ロイター個人投資家調査：約6割が「民主党中心の政権」望む

党首討論やってんだっけ....
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2008年11月28日（金）13:41
　［東京　２８日　ロイター］　ロイターが２８日にまとめた個人投資家１１月調査によると、日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はマイナス５０となった。
　前月まで３カ月続いたマイナス６０の過去最低水準から小幅改善した。
　次の総選挙の結果、どのような政権を望むかを聞いたところ、「民主党中心の政権」との回答が６３．４％を占め、変革を求める声が多かった。総選挙後の政権に力を入れて欲しい政策は、１位が「証券税制の優遇策」、２位が「子育て支援・福祉の拡充」、３位が「中小企業の支援策」だった。

　調査に回答したのは、ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家１１０１人（男性９３％、女性７％）。回答者の年齢層は２０代が３％、３０代が１３％、４０代が２０％、５０代が２２％、６０代が２９％、７０代以上が１２％だった。
　調査期間は１１月１０─１３日。日経平均株価は、月初のトヨタショックから徐々に脱し１０日に９０００円台を終値で回復したものの、その後は円高の進行や、米金融安定策への懸念再燃などで８０００円台前半へ下落する場面があった。

　＜「民主党中心の政権」を望むが過半数、証券税制の優遇策を期待＞
　今回の調査では、次期総選挙でどのような政権を望むかと質問したところ、「民主党中心の政権」との回答が６３．４％で過半数を占め、「自民党中心の政権」は２９．３％、「その他」は７．３％となった。

　 「民主党中心の政権」との回答者からは「停滞した日本を変えるには米国と同じようにチェンジが必要」（６０代男性）、「抜本的な行政改革が興りそうだか ら」（６０代男性）「一度は変わってみて、どのようになるか見てみるのもよい」（６０代女性）、「二大政党化に持ってゆき、政策論争の活性化を図 る」（５０代男性）として、変革への期待感を示す声が多かった。
　このほか「民主党中心の政権というより政権交代希望」（４０代男性）、「民主党になれば素晴らしく良くなるとも思えないが、緊張と浄化の面から時々交代することで、より良い展望が開ける可能性がある」（６０代男性）、「１個４００円のカップラーメンと言っている首相は信じられない」（４０代男性）との声も出ていた。

　 「自民党中心の政権」との回答者からは「経済対策を進めるためには、経験の多い自民党のほうが良い」（６０代男性）、「世界的不況の中、未知数の民主党で は不安」（７０代以上男性）、「一度は政権交代すべきだが、この金融危機が収まるまでは今のままでよい」（４０代男性）、「消去法で選ぶしかない」（３０ 代男性）との見方が出ていた。

　「その他」では「どの党が中心の政権になっても大きな変化がない」（３０代女性）、「大連立、危機対応内閣を期待」（５０代男性）とのコメントがあった。

　 総選挙後の政権に力を入れて欲しい政策は、１位が「証券税制の優遇策」、２位が「子育て支援・福祉の拡充」、３位が「中小企業の支援策」、４位は「所得税 減税」だった。第５位は「その他」で、具体的には「天下り大幅規制や税の有効活用」（５０代男性）、「ワーキングプア対策など若年層に希望を持たせるよう な政策」（５０代女性）などの意見があった。
　６位は「徹底した規制緩和」、７位は「消費税引き上げ回避」、８位は「高速道路の無料化」、９位は「法人税減税」、１０位は「農林漁業者への所得保障」、１１位は「大規模な公共投資」だった。

　＜個人投資家ＤＩはマイナス５０、今年７月以来の水準に改善＞　
　日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩはマイナス５０となり、今年７月以来の水準に小幅改善した。前月まで３カ月連続で過去最低のマイナス６０で推移していた。
　 「弱気」との回答者からは「世界経済の先行きが不透明。国内の消費意欲も弱い」（６０代男性）、「世界的な株安の流れに抗うことはできない」（３０代男 性）、「円高による大企業の減益が、中小零細企業に影響を及ぼす」（５０代女性）、「日々のあまりの株価変動に強気で勝負できない」（４０代男性）、「米 国の住宅市場改善待ち」（６０代男性）といった声が出ていた。
　「強気」との回答者からは「外国人の換金売りは終わった」（６０代男性）、 「十分安値圏にあると思うので中長期で見れば強気」（４０代男性）、「評価損は拡大しているが、来年谷底の川を渡ればやがて急峻な山に登り出す」（５０代 男性）として、市場環境は次第に改善していくとの見通しが示されていた。

　セクター別の投資姿勢（「強気」から「弱気」を引いたＤＩ）では、全８業種中で金融・保険を除く７業種が前月よりも改善した。最もＤＩが低い業種は建設・不動産のマイナス８２だった。
　「現在、投資したい／投資資金を増やしたい株」（複数回答）では割安株の人気が高まった。
　「現在、投資しようとしている／投資金額を増やそうとしている金融商品」（複数回答）では、国内株式の人気が急回復した。株式投信を地域別にみると、日本の人気が高まった。
　「現在、外為証拠金取引をしているか、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問には２９％が「はい」と回答。「いいえ」の回答は７１％だった。「はい」の割合は前月比２ポイント低下した。　

　＊ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者は３５歳以上の男性が多く、平均年収は約８００万円。半数以上が１千万円以上の金融資産を保有している。　

　 今回の回答者の金融資産残高（除く不動産）別構成をみると、５００万円未満が２３％、５００─９９９万円が２０％、１０００─１９９９万円が２１％、 ２０００─２９９９万円が１１％、３０００─４９９９万円が１３％、５０００─９９９９万円が８％、１億円以上が３％だった。

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決して一般的な認識とは思わないまでも、浄化やら交替やらの必要性は、誰しも感じるところだろう。　民主党政権で、劇的に何かが良くなることなど期待すべくもないが、現政権が何らか旧来の柵に囚われているのでは？と思う気持ちが、この調査では数字として現れたのではなかろうか？　他に選択肢がないなら、自民党という回答も、ある種「諦め」を引き摺っていることには違いなく、結果を期待しないのであれば...と仮定した時の、身の置かれている状況の差が反映されたに過ぎないと思う。
この状況下で、新人にするか？ベテランにするか？の選択を迫られているようなものではあるものの、一点だけ気に入らないのは、選択すべき相手に対して、ベテランが選択の機会を与えないように立ち回っている点だ。
これをベテランの愛情表現と受け取るかどうかですら、選択の際の評価基準であるのは、根本的に、何か違うと思う。
愛情表現というのであれば、新人を選んだら、どれだけ「エライ目」に遭うことか、選択の際に、諭してくれることではないのか？