首相、１兆円新交付金を了承 揮発油暫定税率の維持も

「

2008年12月2日（火）22:29

　来年度からの道路特定財源の一般財源化に当たって、麻生太郎首相は２日、（１）道路整備を中心とした公共事業に使途を限定した１兆円規模の新たな交付金を創設し地方へ配分する（２）本来より負担を重くしている揮発油税などの暫定税率を３年間維持する－との自民党案を了承した。新交付金は生活道路整備支援のため配分している現在の交付金（約７０００億円）よりは使い道が広がる。混乱が続いてきた配分方法の大枠が固まった。

■関連ニュース
地方へ１兆円は公共事業の「交付金」　首相が大筋了承(朝日新聞) 12月02日 21:57
暫定税率、首相が維持表明　自民ＰＴは「３年維持」(朝日新聞) 11月26日 21:01
暫定税率維持を表明＝道路特定財源の一般財源化－麻生首相(時事通信) 11月26日 20:30
「交付金」ならつじつま合う　「交付税」化に道路族猛反発(産経新聞) 11月21日 08:05
道路財源一般化　自民ＰＴが初会合　「１兆円の配分」同床異夢(産経新聞) 11月13日 08:05

」
どの辺りが一般財源化なんだ？
「
地方へ１兆円は公共事業の「交付金」　首相が大筋了承

2008年12月2日（火）21:57

　麻生首相は２日、自民党の道路特定財源の一般財源化プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の谷垣禎一元国交相と首相官邸で会談し、首相が指示した「地方に１兆円配分」の具体策として、公共事業に使途を限定した交付金にする案で大筋了承した。
　福田前首相は５月に一般財源化する方針を閣議決定したが、道路整備を含め使途を一定程度縛る「交付金制度」としたことで、骨抜きになる恐れがある。首相は、揮発油税などの暫定税率を３年間程度維持する方針も受け入れた。ＰＴは５日にもとりまとめ案を決定する方針だ。
　「地方に１兆円配分」については、首相は「地方が自由に使えるカネだ」と説明し、１１月１９日には使途を縛られない地方交付税にすると明言。しかし、道 路族を中心に自民党側が「交付税だと自治体が人件費や借金返済に充て、道路整備が滞る」（幹部）と反発したため、首相は発言撤回に追い込まれていた。（林 尚行、五郎丸健一、座小田英史）

■関連ニュース
地方に新交付金１兆円＝道路一般化、交付税増額も指示－麻生首相(時事通信) 12月02日 18:30
暫定税率、首相が維持表明　自民ＰＴは「３年維持」(朝日新聞) 11月26日 21:01
「交付金」ならつじつま合う　「交付税」化に道路族猛反発(産経新聞) 11月21日 08:05
「１兆円」公共事業限定の交付金で地方へ　自民ＰＴ調整(朝日新聞) 11月18日 03:02
道路財源一般化　自民ＰＴが初会合　「１兆円の配分」同床異夢(産経新聞) 11月13日 08:05

」