「勝手に書けばいい」消費税明記の原案提示、与党に反発の声

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　2008年12月17日（水）06:47

　政府が１６日の経済財政諮問会議で、２０１１年度の消費税率引き上げを明記した税制抜本改革の「中期プログラム」原案を提示したことを受け、与党は１７日に額賀福志郎・元財務相を座長とするプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、原案への対応について協議を開始する。
　与党では「原案は、与党の税制改正大綱の内容をはみ出している。賛成は難しい」（公明党幹部）と冷ややかな声が出ており、首相が目指す閣議決定までには、曲折がありそうだ。
　公明党は与党ＰＴのメンバーに坂口力・元厚生労働相を加えた。坂口氏は与党税制改正大綱を巡る調整で、消費税引き上げ時期明記に最も強硬に反対した「論客」。自民党が当初示した「消費税を含む税制抜本改革を１１年度から開始し、１５年度までに実施する」との文言を事実上、撤回させた。
　坂口氏の参加に、自民党幹部は「調整難航は間違いない。与党税制大綱に続き、『衆院での再可決に必要な３分の２の賛成ができなくなる』と再び公明党が揺さぶりをかけてくる可能性が高い」と語る。
　公明党幹部は「首相が原案をそのまま閣議決定しようとすれば、党の閣僚（斉藤環境相）は署名できないのではないか」と指摘する。
　自民党内でも、「首相のメンツをつぶしてはいけないため、引き上げ時期の明記反対を声高に叫ぶ議員はいないが、『引き上げ時期明記は、衆院選前はやめてほしい』と思っているのが多数だ」（閣僚経験者）との見方が大勢だ。「１１年に麻生氏が首相であるとは限らないのだから、勝手に書けばいい」との声 も出ている。
　首相は１６日の経済財政諮問会議で、「責任与党たるもの、カネを使うことばかりをやっているわけにはいかない。原案に沿って、与党にも議論いただき、政府として決定したい」と述べ、増税時期の明記に反対する与党を強くけん制した。
　首相周辺は、「首相は記者会見などで『３年後の消費税率引き上げ』を再三宣言してきた。消費税問題でぶれたら首相は終わりだ。これだけは、譲れない」と解説する。

内閣府 経済財政諮問会議
衆議院議員　坂口　力　ホームページ

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与党合意に消費税上げの具体的な時期明記なし(トムソンロイター) 12月12日 08:40
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消費増税「３年後」明記　政府、中期プログラム原案

2008年12月17日（水）01:14

　政府は１６日の経済財政諮問会議で、社会保障と税財政の将来像を示す「中期プログラム」の原案を決めた。麻生首相の指示に基づき、消費増税の時期 を「１１年度（３年後）より実施し、１５年度までに段階的に行う」と明記。あらかじめ消費増税の道筋を定めるプログラム法などの整備も盛り込んだが、時期 には一切触れておらず、国会提出のメドは立っていない。
　消費増税の時期を明示することには、特に公明党の反発が強く、１２日に決まった ０９年度与党税制改正大綱に盛り込まれなかった経緯がある。政府は与党側と調整のうえ、０９年度予算案が決まる２４日ごろまでに中期プログラムを閣議決定 したい考えだが、表現を巡り、与党との調整が手間取る可能性もある。
　諮問会議では、与謝野経済財政相が示した案を全員が了承。首相は記者団に「経済の動向を見て、３年後には消費税の引き上げをお願いしたいと申し上げた。そういう線で（原案が）出された。ぜひ、これを政府として実行していきたい」と語った。
　原案は消費税収全額を社会保障給付と少子化対策に充てるとした。増税時期は明示したが、引き上げ幅には触れていない。「潜在成長率の発揮が見込まれるか などを判断基準とし、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」と、景気が回復していなければ増税を見送る「弾力条項」も盛り込んだ。
　消費税引き上げに必要な法整備は１０年に行うが、それに先だち、「中期プログラムを確実に実行するため、税制抜本改革の道筋を立法上明らかにする」とした。プログラム法の制定や０９年度税制改正関連法案の付則への盛り込みなどが想定されている。
　与党の中期プログラムプロジェクトチーム（座長・額賀福志郎元財務相）は１７日から政府原案を元に議論を始める。与党内には、首相が強くこだわる「３年後増税」の明記はやむをえないとの見方がでている。

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首相「消費増税」中期計画の法制化見送り　与党の反対で(朝日新聞) 12月15日 22:13
消費増税に「停止条項」　諮問会議方針　景気悪ければ先送り　税制改革弾力的に(産経新聞) 12月04日 08:05
消費税　２７年に１０％　「中期目標」原案に明記へ　経財諮問会議(産経新聞) 11月22日 08:05
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瓦解寸前ってな感じに見えるけど....。

小沢代表「スペイン坂デビュー」 ＦＭで雇用問題語る

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2008年12月16日（火）21:45

　民主党の小沢代表が１６日夜、東京・渋谷のスペイン坂スタジオで公開生放送されたＦＭ番組に出演し、非正規社員らの若者たちの雇用問題などに対する質問に答えた。
　小沢氏は、非正規社員だという自身の息子を引き合いに「うちの子も派遣会社に入っているから、実情はよくわかる。毎日、夜中までやっていて給料は低い」 「非正規雇用をまったく禁止するわけにはいかないが、待遇面ではきちっとやるべきだ。政権を取ったら法的な規制をしていく」などと述べた。
　小沢氏は今秋以降、既存の政治番組に限らず、民主党の弱点とされてきた若者や女性をターゲットにしたメディアを新規開拓し、精力的に出演している。最近の「首相にふさわしい人」を尋ねた世論調査で麻生首相を逆転したこともあり、ひそかに手応えを感じているようだ。

Wonderful World 【ワンダフルワールド】－小山ジャネット愛子－　（TOKYO FM 80.0MHz、ラジオ出演動画があります）

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民主「派遣切り防止」関連４法案提出　参院採決へ　(産経新聞) 12月16日 08:05
大分県、非正規雇用者の家賃助成へ　国の対策「待てぬ」(朝日新聞) 12月15日 22:25
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「派遣切り」は止められるのか～雇用不安の深層を湯浅誠氏（ＮＰＯ自立生活サポートセンター・もやい事務局長）に聞く(ダイヤモンド・オンライン) 12月04日 10:50
内定取り消し３３１人　「非正規」失職３万人超　厚労省調査(産経新聞) 11月29日 08:05
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はしゃぎ過ぎでない？
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「わが子も派遣社員」＝ラジオで若者とトーク－小沢氏

　2008年12月16日（火）22:30

　民主党の小沢一郎代表は１６日夕、東京・渋谷のスペイン坂の公開スタジオで、ＦＭラジオの番組に生出演し、若者の質問に約５０分間、答えた。
　非正規雇用で働く女性が将来への不安を語ると、小沢氏は「うちの子も派遣会社に入っているが、毎晩遅くて、給料も安い。実情はよく分かる」と明かし、野党３党で雇用対策関連法案を参院に共同提出したことをピーアール。その上で、「自民党は賛成するか分からない。政権を担当できれば（雇用問題に）積極的に取り組もうと思っている」と次期衆院選での政権奪取に向け支持を訴えた。
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いつだかの朝のTVニュースワイドショーで、司会者が野党3党が参院に提出した法案見て、次期国会に提示予定の与党提案と何が違うんだ！って息巻いてた。　どうせ動くなら、与党案今国会に引っ張り出して、少しでも早めに決めて、国民に還元すべきって....。

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野党３党、雇用法案で強硬姿勢

2008年12月16日（火）01:46

　「打倒麻生政権」で足並みをそろえる民主、社民、国民新の野党３党が１５日、緊急雇用対策４法案を参院に提出した。第２次補正予算案の提出先送り と併せ、急速な雇用悪化に対する麻生政権の無策ぶりをあぶり出すのが狙い。週内に参院を通過させたうえ、民主党は麻生首相との党首会談を申し入れ、雇用対策の早期実行を迫る構えだ。
　「この年をどうやって越すかが切実な問題。政府・与党も異論はないはずだから、ぜひ強く協力を求めたい。（参院を早期通過させ）衆院で政府・自民党の判断を待つ」。民主党の小沢代表は１５日、京都市で記者団に、雇用法案の年内成立に強い意欲をみせた。
　同党が強調するのが、スピード感のある対応だ。首相が打ち出した２３兆円の緊急対策が反映されるのは、１月の通常国会に提出される第２次補正予算案や ０９年度予算案の成立後。直嶋正行政調会長は法案提出時に「首相は口では言うが、具体的なものは一向に出さない。我々は当面の危機に政治の責任を果たす」。小沢氏も１５日、「（政府の緊急対策は）中身も現実の状況に対応できないし、スピードが大事と言いながら通常国会の話しかしない」と批判した。
　民主党は、法案の参院採決を２５日に会期末を迎える臨時国会の最後の山場に据える。１５日の参院議院運営委員会では異例の多数決によって法案の委 員会付託を決定。１８日の参院厚生労働委員会での審議・採決に向け、与党欠席でも採決を強行する考え。１８日には連合との緊急集会や野党党首会談を開催。 首相に小沢氏との党首会談を申し入れ、法案の年内成立を迫る方針だ。
　強硬路線の背景には、雇用法案は世論の後押しを得られるとの見通しがある。民主党政調幹部は「これだけ社会問題化しており、きちんと姿勢をみせた方がいい」と語る。

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雇用対策４法案を参院提出＝派遣切り、内定取り消しに対処－３野党(時事通信) 12月15日 14:30
株売却凍結法案採決で思惑交錯　「郵政」めぐり神経戦(産経新聞) 12月03日 08:05
参院空転　責任なすり合い　民主、延長後採決の奇策も　与党「党首討論なぜ出ぬ」　(産経新聞) 11月19日 08:05
国会大幅延長へ　党首会談、首相２次補正明言せず　民主、テロ特採決拒否(産経新聞) 11月18日 08:05
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まぁ司会者の言うことにも一理あるとして、首相が公言する話が画に描いた餅状態なのは周知の話....。　話途中で出勤時間を迎えた手前、結論がどこに行き着いたものやら知らないで書き立てるのも何だが、そも国会やってるなら、責任政党から、今国会に政策提示するのが筋だし、何で野党に批判的なのかよく分からなかった。　それ以前に、国会運営とは！？とかいった話から、理解度が低いと言えば低いので、困った話ではあるが、似たような法案を年明け通常国会に出す予定という与党の姿勢は、「問題あるけど、議論は先送りね！」と、宣言したようなもんで、野党が議論しようと思ったら、こんな形でしか対応できないんじゃないの？という疑問が、彼の主張に違和感を感じた原因だろう。
さて、であるならば、野党提示の法案審議に、与党が乗らないことの方が、よほど批判の槍玉に上がって然るべきと考えるけど....果たして、どーなった？
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民主「派遣切り防止」関連４法案提出　参院採決へ　

2008年12月16日（火）08:05

■雇用問題で攻勢　自民に「踏み絵」
　民主党は １５日、「派遣切り」防止策などを盛り込んだ雇用関連４法案を社民、国民新の両党と共同で参院に提出した。民主党は与党側が抵抗しても、強行採決で今週中 に参院を通過させ、２５日会期の今国会中に衆院で成立を図るよう政府・与党に迫る考えだ。年末に向け雇用情勢悪化の懸念が強まる中、民主党は平成２０年度 第２次補正予算案の提出を次期通常国会に先送りした麻生政権の不作為を際立たせ、雇用問題を焦点に攻勢をかけ始めた。
　同党の小沢一郎代表は１５日、京都市で記者団に「少なくとも参院は３党で可決を図り、衆院で政府・自民党の判断を待つ」と述べ、雇用４法案に同調するか否かの「踏み絵」を政府・与党に迫る考えを強調した。
　野党３党が提出した雇用４法案は、採用内定取り消しの規制▽雇用調整助成金の対象の拡大▽雇い止めや解雇で住居を失った派遣労働者への住宅貸与▽雇用保険制度の拡充－が柱。民主党は中小企業の法人税率半減を盛り込んだ税制改正２法案も独自に提出した。
　会期末に提出した法案を参院で通過させても、衆院で与党に拒否され法案はたなざらしにされる－との見通しは民主党執行部は織り込み済みだ。狙いは、通常国会での本格論戦を前に「雇用対策に後ろ向きな麻生政権」の印象を世論に植えつけることにある。
　ただ、強行採決には社民、国民新の両党から慎重論が出ているうえ、「雇用問題」に先鞭（せんべん）をつけたとする共産党は民主党との共闘には一線を画しており、野党間で足並みがそろうかが課題だ。
　一方、与党は１５日の参院議院運営委員会で、会期が残り少ないことを理由に雇用４法案の早期の委員会付託に反対したが、採決で可否同数となり、西岡武夫委員長（民主）が付託を決めた。だが、自民党幹部は、民主党の法案攻勢を黙殺する構えを貫いている。

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野党３党が雇用対策４法案、野党３党が参院提出(朝日新聞) 12月15日 11:39
民主党、給油延長法案の参院委員会採決拒否へ＝報道(トムソンロイター) 11月18日 09:38
国会大幅延長へ　党首会談、首相２次補正明言せず　民主、テロ特採決拒否(産経新聞) 11月18日 08:05
」

やっぱり与党は黙殺すんじゃないの？
似たような提案してても、年明けじゃないと議論できない理由は何よ？

....小沢さんがはしゃぎたくなる気持ちも、あながち理解できなくはないね....。

「もうちょっと首相を支えたら」＝自民は昔の民主－岡田氏が皮肉

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　2008年12月16日（火）20:30

　「『もうちょっと（麻生太郎首相を）支えたら』と思わず言いたくなる。（トップの足を引っ張る）昔の民主党現象が自民党で起きている」。民主党の岡田克也副代表は１６日、日本ＢＳ放送の番組収録で、自民党の「麻生離れ」の動きについて、かつての民主党を引き合いにこう皮肉った。
　岡田氏は「（自民党議員が）これ見よがしに『不人気な麻生首相とは違う』と選挙区にアピールするのはどうか。民主党も昔やっていたが、だいぶ成長 した。逆転した」と指摘。政界再編に関しては「民主党がばらけるような再編はない。自民党がどうばらけるかだけの問題だ」と語った。

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「ＹＫＫＫ」政界再編の軸？＝山崎、加藤、菅、亀井氏がテレビ出演(時事通信) 12月14日 14:30
小沢氏「選挙管理内閣」構想…与党に動揺　自民分裂に誘い水？(産経新聞) 12月03日 08:05
内閣支持率３０％切る　自民に反麻生連合の兆し(産経新聞) 12月02日 08:05
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なぁんか、余裕出てきちゃったね。　前はオバマさんの側近に会いに行ったって話載せたけど....。　自民から見れば、この話も、ある種首相の足引っ張る行為？
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古賀氏の「選挙協力見直し」発言、与党内に波紋

　2008年12月16日（火）22:02

　自民党の古賀誠選挙対策委員長が公明党との選挙協力の見直しに言及したことが、与党内に波紋を広げた。自民、公明両党は政策面でもぎくしゃくしており、両党の溝がさらに広がる可能性もある。
　古賀氏は１５日夜の党選対委員との会食で、衆院比例選について「自民党の政策で戦わなければ（党組織が）弱体化する」と指摘した。さらに、１６日 の党役員連絡会では「比例で他党への投票を求めるのはおかしい」と述べ、自民党候補などが小選挙区で支援を受ける見返りに「比例は公明」と呼びかける手法 の見直しを示唆した。
　自民党内では、古賀氏に同調する向きも少なくない。次期衆院選は自民党の苦戦が予想されており、「小選挙区は候補の競合を避けて協力するが、比例選で公明党を支援している余裕はない」というわけだ。
　公明党が定額給付金の支給や自動車重量税の軽減など、政策要求を強めていることに自民党の不満が高まっており、「古賀氏の発言は公明党へのけん制」との見方もある。
　実際、１５日夜の古賀氏と選対委員の会食では、委員から「定額給付金をやめたらどうか」「支持者から『公明党と手を切って出直せ』と言われた」などの声が出たという。
　一方、公明党の太田代表は１６日の記者会見で「（自公間では）信頼関係が出来上がっており、協力は成熟した段階に来ている。（選挙協力は）今まで と変わりなく進んでいく」と述べ、平静を装った。ただ、公明党を支持する創価学会からは「古賀氏の発言は、自民党を支援する熱意を冷ます結果になりかねな い」との反発も出ている。
　もっとも、「自公融合は国政選、地方選を通じて深化している」（公明党幹部）といい、「比例は公明」と呼びかけることはなくても、自民党候補の後 援会名簿を元に、公明党が支持を働きかけたりするケースも多く、古賀氏の発言によって協力見直しが一気に進むとの見方は少ない。
　麻生首相は１６日、古賀氏の発言について、「真意を測りかねる。公明党と連携して、連立与党として選挙に臨みたい」と語り、沈静化に努めた。

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古賀氏発言「個人の感想」＝公明との選挙協力見直し－細田自民幹事長(時事通信) 12月16日 12:30
真意は？両党に亀裂も　自民・古賀氏「公明との選挙協力見直し」言及(産経新聞) 12月16日 08:05
公明との協力見直しも＝衆院選、「比例渡していいのか」－自民・古賀氏(時事通信) 12月16日 02:30
「比例は公明」疑問視　自民・古賀選対委員長(朝日新聞) 12月16日 00:48
広島３区はコスタリカで合意(中国新聞) 11月22日 10:00
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公明党が打ち出す政策で、まともなものがあった例がない。　そも、現自民党で最も気に入らないのは、この宗教絡みの政党抱き込んで、組織票動かして、政権維持に余念のない点だ。　だいたい、小選挙区で自民党候補者に投じながら、比例代表に「公○党」って書けるか！？　ちょっと考えたら、あり得ないだろ？！　まぁ選挙に「決まり事」がある訳じゃなし、信念持って自民／共産に分けて投じるのも人それぞれって話ではあろうけど、○明党に関して言えば、こんなくだらない政党に、いつまでキャスティングボード握らせておくつもりなのか！？理解できない。　ぶっちゃけ「大連立」の方が、理念的には理解し易いだろ？！
まぁ自民党の選挙対策なんざ、どーでもイイけど、この点だけ言えば、かなり評価ポイント高い動きだったと思うぞ....。

空自 イラク撤収開始 献身が生んだ「犠牲ゼロ」

「攻撃予告などで中止３０回 「戦地」のイラク空自部隊

2008年12月16日（火）20:14

　航空自衛隊のＣ１３０輸送機が５年にわたるイラクでの輸送任務中、武装勢力による地対空ミサイル攻撃予告や不審者発見などの「脅威情報」により、 運航を中止したケースが約３０回に上っていたことが１６日、複数の関係者の話で分かった。うち約２０回はバグダッド空港への空輸任務で、上空で着陸待機中 に脅威情報が入り、急きょ行き先を変更したこともあった。「戦地派遣」の危険な実態が浮き彫りになった。
」

これだけ大変な目にあっても、国民に評価されるとは限らない。　気の毒と言えば気の毒....でも、田母神に組する気にはならんね....。
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　2008年12月16日（火）08:05

　イラクでの任務を終えた航空自衛隊が１５日、撤収を始めた。３機のＣ１３０輸送機のうち最初の１機が、日本に向けてクウェートのアリアル・サレム飛行場を出発。情報収集で、バグダッドの多国籍軍司令部に派遣されていた隊員５人も帰国した。これまでの国際活動より格段に危険だったイラク派遣では、Ｃ１３０がロケット弾の標的になりかけたこともある。民主党のイラク特措法廃止法案は士気に影を落とし、有能なパイロットが自衛隊を去った。１人の犠牲者も出さずに５年の活動を完遂した裏側で何が起きていたのか。（半沢尚久）
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　米中枢同時テロの発生日と同じ９月１１日、町村信孝前官房長官は、唐突に空自撤収方針を表明した。
　実は前日の１本の公電がきっかけだった。
　《イラク政府は多国籍軍のうち（米英豪など）６カ国を残し、ほかの国は撤収させる意向だ》
　米政府は公電に記し、日本が６カ国に含まれていないことを公表するとも伝えてきた。主体的判断にこだわる日本政府は待ったをかけ、慌てて撤収方針を表明したのが真相で、出口戦略のなさを象徴している。

　■間一髪
　空自のＣ１３０が攻撃を受け、被害が出たケースはない。だが、隊員が肝を冷やす場面はあった。
　Ｃ１３０がバグダッド空港を離陸後、１５分遅れで離陸し、同じルートを飛行した米軍機が対空砲で攻撃されている。同空港の滑走路で要人を乗せて待機中、Ｃ１３０の上を４発のロケット弾が飛び越えていたことも弾道計算で判明した。
　「非戦闘地域」ではあったが、「治安が悪化した時期には、バグダッド空港への攻撃は月に３０件ほどあった」（自衛隊幹部）。クウェートを拠点にイラクの 南部アリ、中部バグダッド、北部アルビルに国連や多国籍軍の人員、物資を輸送した空自部隊にとって、最も危険度が高かったのは同空港だった。
　着陸直前、同空港へのロケット弾攻撃が起き、パイロットが着陸の判断を迷ったこともある。「隊員やＣ１３０が１発でも撃たれれば撤収論が巻き起こる」（同）。空自部隊は“完全試合”を求められていた。

　■高評価
　真夏の気温は５０度で、エンジン始動前のコックピットは７０度にも達した。とりわけ過酷な任務は、クウェートのアリアル・サレム飛行場からバグダッドを経由し、アルビルを往復する７時間のフライトだった。その都度、パイロットは３キロやせたという。
　「軍法もないのに規律正しい」「Ｃ１３０の稼働率はほぼ１００％で、信頼性は群を抜いている」
　空自の働きぶりは多国籍軍からの評価も高かった。飛行の技量や信頼性に加え、注目されたのが士気の高さ。米軍の輸送機は、９機のうち修理などの影響で稼 働しているのは５機程度だが、空自は徹夜の整備も辞さず、常に全３機が飛行できる状態を維持したこともその一例といえる。
　こうした任務の陰には隊員の献身があった。機長クラスでは派遣回数が５回という隊員がざら。派遣されている間に親が亡くなり、最期に立ち会えなかった隊員も１６人にのぼった。

　■揺らぎ
　「隊員の士気にボディーブローのように効いた」。２度の派遣経験のある空自幹部がそう指摘するのは、昨年１０月のイラク特措法廃止法案提出と、バグダッ ドへの空輸を違憲とした今年４月の名古屋高裁判決だ。その２つを機に、基地にデモ隊が押し寄せ、官舎に批判ビラがまかれた。「パパは悪いことをしている の？」。妻や子供は疑心暗鬼になり、隊員も揺れた。
　実際、廃止法案提出を受け、１人の輸送機パイロットが退職。「自衛隊の任務は正しくないのかもしれない」。退職願には動揺と戸惑いがつづられていた。
　「献身的に支えてくれたご家族に感謝します」。先月、ゲーツ米国防長官から浜田靖一防衛相に届いたメッセージの一文だが、任務終了決定を受けた麻生太郎 首相談話では、家族へのねぎらいはなかった。「家族へのいたわりを怠り、自衛官の使命感に頼り切っていると国際任務は破綻（はたん）しかねない」。防衛省 幹部はしみじみと５年を振り返った。
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【用語解説】イラク空自派遣
　イラク復興支援特別措置法に基づき、空自は平成１５年１２月に先遣隊を派遣、翌１６年３月から輸送活動を開始した。クウェートを拠点にイラクの首都バグ ダッドや北部アルビルに国連や多国籍軍の人員、物資を輸送。約２１０人の隊員がＣ１３０輸送機３機で任務にあたった。空輸実績は８２１回、輸送物資は約 ６７３トン。政府は撤収理由として国連安保理決議が年末で切れることや、イラクの安定化傾向を挙げた。

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空自のイラク派遣部隊が撤収開始　クウェート出発(朝日新聞) 12月15日 22:25
空自のイラク派遣部隊、任務終了　総輸送回数は８２１回(朝日新聞) 12月12日 19:39
空自　イラク年内撤収(産経新聞) 11月28日 16:05
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「国際活動で初心者卒業」　イラクの空自指揮・織田邦男空将に聞く

　2008年12月16日（火）08:05

　イラクからの航空自衛隊撤収を前に、航空支援集団司令官として約２年半、派遣部隊を指揮した織田邦男空将が産経新聞の取材に応じた。危険を伴うイラクでの任務を終え、「自衛隊から若葉マークが外れた」と指摘。今後の国際協力活動では、一層の「国民の理解と支持」が欠かせないとの認識も強調した。一問一答は次の通り。

　－－５年間のイラク派遣を振り返って
　「カンボジアＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣から１６年。危険性のある地域で軍事組織にしかできない任務をこなし、多国籍軍の中で“実技試験”にも合格した。国際協力活動で自衛隊から若葉マークが外れた」

　－－指揮官として心を砕いたことは
　「派遣隊員の高い士気と厳正な規律をいかに維持するかだ。平成１８年７月からバグダッドなどに活動範囲を広げ、危険性は格段に増した。身の危険を感じてまで遂行すべき任務なのかと疑問がわくと、隊員の戸惑いにつながると危惧（きぐ）した」

　－－士気と規律をどう維持したのか
　「イラク派遣の大義名分を明確に伝えた。身の危険を感じる任務に送り出す場合、大義名分と現場感覚を一致させる必要がある」

　－－具体的には
　「大義名分は（１）イラク復興支援（２）国連加盟国としての義務（３）中東の安定は日本の国益（４）安定した原油調達への活用（５）日米同盟－が挙げられるが、現場感覚としては日米同盟だ。米軍と一緒に汗を流すことで連帯感を高め、日米同盟の強化につながっているという大義名分を浸透させた」

　－－派遣での教訓は
　「情報の重要性を痛切に感じた。治安と掃討作戦に関する情報がなければ危険で、輸送は行えなかった。そもそも派遣準備の段階では、脅威情報や装備につい て米側からの情報は少なかった。日米首脳会談（１５年５月）での自衛隊派遣方針の表明、イラク特措法成立（同年７月）で本気だと理解され、米側からの情報 は質量ともに激変した」

　－－今後の国際協力活動に向けて
　「隊員は喜んで赴いているわけではなく、嫌なら自衛隊を辞められる。非戦闘地域とはいえ、リスクもかなりあった。若葉マークが外れた自衛隊の国際任務は 今後、いっそう難しいものになるだろう。大義名分を与え、危険のある任務だからこそ自衛隊に一肌脱いでほしいという国民の理解と支持が不可欠だ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　軍事アナリスト、小川和久氏の話　「約５年にわたる自衛隊のイラク派遣で、国際平和協力への日本の取り組みを世界に示すことができた。ただ、政府がイラ クの復興支援には自衛隊が不可欠と当初から明確に打ち出さなかったため、相変わらず米国の軍事行動に追随したと誤解されて語られることが多い。世界平和を うたった憲法前文の精神を具現化するには、迅速、効果的な国際平和協力の実施が望ましく、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の整備が必要だ」

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社保費の抑制幅圧縮財源 道路交付金から６００億円 政府・与党

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　2008年12月16日（火）16:05

　麻生太郎首相は１６日午前、首相官邸に金子一義国土交通相、自民党の保利耕輔政調会長らを呼び、社会保障費２２００億円抑制幅を圧縮するための当面の財源として、平成２１年度から道路特定財源を一般財源化して創出される１兆円の「地域活力基盤創造交付金」の一部を充てるよう指示した。保利氏はこれを受け、同交付金のうち６００億円を充てる考えを表明。金子氏も「仕方がないだろう」と了承し、与党内で調整に入ることを確認した。
　焦点は２２００億円のうち残りの１６００億円に移るが、厚生労働省側 は、政府内で当初検討されていた雇用保険の国庫負担削減については「雇用情勢の悪化で認められない」との立場を崩していない。厚労省は後発医薬品（ジェネ リック医薬品）の利用拡大などで数百億円の社会保障費削減を検討しているが、不足分をすべて補うためには１０００億円程度足りず、調整はなお難航が予想さ れる。
　保利氏は首相との会談後、「６００億円程度を社会保障に回していただくことは一般財源化の趣旨にのっとることだ。党内の調整は苦労するかもしれないが、 ご納得いただけるのではないか」と記者団に語った。ただ、道路特定財源からの捻出（ねんしゆつ）が、２１年度予算だけの暫定的な措置なのか恒久的措置とな るのかは不明。暫定措置であれば、政府は２２年度以降については改めて財源確保を検討しなければならない。
　また、保利氏は２２００億円の残り分については「他の財源をこれから苦心して探しながら、この問題を処理したい。苦心惨憺（さんたん）しているが、必ずやらなければいけない」と語った。
　政府は２１年度予算編成に当たり、１２月３日に閣議決定した予算編成の基本方針で、安定的財源が確保されれば２２００億円の抑制幅を圧縮できるとした。
　首相は当初、たばこ税の増税で財源を確保しようとしたが、衆院選への影響を懸念する与党内の反発により増税を断念。保利氏に対し、財源の確保を指示していた。
　首相は１６日昼、記者団に「ぎりぎり詰めて６００億円という話だ。一般財源化をいろいろと言い出すときりがないが、党の中で詰めていただいた中での６００億円だ」と語った。

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道路財源から６００億円拠出　社会保障費の伸び抑制財源(朝日新聞) 12月16日 17:00
社会保障費に道路財源充当へ＝抑制幅の圧縮で６００億円－麻生首相指示(時事通信) 12月16日 14:30
道路新交付金から６００億円充当 社会保障に、首相が指示(共同通信) 12月16日 13:26
たばこ増税見送り…首相正念場　新財源探し難航か(産経新聞) 12月12日 08:05

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道路より社会保障じゃないの？
他に削れるトコあんじゃないの？
利権絡みの政治いつまで続けるの？
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道路財源から６００億円拠出　社会保障費の伸び抑制財源

2008年12月16日（火）17:00

　政府・与党は１６日、毎年度２２００億円伸びを抑制するとしてきた社会保障費について、０９年度は一般財源化する道路特定財源のうち６００億円を財源に充てることで、抑制幅を圧縮する方針を決めた。残る１６００億円は抑制する方向で、政府・与党で調整を続ける。
　麻生首相が１６日午前、首相官邸で金子国土交通相、自民党の保利耕輔政調会長、道路特定財源の一般財源化プロジェクトチームの谷垣禎一座長らと協議して 決めた。当初はたばこ増税で抑制幅を圧縮する検討を進めていたが、与党が反対して断念。道路特定財源を一般財源化し、主に道路など公共事業に使途を限定し た地方向けの１兆円規模の地域活力基盤創造交付金（新交付金）から６００億円を回すことで、圧縮を図ることとした。これにより、新交付金は９４００億円に なる。
　自民党道路族らが道路整備予算の削減に難色を示していることから、６００億円にとどめた。首相は１６日昼、記者団に「ギリギリ詰めて６００億円という話だった」と強調した。
　残る１６００億円分は、厚生労働省を中心に、抑制方法を探る方向で調整を進めている。ただ、雇用保険への国庫負担分を廃止して社会保障費を抑制す る案については、雇用情勢悪化に伴って慎重論が強い。厚労省が検討している後発医薬品の使用促進は「２００億～３００億円」（幹部）にとどまる。保利氏は 「残る１６００億円は苦心惨憺（さんたん）しているが、必ずやらなければいけないと思っている」と語った。

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年金特会から１３００億円 健保支援の「埋蔵金」充当(共同通信) 12月17日 02:05
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北京五輪・ノーベル賞…首相が脱線気味発言 参院決算委

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2008年12月15日（月）21:14

　１５日の参院決算委員会では、スポーツ振興を取り上げた元五輪金メダリストの荻原健司氏（自民）の質問に対し、麻生首相の脱線気味の発言が相次いだ。
　まず、北京五輪の日本選手の活躍について感想を求められ、「あの上野が投げたソフトボールの試合において感動しない日本人っていますか。ノーベル賞より も、私は少なくとも今までと違った意味で良かった」。ノーベル賞と比較したように受け取られかねない発言だったためか、直後にノーベル賞についても「僕は すごく感激しました。（日本人受賞者が）４人も一挙に出たことはありませんから」とフォローした。
　朝の自宅周辺でのウオーキングについても「朝早く歩いていると、徘徊（はいかい）老人と間違われる時代があった。速く歩いていたら言われなくなった。おかげでだいぶ早足になった」と述べた。
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馬鹿馬鹿しいとは思うものの、見かけると載せたくなる首相の馬鹿さ加減....。

改正被爆者援護法が施行

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　2008年12月16日（火）11:00

　改正被爆者援護法が15日施行され、海外に住む被爆者（在外被爆者）が、最寄りの大使館や総領事館で被爆者健康手帳を取れるようになった。遅れて いた在外被爆者の救済が一歩進むが、原爆症認定の申請の受け付けや医療費助成の見直しはめどが立っておらず、依然、国の内と外で支援に差が残る。
　厚生労働省は英語、韓国語、ポルトガル語でそれぞれ書いた手帳の申請書を在外公館に置き、申請を受け付けている。申請書は各館から広島、長崎県市へ送り、書類を審査した後、担当者が現地で本人と面談し、館を通じて手帳を渡す。
　医療費の助成は国内では自己負担分が無料だが、海外では年間14万5000円が上限になっている。付則では国内の状況を踏まえた見直しも求めているが、医療や保険の制度が海外と日本とは異なり、検討は進んでいない。

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＜在韓被爆者訴訟＞韓国の寝たきり女性、被爆者健康手帳を申請(毎日新聞) 12月16日 18:00
88歳在外被爆者が初申請へ(中国新聞) 12月12日 10:00
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とりあえず良かった....けど、やっぱり動き遅いよね。
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寝たきり韓国人女性が手帳申請 改正被爆者援護法で

2008年12月16日（火）10:43

　【釜山１６日共同】寝たきりで来日できないことを理由に被爆者健康手帳の申請を却下したのは違法として、長崎県の処分取り消しなどを求める訴訟を 係争中の韓国人女性鄭南寿さんが１６日、在外公館での手続きを可能にした１５日施行の改正被爆者援護法に基づき、釜山の日本総領事館で手帳を申請した。鄭 さんは現在も韓国南部の病院に入院中のため、長男の姜碩鍾さんらが申請書類を持参した。

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寝たきり女性手帳申請　釜山　改正被爆者援護法受け(西日本新聞) 12月16日 17:30
在韓被爆者　原告　手帳再申請へ　改正援護法施行後　長崎県見舞金は拒否(西日本新聞) 12月04日 10:30
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一般競争入札へ移行を、全府省に勧告…随契削減伸び悩む

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　2008年12月16日（火）13:57

　鳩山総務相は１６日午前、全府省に対し、民間企業などとの随意契約を競争性の高い一般競争入札に移行するよう改善を勧告した。
　政府が２００６年に策定した「随意契約見直し計画」の目標に照らして、２００７年度の全府省の随意契約の削減率が６５％にとどまったためだ。
　総務省の調査によると、０７年度の全府省の総契約数は１７万５７９１件で、公募など競争性がない随意契約は３万６０４０件だった。金額にすると随意契約は約２・３兆円で、０５年度より約１・１兆円減ったが、目標には約３５％達しなかった。
　０７年度の契約の中で、随意契約や指名競争入札など計１０万３３８７件から９３７７件を抽出して調べたところ、より競争性の高い契約に移行する余地のある例は計７２４件あった。
　例えば、法務省福島地方法務局では、庁舎解体工事について、一般競争入札も可能だったが「２５０万円を超え１億円未満の工事は原則指名競争入札」 とする本省通知を機械的に適用。約５００万円～約７００万円の工事２件を指名競争契約としていた。総務省は「解体工事ができる業者は数多くあり、一般競争 入札にすべきだった」と指摘した。
　また、指名、一般競争入札の応募条件でも、庁舎清掃や車両管理業務について、「官公庁の受注実績がある者」との条件をつけて、新規参入を事実上不 可能にしていたケースも８府省で５４件あった。具体的には、国交省東北地方整備局では車両管理業務、中部地方整備局は庁舎内装などの工事など。厚生労働、 国交の本省、経済産業省東北経済産業局でも似た事例があった。

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随意契約見直し「不十分」＝全府省に改善勧告－総務省(時事通信) 12月16日 12:30
県入札改革　「地域企業育成型」概要を発表　小規模業者に「救済策」　簡素化、地元貢献度に重き(西日本新聞) 12月13日 10:30
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県議会決算総括質疑　「不要」随意契約１．７億円　昨年度事業で２団体１６件　監査委員　「他業者参入を」(西日本新聞) 11月26日 10:30
熊本市の随意契約　調査不備を認める　再チェックへ内部機関新設(西日本新聞) 11月20日 10:30
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ちゃんと仕事しようよ。
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随意契約見直し、省庁まだまだ　達成率６５％どまり

　2008年12月16日（火）15:01

　総務省は１６日、省庁の随意契約見直し計画の０７年度の達成率が６５％にとどまっていることや、改善が必要な契約は１割を超えると指摘する行政評価結果 を発表した。公募の形をとっていても、契約予定事業者をあらかじめ公示書に記してあり、他の業者が応募しにくい例もみられた。同省は各省庁に改善を勧告し た。
　０６年に各省庁が定めた随意契約見直し計画では、企画競争や公募などの形で競争しているものを除く随意契約の割合を、０５年度の４６％から２９ポ イント引き下げ、１７％とすることを掲げていた。０７年度は競争性のない随意契約は２７％で、１９ポイント減にとどまっていたため、速やかな目標実現を促 した。
　総務省が全契約の８％弱にあたる約１万１千件を抽出して調べたところ、随意契約のうち競争性があると分類している公募では、８６％が１事業者しか応募していなかった。所管する公益法人が契約したものに限ってみると、９６％が１者だけの応募だった。
　公示書に契約予定事業者名を記して公募していたのは３１６件。たとえば国土交通省の北陸地方整備局は、堤防の耐震性能の研究業務について「（所管 する財団法人の）国土技術研究センターを契約の相手方とする契約手続きを行う予定」としたうえで公募した。ほかに、同じような業務を契約した実績を応募資 格としながら、他省庁や他部局との契約は実績と認めないものが３６６件。これをはじめ、応募条件などの見直しが必要とされたのは計１０２７件（７．４％） に及んだ。
　随意契約と指名競争入札の中から約９千件（９％）を抽出した調査では、一般競争入札など、より競争性の高い契約に切り替える余地があるものが ７２４件。たとえば庁舎警備や広報といった各省庁共通の業務で、他省庁では一般競争入札の例があるのに随意契約としているものなどだ。応募条件見直しとあ わせ、改善が必要としたのは延べ１７５１件（１２．６％）だった。
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本省の全職員に現場経験を 厚労行政在り方懇中間案

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　2008年12月15日（月）22:13

　政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車取締役相談役）は１５日、首相官邸で会合を開き、厚労省本省の全職員に 現場職務を経験させることや、政策立案過程の一層の透明化を図ることなどを求める中間まとめ案を示した。今後、組織や体制のあり方についても議論を深め、 今年度末に最終報告を出す予定だ。
　懇談会は福田前政権が掲げた社会保障の「五つの安心プラン」に従い、年金記録問題や薬害肝炎問題などの 一連の不祥事が起きた要因を分析。信頼回復策を検討してきた。今後の厚労行政の運営のあり方として（１）政策立案過程の透明化（２）（計画・実施・検証・ 改善を示す英語の頭文字をとった）ＰＤＣＡサイクルの組み込み（３）窓口重視（４）不祥事の再発防止――を提言した。
　厚労行政の中心が国民に対するサービスや給付に変化してきたことを踏まえ、「第一線に有能な職員を配置すべきだ」と指摘。「苦情こそ改善への材料であ る」との意識を持ち、全職員が若いうちに生活保護のケースワーク、職業紹介や社会保険の窓口業務などを経験することを盛った。
　また、後期高齢者医療制度をめぐる混乱などを例に、政策立案が「限られた範囲の利害関係者間の調整に基づいた結果、国民への説得性に欠けた」と指 摘。当事者の意見を聞く機会を必ず確保し、試算に基づくデータを広く公開、政府・与党間の調整内容なども丁寧にわかりやすく説明することを求めた。
　早急に具体化を検討し、できるものから実施に移すよう求めた。組織や体制のあり方では、補助金の縮小や社会保障予算の区分経理の導入などを最終報告に向けた検討課題として挙げた。（南彰）

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悪くない提案だよね。　本省の「キャリア」なんぞとふんぞり返ってる人間には、まず現場での実績がない限り、上に行けない仕組みを作ることが有効だろ？
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厚労行政、透明化を　改革手順示されず　在り方懇中間報告

　2008年12月16日（火）08:05

　政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車相 談役）は１５日、国民が参加した議論で政策立案・決定を透明化することや、すべての若手職員に現場業務を経験させることを求めた中間報告をまとめた。た だ、実現に向けた手順などはほとんど示されておらず、抽象的で生煮えな内容ともなった。懇談会は来年３月までに組織改編の検討内容を含む最終報告をまとめ る予定だが、今後どこまで具体策を示すことができるかがポイントとなる。
　中間報告では、厚労省の一連の不祥事について「個々に対応するだけでなく、システムとして厚労行政の在り方を見直すことが必要」と指摘。少子高齢化や非正規雇用拡大など社会保障に関する諸課題に的確に対応するため、組織改編の必要性にも言及した。
　国民本位の行政運営策としては、審議会の原則公開の徹底▽政策対象となる一般の高齢者や若者ら当事者を審議会の委員に登用▽行政関係者以外への統計デー タの公開－などを挙げ、厚労省に対し可能な限り早急に実現するよう求めた。天下り拡大を防ぐため「政策立案にあたり、再就職の職場拡大など自らの利益拡大 を考慮してはならない」とくぎも刺した。
　組織・体制の見直し策については▽少子化対策の強化▽年金実務体制の見直し－などの方向性を示したが、具体像については最終報告に先送りした。
　政府全体の課題である業務量に見合った人員確保や出先機関の見直しは「検討が必要」との表現にとどまったことから、舛添要一厚労相が同日の会合で「『霞が関』全体の問題なのか、厚労省だけの問題なのか、議論を相当深める必要がある」と注文を付けた。
　懇談会は中間報告をまとめるにあたって５回しか会議を開いておらず、議論不足が否めない内容ともなった。例えば、若手職員に社会保険事務所をはじめとす る社会保障の現場を経験させるという意欲的な提言も盛り込まれた。しかし、厚労省が中間報告の提言をどう実行に移すかの担保や手順については言及がない。
　厚労省側は「担保する体制がなくても、今後の改革状況をみてもらうことでチェックは働く」（幹部）としているが、次期衆院選が近付く中で改革がおざなりに終わる可能性もある。個々の提言内容の実行時期を明確にした工程表の作成などが必要になりそうだ。
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　≪中間報告のポイント≫
（１）運営の見直し（早急に実施）
・政策立案決定過程の透明化
・政策効果を点検する仕組みの導入
・サービス精神にのっとった職員の意識改革
・不祥事の再発防止
（２）組織・体制の見直し（年度末までに検討）
・諸課題に対応するための組織改編
・社会保障の財政運営を分かりやすく提示

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政権交代可能なシステムを確立し、官僚任せでない内閣を作る

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2008/12/15

　菅直人代表代行は１５日昼、都内の日本記者クラブで「官僚任せではない内閣の作り方」と題し、現在の政治情勢や政権交代が可能な二大政党政治による議会制民主主義の在り方、官僚主導から政治家主導の組閣の形について講演した。

　はじめに菅代行は、現在の政治情勢について、「本来機能していなければならない重要な時でありながら、日本の政治が機能不全を起こしている。もっと言えば、日本の民主主義がシステム的に機能麻痺を起していることが原因である」と論評した。

　その中で菅代行は、「米国は金融危機の中、大統領選でリーダーをオバマ氏に変え、新しい夢に向かって再スタートしている」とし、民主主義が活力を持って 機能している証左であると述べる一方で、「日本においては自民党の中で総理大臣が変わるだけで、結果的に国民の期待を大きく裏切っている」と、民主主義の 成熟度の違いを指摘。

　その上で、菅代行は、「欧米諸国のように政権が行き詰まったら、野党に政権を変えていく二大政党制の形を日本の政治の中に作り上げることが必要である」との考えを語った。

　続いて、菅代行は日本の政治の機能不全のもう一つの理由として、霞が関に政策立案を任せ切っている官僚内閣制のシステムにあると指摘。「政策立案では、 官僚の利益となることが最優先で、国民にとってプラスになっても、官僚にとってマイナスになることは決して政策として作らない」と実態を説明。国会は立法 府であり、三権分立の原則から内閣は国会から独立しているという間違った憲法解釈を押し付けられ、政策は官僚組織が作ることが当たり前であるという考え方 の下、官僚組織にコントロールされていると述べた。

　また菅代行は、内閣を作る日程についても、「総理大臣、政治の主導性がないまま、官僚に実権を握られて内閣が決まっている」と説明。「従来の慣例に縛ら れず、首班指名から組閣まで最低３日位かけて、総理が大臣、大臣が副大臣、政務官をしっかりと決めることが出来るかが非常に大事である」と持論を展開。

　最後に、菅代行は、仮に民主党が政権を担当することになれば、官僚任せではなく、政治主導で大臣、副大臣、政務官を決め、しっかりとしたチーム体系の組閣を行うことを目指していくと抱負を語り、講演を締め括った。

　講演後、参加者から麻生政権に対する今後の対応について質問があり、菅代行は、「麻生首相は年内中に２次補正、来年度本予算を閣議決定することができる のか」と疑問視。通常国会冒頭でのしっかりとした予算審議は困難との認識を示した。また菅代行は、２次補正が成立しない場合、「選挙管理内閣を作り、速や かに予算を成立させ、衆院を解散すべき」との考えから、「衆院の解散権を移譲することが前提とし、小沢代表を総理大臣にすることが条件である」との見解を 明らかにした。
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ホントに小沢総理を実現したがってるのかな？
どーもピンとこないんだけど....。