[東京 18日 ロイター] 中川昭一財務相兼金融担当相は18日午後の記者会見で、外国為替市場で円高が進行していることに対し、市場全体を緊張感を持って見ているとし、円高進行阻止の為替介入の可能性について「手段(として)はある」と語った。
中川財務・金融相は、進行する円高に関連し、「経済、金融、株価を含めたマーケット全般について極めて緊張感を持って見ている」とし、「特に為替の場合は外的要因もあり、緊張感を持って見ている」と繰り返した。
その上で為替介入について「やるとか、やらないとか現時点で言うことは控えたい。ただ、(介入という)手段は私にはある」と語った。
自民党と公明党の与党による国際金融危機対応プロジェクトチーム(PT)は18日、銀行等保有株式取得機構による買い取りを再開することで合意。政府保証の買い取り枠を20兆円に拡大する方向で調整している。
この点について中川財務・金融相は「与党として具体案がとりまとめられたと聞いている。熱心で迅速な議論に感謝しており、これ自体、手段として持っておいていい」と与党の決定を歓迎した。
また、麻生太郎首相が12日に発表した「生活防衛のための緊急対策」に基づいて日本政策投資銀行が18日、年内に市場からCPを購入する方針を明らかにしたが、買い取りを要請していた中川財務・金融相は「新たな業務について、こういう金融情勢の中で迅速に対応していただいた」と評価した。
(ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫記者)
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経済ネタは、どーせ分からないんだから....と諦めずに、少しでも理解に努めますか....。
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為替介入も含めて適時適切に対応=官房長官
[東京 18日 ロイター] 河村建夫官房長官は18日午前の定例会見で、外国為替市場で円高が進行していることについて「今後の実体経済の影響を考えると注視しなければならない」との認識を示した上で、為替介入も含めて適時適切に対応すると、市場の動きをけん制した。
河村官房長官は米国の大幅利下げを受けて1ドル=87円台に突入するなど急速に円高が進行していることについて「(現状は)円高だけでなくドル独歩安と言っていい」としながら、「いつまでも円高が続く状態は、今後の実体経済を考えると、注視していかなければならない」と懸念を表明。
その上で、「かつて(1ドル=)79円まで行った時代があった」とし、「為替の問題については、まず政府の対応が必要になる。これまで為替介入をやったことがある。それを含めて適時適切に対応する」と、一段の円高進行には為替介入で対応する可能性に言及した。
円高進行などを受けて市場では、日銀が18─19日の金融政策決定会合で追加利下げに踏み切るとの見方が出ているが、河村官房長官は「日銀はこれまで市場動向や経済・物価情勢を分析して適切な金融政策運営をやっている。これからも、それなりのかたちで進めてもらえると思う」と述べた。
また、2008年度税収について、景気の落ち込みを背景に7兆円を上回る減収になるとの見通しを示し、年明けの通常国会に提出する08年度の第2次補正予算案において「(減収分の補てんを)赤字国債の発行で対応したい」と語った。
これに伴い、08年度税収は当初予算額の53.6兆円から大幅に減少する一方、08年度の新規国債発行額は当初段階の25.4兆円から33兆円程度に膨らむ見通し。
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その上で、「かつて(1ドル=)79円まで行った時代があった」とし、「為替の問題については、まず政府の対応が必要になる。これまで為替介入をやったことがある。それを含めて適時適切に対応する」と、一段の円高進行には為替介入で対応する可能性に言及した。
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これに伴い、08年度税収は当初予算額の53.6兆円から大幅に減少する一方、08年度の新規国債発行額は当初段階の25.4兆円から33兆円程度に膨らむ見通し。
(ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫記者)
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