国家公務員、３万５千人削減へ＝第２次勧告を決定・分権委

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2008年12月8日（月）18:30

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は８日、国の出先機関の見直し案などをまとめた第２次勧告を決定した。地方への権限移譲などで業務を縮小し、出先機関の職員を３万５０００人程度削減すべきだと提言。現行の９機関は統合などで廃止し、うち国土交通省地方整備局など６機関は、企画・立案部門を「地方振興局（仮称）」に、直轄公共事業の実施部門を「地方工務局（同）」にそれぞれ統合するとした。３年程度の準備期間を設けて実行に移すよう求めた。
　丹羽委員長は同日夕、首相官邸で麻生太郎首相に第２次勧告を提出した。
　政府は勧告を受け、２００８年度中に出先機関改革の工程表となる計画を策定する。ただ、各府省や族議員が改革に抵抗しており、調整は難航必至。また、統廃合後も多くの出先機能は依然残るため、大幅な権限移譲で国と地方の二重行政廃止を求める地方側にも不満が残りそうだ。

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「族」議員がどーのこーの言われると、つい、もっと削れるだろ！と声を荒げたくなる。　少なくとも、増税だの赤字国債発行だのという話が出る前に、無駄を省くのは当たり前のはずなのに、所詮この程度かと落胆させられる....。
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出先３．５万人削減２万人強は自治体へ　分権委２次勧告

2008年12月9日（火）00:55

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は８日、国の出先機関の改革などに関する第２次勧告をまとめ、麻生首相に提出 した。出先にいる約９万６千人の職員のうち、３６％にあたる３万５千人程度を減らすという目標を掲げた。このうち２万３千人余りは自治体に移管するとして いる。
　出先が手がけている事務や権限を自治体に移すのにあわせ、それに携わる職員も移管して分権を進めることがねらいだ。同時に、国と自治体が同種の仕事をする「二重行政」を排し、国と地方を通じて公務員を削減することもめざしている。
　すでに政府が決めている７７００人の削減をまず実現。その後、１万人程度を自治体に移す。出先の見直しを含む今回の分権改革では、０９年度中に新分権一 括法案を国会に提出する方針で、さらに３年程度の準備期間を置いたうえで実現させる。その後も削減を進め、全体では２万３千人余りを自治体に移し、１万２ 千人弱を「スリム化」することをめざす。
　その前提となるのが出先の事務・権限の見直しだ。検討対象とした３２１の事務・権限のうち自治体へ移管すると仕分けしたのは７４、廃止・縮小は４７、本省への移管は１。重複するものを除き計１１６を見直す方針を示した。
　ただ、移管や廃止・縮小とされた事務・権限は、丸ごと移したり、なくしたりするのではなく、その一部にとどまるものが多い。また、焦点となってい た国直轄国道や１級河川の都道府県への移管については、国土交通省に都道府県との協議を急ぐよう促すにとどめ、どこまで移すかは書き込まなかった。このた め、勧告では大規模な職員削減を実現する道筋を示せてはいない。
　一方、出先の事務・権限を減らしたあと、国に残る部分の受け皿についても記した。国交省の地方整備局と北海道開発局、農林水産省の地方農政局の企 画機能など、６機関の業務を統合し、県域を超えたブロックごとに「地方振興局」（仮称）を置く。整備局などの直轄公共事業実施部門は切り離して統合し「地 方工務局」（同）とする内容だ。
　都道府県単位で置かれている地方農政事務所や都道府県労働局、運輸支局は廃止とされた。ただ、労働局のもとにあった労働基準監督署などは残り、ブロック 単位の機関のもとに置く。ブロック機関も残さず完全に廃止する方針を示したのは定員３０人の中央労働委員会地方事務所だけだ。
　もし、権限の移管などが十分に進まないまま出先の統合が進めば、巨大な組織が生まれるおそれもはらんでいる。
　勧告では、出先機関見直しの工程表を今年度中に策定することを政府に求めた。その際に、政府がどこまで勧告に沿った内容とするかが焦点となる。（今村尚徳）

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