2008年11月21日（金）14:41［東京 ２１日 ロイター］ 中川昭一財務相兼金融担当相は２１日、日本外国特派員協会の講演で、２００８年度の税収減の補てんのために国債を発行せざるを得ないとの認識を示した。
ヘッジファンド規 制に関連しては「規制することはあっても規制をこれ以上緩めることはない」との方針を示した。為替相場について「急激な市場の変動は好ましくない。そのた めに、取るべき対策は取っていかなければならない。われわれに与えられた権限の中で、急激な変動には断固として対処しなければならない」と述べた。
中川財務・金融相は２兆円の給付金を柱とする追加経済対策について「赤字国債を発行しない。発行すれば数兆円単位になり、マーケットへの影響がないわけで はないので、その判断をとった」と述べた。この一方で「２００８年度の税収は非常に落ち込んでいる」との認識を示し「この税収減の補てんのために国債発行 しないとは決めていない。つまり、する可能性があり、せざるを得ないということだ」とした。
地方銀行の経営については「日本の地銀のうち ９割以上が赤字だ」との認識を示した。金融監督当局として、地銀の合併・再編を促す考えがあるかどうかと問われたのに対しては「体力をつけるために各金融機関がどう判断するか経営者が考えること。１０数年前のように国の力で合併させたり潰したりするほど痛んでいない。健全な日本の金融システムの下で、この 赤字をどうやってなくしていくか、各金融機関の努力を金融行政としてみていく」との姿勢を示した。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二記者）
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