日中韓、金融危機で協力強化 共同声明に署名

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　2008年12月13日（土）21:20

　麻生首相と中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領による日中韓首脳会談が１３日、福岡県太宰府市の九州国立博物館で開かれ、世界的な金融危機への対応や北朝鮮の非核化での連携強化を確認。防災担当の閣僚級会合を新設も決めた。日中韓首脳会談は独立して開くのは初めて。今後は年１回開催する。麻生首相は会談で「日中韓サミットと名付けたい」と呼び掛けた。３首脳は共同声明に署名した。

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ニュース性に欠けた観ない？
外交の麻生が聞いて呆れるって....。
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日中韓首脳　経済危機に共同対処　北の核、連携確認

　2008年12月14日（日）08:05

　麻生太郎首相は１３日、福岡県太宰府市の九州国立博物館で、中国の温家宝首相、韓国の李明博大 統領と３カ国首脳会談を行い、世界的な経済危機の克服に向けて３カ国が共同対処する方針で合意し、連携強化へ３つの共同声明などに署名した。北朝鮮の核問 題の解決に向け、緊密に連携していくことも確認した。日中韓首脳会談は平成１１年から他の国際会議と並行して行われてきたが、独立した形での開催は初め て。今後定例化し、来年は中国で開くことが決まった。
　これに先立つ日中首脳会談では、麻生首相が尖閣諸島の 領海内に中国の海洋調査船２隻が出没した事件について「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、非常に遺憾だ」と抗議した。温首相は「この地は古来、中国固有 の領土である」と反論した上で「話し合いを通じて適切に解決し、良好な２国間関係に影響を与えないようにしたい」と応じた。
　東シナ海の石油・ガス田開発問題では麻生首相が条約締結交渉の早期開始を求めたが、温首相は「実務レベルで引き続き意思疎通を続けていきたい」と述べるにとどめた。また、北朝鮮の拉致問題について麻生首相が「議長国である中国の役割を期待する」と解決への協力を求めたが、温首相の明確な返答はなかった。
　日韓首脳会談では、北朝鮮の核問題に関する６カ国協議について、完全なる核放棄に向けて日韓が足並みをそろえ、日米韓の連携を強める方針で一致。経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた協議を促進することでも合意した。
　中韓両首脳はそれぞれ、麻生首相に来年中の自国への訪問を求め、麻生氏は応諾した。

　■３国間パートナーシップに関する共同声明骨子
　・日中韓は地域および国際社会の平和、繁栄、持続可能な未来を創造するためのビジョンと責任を共有
　・３カ国協力は開放性、透明性、相互の信頼、共益、多様な文化の尊重を原則とし、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）など地域協力の枠組みを補完、相互に補強
　・首脳会議を３カ国で定期開催。来年は中国で

　■国際金融・経済に関する共同声明骨子
　・金融市場の混乱に対応するために地域協力を強化
　・日中韓の２国間通貨スワップの規模拡大の決定や３カ国中央銀行総裁による定期会合の開始を歓迎
　・アジア開発銀行の第５次増資の早期決定要求
　・アジア諸国は「世界の成長センター」として期待されており、日中韓がより重要な役割を果たすことを確認

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領土棚上げジレンマも　日中韓で内需拡大「麻生構想」始動

　2008年12月14日（日）08:05

　麻生太郎首相の地元・福岡で開かれた日中韓首脳会談で、世界的な経済・金融危機に向け、ＧＤＰ（国内総生産）総計で英独仏に匹敵する３カ国が共同対処の方針を打ち出した意義は大きい。「日中韓が協調して内需拡大することで世界恐慌脱却の先鞭（せんべん）をつける」という首相が描いた「処方箋（せん）」は実現に向け動き出した。ただ、経済・金融政策を最優先させたことは日中間に横たわる領土や歴史認識問題などの「棚上げ」を意味する。自ら提唱した「自由と繁栄の弧」構想との齟齬（そご）も広がりかねず、ジレンマは今後も続きそうだ。（石橋文登）

　≪歴史認識も触れず≫
　「３カ国会議は歴史の必然だ。３カ国が未来志向で対話していくことは画期的な意味がある」
　１３日夕、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領の真ん中で記者会見に応じた麻生首相は成果を強調した。
　中国首脳が共同会見に応じるのは珍しい。温首相は会談で四川大地震への日本の支援に「中国１３億人を感動させた」と賛辞を贈り、歴史認識問題には一切触れなかった。中国が市場経済導入後初めて直面する恐慌にいかに困惑し、経済・金融面での日本への期待の大きさを示したといえる。
　麻生首相が描いたのは、日中韓が連携して内需拡大と貿易活発化を進めることで不況から先に脱却し、次第にアジア全体に広げていく構想だ。同時に３カ国が 米ドルの基軸体制堅持を打ち出すことで、国際金融市場の安定や米国の景気回復につながると考えた。戦前の世界恐慌での「ブロック経済」も思わせるが、ひそ かな勝算はあった。

　≪景気対策軸に論議≫
　１０、１１月の胡錦濤中国国家主席との２度の会談で胡主席が麻生首相に世界経済の現状分析を求めてきたからだ。国際社会では「胡主席とは経済問題を議題 にしない」のが“暗黙のルール”といわれるが、麻生首相が内需拡大とドル基軸体制の重要性を説くと、胡主席は側近にメモを取らせ、最後は「サンキュー」と 肩をたたいてきたという。
　１３日の温首相との会談でも、経済論議が３分の１を占め、日本の景気対策についての説明に温氏は「非常に勉強になりました」と述べたという。
　だが、日中間には尖閣諸島や東シナ海をめぐる問題に加え、チベット人権、食の安全の問題もあり、国民の対中感情は悪化している。これらを棚上げにしてい ては外交ポイントにならない。民主主義や基本的人権など４つの価値観を重視する「価値観外交」の提唱者として、理念と現実のギャップをどう埋めていくかが 問われている。

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何か成果あったん？