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共同通信社が8、9両日に実施した全国電話世論調査で、政府が追加経済対策に盛り込んだ総額2兆円の定額給付金について、「評価しない」と答えた人が58・1%に上り、「評価する」の31・4%を上回った。
事業規模約27兆円の追加経済対策全体でも「評価しない」47・9%に対し、「評価する」は37・1%にとどまり、経済対策が支持を得てない状況が浮き彫 りになった。定額給付金の効果が不透明なことや「ばらまき」的な財政支出は財政危機を招く、との懸念が強いためとみられる。
麻生内閣の支持率は、10月18、19両日の前回調査より1・6ポイント減の40・9%。不支持率は3・2ポイント増の42・2%で、内閣発足後初めて支持、不支持が逆転した。
「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で三年後に消費税率を引き上げる」との麻生太郎首相の方針には、55・0%が「反対」とし、「賛成」は40・5%だった。
望ましい政権の枠組みは民主党中心が43・2%で、自民党中心は36・1%。次期衆院選での比例代表投票先は民主党35・5%に対し、自民党33・6%。 いずれも前回に続き自民党が下回っている。一方、麻生首相と小沢一郎民主党代表の「どちらが首相にふさわしいか」では、麻生氏(51・0%)が小沢氏 (24・4%)を前回同様引き離した。
政党支持率は自民33・8%、民主26・5%、公明3・5%、社民3・0%、共産2・5%、国民新0・5%、新党日本0・1%だった。
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