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２０日午前、道路族の「牙城」である道路調査会（山本有二会長）は騒然とした雰囲気で始まった。山本氏が「首相はしばしば言葉を間違える。『地方に対す る交付金』と読めば全部つじつまが合うので、われわれはそういう議論を進めていく」とあいさつ。「地方交付税にすれば（地方の）借金返済に充てられ道路行 政に支障が生じてしまう」と述べ、交付税化を断固阻止する考えを表明した。
首相が先月３０日に表明した方針は「道路特定財源の一般財源化に際し、１兆円を地方に移す」だった。地方の自由な財源にするならば、使途を制限しない「地方交付税」化するのがもっともわかりやすい。
しかし、年１５兆円規模の交付税に１兆円を繰り入れてしまうと「地方のありがたみは薄れてしまう」（自民中堅）。加えて赤字体質の地方自治体は人件費などに使ってしまう懸念もあり、「交付税特別会計を所管する総務省の焼け太りになるだけだ」（自民重鎮）との声も上がる。
しかも、道路特定財源５・４兆円（２０年度）のうち地方税分は２・１兆円。国税分は３・３兆円（うち揮発油税２・７兆円）だが、このうち６０００億円は 補助金として、７０００億円が地方道路整備臨時交付金として地方に配分され、直轄事業など純粋な国の予算は２兆円に過ぎない。
ここで自民党内で妥協案として浮上しているのが、道路整備に限定し、地方に裁量権を付与した地方道路整備臨時交付金の拡充だ。道路族には同交付金をどこまで拡充させるかに論点を絞りたいとの思いがある。
しかし、道路整備に限定すれば、福田康夫前首相が５月１３日に閣議決定した「道路特定財源の一般財源化」の趣旨に反する。一般財源化を支持した若手改革派が猛反発することは確実で、首相の改革姿勢を問われかねない。
ただ、完全に一般財源化すれば、「早期の道路整備」を理由に本則の２倍を課した揮発油税の暫定税率の存廃論議を再燃しかねない。すでに自動車業界からは 「道路整備に使わないならば暫定税率を軽減すべきだ」（関係者）との声が上がっており、収拾がつかなくなる可能性もある。
こうした情勢を受け、首相は２０日、「地方が使えるお金が１兆円といっている。自由に使えるんだったら何でもいい」としたが、「道路にしか使っちゃいけない交付金だと今までと変わらない」とも述べた。
道路族は「首相は中途半端なことは言わない方がいい」（脇雅史参院議員）などと不満が収まっておらず、暗闘はまだまだ続きそうだ。
- 「地方交付税」とは（政治経済用語集、All About）
- 首相の発言で旧造反組や道路族が騒ぐことのはなぜ？ やっぱり政権交代が必要だと思いませんか？（みなさんの意見募集中です、gooニュース畑）
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意味が分からん！
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