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麻生太郎首相は３１日昼、３年後の引き上げを表明した消費税率について「景気回復には丸々３年かかる。景気が回復しパイが大きくならないと増税は難しい。目安はＧＤＰ（国内総生産）の伸びだ」と述べ、３年後の経済成長率を見極めて最終判断する考えを示した。
首相は３０日の記者会見で「経済状況を見た上で、３年後に消費税率引き上げをお願いしたい」と表明したばかりだが、景気回復が実現しない場合は見送る可能性を示すことでトーンダウンした格好だ。
税率については、かつて自身が１０％程度は必要との認識を示したことがあるが、３１日は「低くできるという説もあり、よく分からない」と明言を避けた。同時に「あらかじめ私から案を提示することはない」と強調、自民党税制調査会の議論に委ねる意向を示した。
年金制度については、持論である基礎年金の全額税方式を挙げる一方、「いろいろな案があり一長一短だ」と指摘。「少負担、中福祉はできない。中負担、中福祉でないといけない」と強調した。
見通し立ったから、官僚共はこぞって「これと抱き合わせの発表」を勧めたんだろ？ なあんも考えんと、口車に乗るから、間抜けな話になんじゃねぇか！
あんたの無責任のお陰で、与党議員さん方も対応にオロオロしたんだろうし....。
ほらほら、仲間割れも始まったよ。
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特定財源１兆円配分で異論 総務は「別枠」、国交「総額」
政府が追加経済対策で 来年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い１兆円を地方に振り向けるとした方針について、鳩山邦夫総務相と金子一義国土交通相が３１日の記者会見で食い 違う見解を示した。鳩山氏が現行の交付金７０００億円とは別に１兆円の交付税化を主張したのに対し、金子氏は「総額で１兆円」と話した。
１兆円の中身は麻生太郎首相も明言しておらず、今後、政府内の調整が難航しそうだ。
この日の会見で鳩山氏は「（現行の）地方道路整備臨時交付金の７０００億円（本年度）とは別に、地方交付税として１兆円を配分すると考えるべきだ」と述べた。
一方、金子氏は「来年度からの一般財源化に伴い７０００億円は自動的になくなる。（地方に配分するのは）総額で１兆円だ」と述べた。その上で「地方の道路需要は強い。道路に充てられるような仕組みを模索したい」と話し、交付税化の動きを強くけん制した。
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