火曜日, 10月 07, 2008

【衆院予算委】道路財源の削減額を質す 前原副代表

「
 前原誠司副代表は、7日午後衆院予算委員会で、麻生首相に、道路特定財源を一般化するとの福田内閣の方針を麻生内閣でも引き継ぐのかを質したうえで、いくら道路予算を削るのか、その決意を問い質した。

 首相は、「12月の予算編成を見れば答えは出る」と答え、事実上答弁を拒否した。

 前原議員は、冒頭、日本の大きな制約要件である(1)国・地方あわせての778兆円の負債、(2)人口減少、(3)少子高齢化、(4)不況と物価高――を挙げ、どう認識するのかと質した。首相は、「資源を合わせて5つだと思う」と状況認識は共通していると答えた。

 また、前原議員は、この制約があるがゆえに、財政再建も経済成長も歳出改革も同時に取り組まなければならないと主張した。これにも首相は、賛意を示した。

 そのうえで、前原議員は歳出改革の象徴として道路特定財源の一般財源化を取り上げ、国土交通省の概算要求で道路建設関係の予算が昨年より1.11倍であ ることを指摘、これでは福田前首相が語っていた、道路特定財源を一般財源化し、社会保障、少子化対策にも使う、とする主張にはならないとして、首相に見解 を質した。

 金子国土交通相は、「一般財源化しても道路予算を、半分、三分の一することは政治にできるわけではない。一般財源として要求している」と開き直り、首相も削るとは明言しなかった。

 前原議員は、舛添厚生労働大臣が後期高齢者医療制度をめぐって、抜本的見直し、75歳での区切り撤廃と発言していることを取り上げ、制度をいったん廃止すべきだと主張した。

 前原議員は、最後に、首相の道路財源に関する答弁には「本当に残念、がっかりした。箱もの行政か、人に安心・安全の民主党かの政権選択になる」と結び、政権交代への意欲を表明して質問を終えた。
」
やっつけ?

月曜日, 10月 06, 2008

麻生首相、追加景気対策に前向き 衆院予算委、論戦本格化

「
2008年10月6日(月)20:32

衆院予算委 麻生首相が答弁
(共同通信)

 麻生首相は6日の衆院予算委員会で、08年度補正予算案に続く追加的な景気対策について「対応は避けられない」と前向きな姿勢を示した。公明党の北側幹事長への答弁。この後、民主党の長妻政調会長代理が質問に立ち、与野党論戦が本格化した。長妻氏は、野党に提供する資料をめぐる全省庁への自民党による事前相談指示問題で追及。首相は「問題はない」と述べ、今後も続ける考えを明らかにした。

関連ニュース

」

腹立つと何とかしてやりたいと思うんだけど、所詮ブログに貼って「このやろう!」って叫ぶのが関の山かな.....。



金曜日, 10月 03, 2008

衆院解散より景気対策優先

参院首相答弁 2008年10月2日(木)14:24 YOMIURI ONLINE

「
麻生首相は2日午前、参院本会議での各党代表質問に対する答弁で、「衆院解散という政局より、景気対策など政策の実現を優先したい」と述べ、緊急経済対策を盛り込んだ2008年度補正予算案の成立を当面の最優先課題とする意向を表明した。

 首相は、消費者庁設置関連法案、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長するための新テロ対策特別措置法改正案の成立を目指す姿勢も強調した。

 年金制度改革に関し、消費税率を10%に引き上げて基礎年金財源を全額税方式とする持論については、「良い方法と考えている。しかし、国民に広く納得してもらうことが必要で、一つの選択肢として議論を進めてほしい」と述べ、将来的な検討課題とする考えを示した。

 民主党の輿石東参院議員会長に答えた。輿石氏は質問で、参院での補正予算案の審議に関し、「審議拒否も引き延ばしもするつもりは毛頭ない」と語った。

 また、自民党の山崎参院幹事長に対する答弁で、民主党の小沢代表が1日の衆院本会議の代表質問で補正予算案への賛否などを明らかにしなかったことについて、首相は「誠に残念だ。衆院予算委員会で小沢氏と議論し、国民に違いを見せることを期待する」と語った。
」

どう表現したらイイんだろう、やっぱり麻生太郎ってちょっと感覚的に「異なる」人だと思う。
似たところで、小泉純一郎なんてのも思い出すけど、何だかんだ言っても彼は「わかりやすい」人だった。
ついでに就任当初は「期待感」なんてのも漂わせてた。

こんなに「生理的に」いけ好かない、なに考えてるんだか今一つ掴めない総理大臣も初めてだ。
一つ一つのトピックを見る限り、そんなに人の道から外れた人ではないとは思えるんだけどね....。

首相「村山談話を継承」、補正成立優先も強調 代表質問 2008年10月2日22時12分 asahi.com
「
麻生首相は2日の衆参代表質問で「緊急総合対策を速やかに実施し、物価高、景気後退の直撃を受けた人々に安心をもたらすことが当面最も重要」と答え、08年度補正予算案成立を最優先する姿勢を強調した。歴史認識については首相は95年の村山首相談話を「私の内閣でも引き継いで参ります」と明言した。

 首相は参院本会議での輿石東・参院議員会長(民主党)らへの答弁で「予算関連法案のほか消費者庁設置法案、インド洋での補給支援法案、国民生活を守るため、国際社会での責任を果たすため課題は山積している。解散という政局より、景気対策など政策の実現を優先したい」と補正予算案などの課題を優先する考えを繰り返した。

 首相は小沢民主党代表が1日に示した政権公約を批判。月額2万6千円の「子ども手当」には「5兆6千億円もの財源が明確ではない」、高速道路料金の無料化についても「無料化して収入がなくなることについては税金にツケ回しするだけ。現実的なご提案ではない」と指摘した。

 衆院本会議の代表質問では共産、社民両党から歴史認識をめぐる質疑が相次いだ。

 共産党の志位委員長は首相の所信表明演説から「戦前、戦後、118年の統治の伝統の連綿たる集積の末端に連なるもの」との発言を取り上げ、「日本の統治の原理が戦前の天皇主権から戦後の日本国憲法にもとづく国民主権へと百八十度転換した歴史認識をお持ちでないのか」と指摘。麻生首相は「憲政にもとづく首相の任命が1世紀を超えて続いているという伝統、その集積と重みと末端に連なる責任の重さを申し述べたかっただけであります」と答えた。

 続く重野安正氏(社民)も日本の植民地支配と侵略への反省と謝罪を表明した村山首相談話に対する姿勢をただすと、首相は「ご指摘の談話や小泉首相談話は、先の大戦をめぐる政府としての認識を示すもの。私の内閣でも引き継いで参ります」と明言した。
」

んで、持ち上げたりすると、とたんにボロが出る。

麻生首相、「大東亜戦争」と表現 戦争観問われ 008年10月1日2時21分 asahi.com
「
麻生首相は30日、首相官邸で記者団から過去の戦争観を問われ、「日清、日露(戦争)と、いわゆる大東亜戦争、第2次世界大戦とは少し種類が違うと思う」と語った。首相は「明治憲法以来約120年。時代を振り返って、日本の歴史として誇れる歴史もあれば、誇れない歴史もある」との考えを示した。

 「大東亜戦争」は当時の政府が決めた正式呼称だが、戦後、GHQ(連合国軍総司令部)が公文書での使用を禁止。教科書では「太平洋戦争」「第2次世界大戦」の呼び名が一般的になっている。

 河村官房長官は30日の記者会見で「首相は吉田茂元総理の薫陶を子どものころから受けており、教育勅語をそらんじることができる我々同じ世代の唯一の国会議員だ。第2次世界大戦を当時の大人たちが大東亜戦争と表現していた。そういうことかなと思う」と語った。
」

異なるとか、好かんとか言う以前に、やっぱり住んでる世界が違うんだろうね。
人格形成にゃ本人の資質ってのもあるんだろうけど、育った環境はどうしたって影響する。
二世三世議員が問題視されて久しいものの、この辺りも「格差」には違いないよね。

景気対策優先してくださるのはともかくとして、権力の座への執着心でないことを、心より願うよ全く....。

解散「わたしが決める」

「 消費者庁、早期成立に全力−代表質問で麻生首相 2008年10月1日(水)16:32

麻生太郎首相は1日午後の衆院本会議で、衆院解散・総選挙の時期について「わたしが決める」と述べ、米国発の金融不安を受けた国内外の経済動向や、2008年度補正予算案への民主党の対応などを見極めた上、自らが判断する意向を示した。消費者庁を創設するための関連法案に関しては「早期成立に全力を尽くす」と強調した。民主党の小沢一郎代表、自民党の細田博之幹事長に対する答弁。

 小沢氏は代表質問で「1年足らずの間に2人続けて政権を投げ出した自民党の総裁が、総選挙を経ないで三度、首相の座に座っているのは信じ難い光景だ」と批判。麻生政権の正統性に疑問を呈するとともに、速やかな衆院解散・総選挙を求めた。

 これに対し首相は、内閣の交代が続いたことについて「国民に迷惑を掛けたことは改めておわびする」と陳謝。その上で「わたしは、確固たる政権担当能力を持ち日本の未来に責任を持てるのは自民党だと固く信じている」と、政権運営への決意を表明した。

 自らの所信表明演説での「逆質問」に小沢氏が直接答えなかったことに関しては「誠に残念だ」と述べた上で、補正予算案や消費者庁創設、インド洋での給油活動継続に対する賛否を明らかにするよう重ねて求めた。


[時事通信社] 」

妙な所信表明から、ことの成り行き記録してみたくなった。
まぁどこまで続くか判らんけど....。

公務員制度改革は風前の灯火 政治空白につけ込む官僚の勝利か【町田徹コラム】

「
ダイヤモンド・オンライン2008年10月3日(金)09:15
 かねて懸念された通り、国家公務員の制度改革を骨抜きにしようとする動きが本格化してきた。
 抵抗勢力の官邸官僚たちはここへきて、解散・総選挙が11月半ばにずれ込み「政治の空白」が長引く可能性が高いことに付け込んで、この間に、改革の指針だったはずの基本法の精神を無視した杜撰な原案を早急にでっちあげて抜本改革を葬り去ってしまおうと暗躍している。
 このために、官邸官僚たちは、公的な会議の場で平然と詭弁を弄したり、動画配信する議事から不都合な部分をカットして世論の監視を阻んだり、権謀術数の限りを尽くしているのだ。

◇ 改革への情熱が乏しい麻生首相を歓迎する官僚

 公務員制度改革は財政改革などと並ぶ重要な課題とされるが、小泉純一郎元首相が在任中取り上げることを嫌ったとされるほど当初から官僚の抵抗が予想されていた。
 こうした中で、安倍晋三元首相が火中の栗を拾う形で、議論がスタート。
 現在進められている改革は、福田康夫政権下の今年6月に成立した「国家公務員制度改革基本法」が基本的な枠組みを成している。
 主な柱としては、(1)各省別の人事をやめて、内閣官房に内閣人事局を設置、幹部職員の一元管理を行う、(2)幹部候補が固定されがちだったキャリア制度の廃止、(3)国家戦略スタッフの設置――などがあげられる。
 そして、国家公務員制度改革推進本部(本部長・首相)の顧問会議(座長・御手洗冨士夫日本経団連会長)が、その具体案作りの監視役となっている。
 ただ、福田前首相の突然の辞任表明と、福田前首相以上に公務員制度改革に対する情熱の乏しい麻生太郎氏の政権獲得を好機と見て、官邸官僚が勢いを回復、改革の骨抜きに動くのではないか、とみられていた。


 そして、最初の鍔迫り合いが起きたのが、9月12日付けの本コラムで紹介した同5日の第1回顧問会議だ。

 まず、仕掛けたのは官邸官僚たちだ。会議の役割や議事の公開といった側面から改革を骨抜きにしようと試みた。

 具体的には、会議の冒頭で、官僚が行う「事務局説明」で、顧問会議の座長を設置するかしないか、報告書・提言書を作成するかしないか、懇談会で定 着していたインターネットによる会議の中継を行うか否か、といった項目にあえて言及せず、それらをすべて見送ろうと目論んだのだ。そうすれば、顧問会議は 単なる言いっ放しのお飾りの会議になり、世間の監視の目にさらされることもないからだ。

 ところが、こうした抵抗勢力の意図を見破った、顧問会議のメンバーは黙っていなかった。作家の堺屋太一氏、評論家の屋山太郎氏、桜井正光経済同友会代表幹事らが強く反発し、座長の設置やインターネット中継の実施を認めさせたのである。


◇ 総選挙の政治空白を利用し改革を止めようと画策


 9月23日の第2回会議も、官邸官僚たちは手練手管をいかんなく発揮した。

 まず、顧問会議メンバーから強い反発を受けて、この日からの実施を確約していた議事のインターネット中継が、「会議の開催直前に、インターネットへのアクセスが不能になった」ため、行われなかった。

 そして、官邸官僚は会議中、公務員改革基本法が定めた「内閣人事局の設置」について、詭弁を弄した。同法は、「法施行後1年以内(つまり来年6月 まで)に、内閣人事局を設置するために必要な法制上の措置を講じる」となっているが、これを強引に「早く作れということになるから、(平成)21年度中に 設置しないといけない。そうすると、年末の予算編成に間に合わせないといけない。つまり、11月に(内閣人事局の)要綱を決定する必要がある」と説明した のだ。


 だが、これは、詭弁・曲解の類に他ならない。実際の基本法に従えば、政府が持つオブリゲーションは、「来年6月までに法案を出す」ことだけなのだ。法案を成立させるかどうかは、国会の判断であり、基本法はそこまで政府に責任を負わせてなどいない。

 では、なぜ、官邸官僚は、「要綱の11月決定」に拘ったのか。まさに、この時期までに、解散・総選挙が想定されており、政治の空白期間にあたると みられているからだ。総選挙後はどんな政権が成立するかわからず、抵抗勢力にとってのリスクが小さいとは言い切れないから、さっさと骨抜き改革案を作って しまい、これで改革騒ぎにピリオドを打ってしまおうというのである。


 だが、この11月要綱決定案には、顧問会議メンバーの作家の堺屋太一氏、桜井正光・経済同友会代表幹事、高木剛・日本労働組合連合会会長、評論家 の屋山太郎氏、ジャーナリストの川戸恵子氏らが一斉に猛反発し、傍聴していた記者たちが「最後は紛糾だ」と話題にしたほどだった。


◇ 内閣が変われば担当大臣の発言も完全無視


 ところが、官僚の悪知恵は尽きるということがないらしい。中継でなく、録画になった今回の議事の配信動画をみると、この紛糾場面はカットされ、御手洗座長がメモでも読み上げるかのように淡々と議事をまとめたように編集されているからである。あの日のクライマックスの雰囲気はまったく伝わらない動画 となっている。

 そして、官邸官僚たちはこの日の会議の最後に、増田寛也総務大臣(当時)と茂木敏充公務員制度改革担当大臣(同)の2人が行った大臣発言も完全に 無視する構えだ。2人は、顧問会議メンバーたちが反発した11月要綱決定というスケジュールについて、「議論を尽くすことが大切だ。(スケジュールは)政 治的判断(で行う)」などと引き取ったのに、麻生政権の誕生によって、両大臣が交代したのをよいことに、この発言の無視を決め込んでいるのである。


 現在、官邸官僚たちは水面下で、顧問会議の下に設置が決まったワーキンググループ、顧問会議、公務員制度改革推進本部と議論を積み上げて、最終的に11月半ばに要綱を決定、これにより事実上、公務員制度改革を実質的に幕引きする計画を進めているという。


 長年にわたって、事実上、政府を牛耳り、日本を支配してきた官僚たちに改革を迫る試みは、頓挫の危機に瀕している。


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いよいよ天王山迎える公務員改革 甘利大臣を追い込む官僚の権謀術数【町田徹コラム】(ダイヤモンド・オンライン) 10月31日 10:45
」
なまじ利害が一致し易いプロの政治家さん方に、官僚機構の改革は無理だって.... 政権交代でもして、勝手分からぬ手合いに、引っ掻き回される荒療治の方が、手っ取り早いとおもうなぁ....

木曜日, 10月 02, 2008

これが所信表明?

こんなもんネット検索できると思ってなかった。
読みたがる需要があるから、掲載するんだろうけど....。

「(就任に当たって)
 わたくし麻生太郎、この度、国権の最高機関による指名、かしこくも、御名御璽をいただき、第九二代内閣総理大臣に就任いたしました。
 わたしの前に、五八人の総理が列しておいでです。一一八年になんなんとする、憲政の大河があります。新総理の任命を、憲法上の手続にのっとって続けてきた、統治の伝統があり、日本人の、苦難と幸福、哀しみと喜び、あたかもあざなえる縄の如き、連綿たる集積があるのであります。
 その末端に連なる今この時、わたしは、担わんとする責任の重さに、うたた厳粛たらざるを得ません。
 この言葉よ、届けと念じます。ともすれば、元気を失いがちなお年寄り、若者、いや全国民の皆さん方のもとに。
 申し上げます。日本は、強くあらねばなりません。強い日本とは、難局に臨んで動じず、むしろこれを好機として、一層の飛躍を成し遂げる国であります。
 日本は、明るくなければなりません。幕末、我が国を訪れた外国人という外国人が、驚嘆とともに書きつけた記録の数々を通じて、わたしども日本人とは、決して豊かでないにもかかわらず、実によく笑い、微笑む国民だったことを知っています。この性質は、今に脈々受け継がれているはずであります。蘇らせなくてはなりません。
 日本国と日本国民の行く末に、平和と安全を。人々の暮らしに、落ち着きと希望を。そして子どもたちの未来に、夢を。わたしは、これらをもたらし、盤石のものとすることに本務があると深く肝に銘じ、内閣総理大臣の職務に、一身をなげうって邁進する所存であります。
 わたしは、悲観しません。
 わたしは、日本と日本人の底力に、一点の疑問も抱いたことがありません。時代は、内外の政治と経済において、その変化に奔流の勢いを呈するが如くであります。しかし、わたしは、変化を乗り切って大きく脱皮する日本人の力を、どこまでも信じて疑いません。そしてわたしは、決して逃げません。
 わたしは、自由民主党と公明党の連立政権の基盤に立ち、責任と実行力ある政治を行うことを、国民の皆様にお誓いします。

(国会運営)
 はじめに、国会運営について申し上げます。
 先の国会で、民主党は、自らが勢力を握る参議院において、税制法案を店晒しにしました。その結果、二か月も意思決定がなされませんでした。政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始したのであります。
 与野党の論戦と、政策をめぐる攻防は、もとより議会制民主主義が前提とするところです。しかし、合意の形成をあらかじめ拒む議会は、およそその名に値しません。
 「政治とは国民の生活を守るためにある。」民主党の標語であります。議会人たる者、何人も異を唱えぬでありましょう。ならばこそ、今、まさしくその本旨を達するため、合意形成のルールを打ち立てるべきであります。
 民主党に、その用意はあるか。それとも、国会での意思決定を否定し、再び国民の暮らしを第二義とすることで、自らの信条をすら裏切ろうとするのか。国民は、瞳を凝らしているでありましょう。
 本所信において、わたしは、あえて喫緊の課題についてのみ、主張を述べます。その上で、民主党との議論に臨もうとするものであります。

(着実な経済成長)
 緊急な上にも緊急の課題は、日本経済の立て直しであります。
 これに、三段階を踏んで臨みます。当面は景気対策、中期的に財政再建、中長期的には、改革による経済成長。
 第一段階は、景気対策です。
 政府・与党には「安心実現のための緊急総合対策」があります。その名のとおり、物価高、景気後退の直撃を受けた人々や農林水産業・中小零細企業、雇用や医療に不安を感じる人々に、安心をもたらすとともに、改革を通じて経済成長を実現するものです。
 今年度内に、定額減税を実施します。家計に対する緊急支援のためであります。米国経済と国際金融市場の行方から目を離さず、実体経済への影響を見定め、必要に応じ、更なる対応も弾力的に行います。
 民主党に要請します。緊急総合対策実施の裏付けとなる、補正予算。その成立こそは、まさしく焦眉の急であります。検討の上、のめない点があるなら、論拠と共に代表質問でお示しいただきたい。独自の案を提示されるももちろん結構。ただし、財源を明示していただきます。双方の案を突き合わせ、国民の前で競いたいものであります。あわせて、民主党の抵抗によって、一か月分穴があいた地方道路財源を補てんする関連法案を、できるだけ速やかに成立させる必要があります。この法案についての賛否もお伺いします。
 第二段階は、財政再建です。
 我が国は、巨額の借金を抱えており、経済や社会保障に悪い影響を与えないため、財政再建は、当然の課題です。国・地方の基礎的財政収支を黒字にする。二〇一一年度までに成し遂げると、目標を立てました。これを達成すべく、努力します。
 しかし、目的と手段を混同してはなりません。財政再建は手段。目的は日本の繁栄です。経済成長なくして、財政再建はない。あり得ません。麻生内閣の目的は、日本経済の持続的で安定した繁栄にこそある。我が内閣は、これを基本線として踏み外さず、財政再建に取り組みます。
 第三段階として、改革による成長を追い求めます。
 改革による成長とは何でありましょうか。それは日本経済の王道をゆくことです。すなわち、新たな産業や技術を生み出すこと、それによって、新規の需要と雇用を生み出すことにほかなりません。「新経済成長戦略」を強力に推し進めます。
 阻むものは何か、改革すべきものは何か。それは規制にあり、税制にある。廃すべきを廃し、改めるべきは改めます。
 強みは何か。勤勉な国民であり、優れた科学と技術の力です。底力を解き放ちます。日本経済は、幾度となく厳しい試練に対して果敢に応じ、その都度、強くなってきました。再び、その時が来たのであります。
 以上、三段階について申し上げました。めどをつけるには、大体三年。日本経済は全治三年、と申し上げます。三年で、日本は脱皮できる、せねばならぬと信じるものであります。

(暮らしの安心)
 暮らしの安心について、申し上げます。
 不満とは、行動のバネになる。不安とは、人をしてうつむかせ、立ちすくませる。実に忌むべきは、不安であります。国民の暮らしから不安を取り除き、強く、明るい日本を、再び我が物としなくてはなりません。
 「消えた年金」や「消された年金」という不安があります。個人の記録、したがって年金給付の確実さが、信用できなくなっております。ひたすら手間と暇を惜しまず、確かめ続けていくしか方法はありません。また、不祥事を行った職員に対しては、厳正なる処分を行います。わたしは、ここに頭を垂れ、国民のご理解、ご協力を請い願うものです。あわせて、年金等の社会保障の財源をどう安定させるか、その道筋を明確化すべく、検討を急ぎます。
 医療に信を置けない場合、不安もまた募ることは言うまでもありません。わたしはまず、長寿医療制度が、説明不足もあり、国民をいたずらに混乱させた事実を虚心に認め、強く反省するものであります。しかし、この制度をなくせば解決するものではありません。高齢者に納得していただけるよう、一年を目途に、必要な見直しを検討します。
 救急医療のたらい回し、産科や小児科の医師不足、妊娠や出産費用の不安、介護の人手不足、保育所の不足。いつ自分を襲うやもしれぬ問題であります。日々不安を感じながら暮らさなくてはならないとすれば、こんな憂鬱なことはありません。わたしは、これら不安を我が事として、一日も早く解消するよう努めます。
 次代の日本を担う若者に、希望を持ってもらわなくては、国の土台が揺らぎます。
 困っている若者に自立を促し、手を差し伸べます。そのための、若者を支援する新法も検討します。最低賃金の引上げと、労働者派遣制度の見直しも進めます。あわせて、中小零細企業の底上げを図ります。
 学校への信頼が揺らいでいます。教育に不安が生じています。子どもを通わせる学校を信頼できるようにしなければなりません。保護者が納得するに足る、質の高い教育を実現します。
 子どもの痛ましい事件が続いています。治安への信頼を取り戻します。
 ここで、いわゆる事故米について述べます。事故米と知りつつ流通させた企業の責任は、断固処断されるべきとして、これを見逃した行政に対する国民の深い憤りは、当然至極と言わねばなりません。わたしは、行政の長として、幾重にも反省を誓います。再発を絶対に許さないため、全力を挙げます。
 すべからく、消費者の立場に立ち、その利益を守る行政が必要なゆえんであります。既存の行政組織には、事業者を育てる仕組みがあり、そのため訓練された公務員がありました。全く逆の発想をし、消費者、生活者の味方をさせるためにつくるのが、消費者庁であります。国民が泣き寝入りしなくて済むよう、身近な相談窓口を一元化するとともに、何か商品に重大な事故が起きた場合、その販売を禁止する権限も持たせます。悪質業者は、市場から駆逐され、まじめな業者も救われます。
 行政の発想そのものをめぐる改革であればあるだけ、甲論乙駁はもっともであります。しかし、国民の不安と怒りを思えば、悠長な議論はしていられません。消費者庁創設に、ご賛同いただけるのか否か。民主党に問うものです。否とおっしゃるなら、成案を早く得るよう、話合いに応じていただけるのか。問いを投げかけるものであります。

(簡素にして温かい政府)
 行政改革を進め、ムダを省き、政府規模を縮小することは当然です。
 しかし、ここでも、目的と手段をはき違えてはなりません。政府の効率化は、国民の期待に応える政府とするためです。簡素にして国民に温かい政府を、わたしはつくりたいと存じます。地方自治体にも、それを求めます。
 わたしは、その実現のため、現場も含め、公務員諸君に粉骨砕身、働いてもらいます。国家、国民のために働くことを喜びとしてほしい。官僚とは、わたしとわたしの内閣にとって、敵ではありません。しかし、信賞必罰で臨みます。
 わたしが先頭に立って、彼らを率います。彼らは、国民に奉仕する政府の経営資源であります。その活用をできぬものは、およそ政府経営の任に耐えぬのであります。

(地域の再生)
 目を、地域に転じます。
 ここで目指すべきは、地域の活力を呼び覚ますことです。それぞれの地域が、誇りと活力を持つことが必要です。
 しかし、その処方箋は、地域によって一つずつ違うのが当たり前。中央で考えた一律の策は、むしろ有害ですらあります。だからこそ、知事や市町村長には、真の意味で地域の経営者となってもらわなければなりません。そのため、権限と責任を持てるようにします。それが、地方分権の意味するところです。
 進めるに際しては、霞が関の抵抗があるかもしれません。わたしが決断します。
 国の出先機関の多くには、二重行政の無駄があります。国民の目も届きません。これを地方自治体に移します。最終的には、地域主権型道州制を目指すと申し上げておきます。
 農林水産業については、食料自給の重要さを改めて見直すことが、第一の課題となります。五〇パーセントの自給率を目指します。農業を直ちに保護の対象ととらえる発想は、この過程で捨てていかねばなりません。攻めの農業へ、農政を転換するのです。
 一〇月一日に発足の運びとなる観光庁の任務に、観光を通した地域の再生があることを申し添えておきます。沖縄の声に耳を傾け、沖縄の振興に、引き続き取り組みます。
 昨今は、集中豪雨や地震など、自然災害が相次いでいます。被災された方に、心よりお見舞いを申し上げます。復旧・復興には、無論、万全を期してまいります。

(持続可能な環境)
 環境問題、とりわけ地球温暖化問題の解決は、今を生きる我々の責任です。自然と共生できる循環型社会を、次の世代へと引き継ぐことが求められます。資源高時代に対応した、経済構造転換も求められます。
 なすべきは、第一に、成長と両立する低炭素社会を世界に先駆けて実現するということ。第二に、我が国が強みを持つ環境・エネルギー技術には新たな需要と雇用を生む力があることを踏まえ、これを育てていくこと。そして第三に、世界で先頭をゆく環境・省エネ国家として、国際的なルールづくりを主導していくということです。

(誇りと活力ある外交・国際貢献)
 次に、外交について、わたしが原則とするところを、申し述べます。
 日米同盟の強化。これが常に、第一であります。以下、順序を付けにくいのをお断りした上で、隣国である中国・韓国やロシアをはじめアジア・太平洋の諸国と共に地域の安定と繁栄を築き、共に伸びていく。これが、第二です。
 人類が直面する地球規模の課題、テロ、温暖化、貧困、水問題などに取り組む。第三です。
 我が国が信奉するかけがえのない価値が、若い民主主義諸国に根づいていくよう助力を惜しまない。第四です。
 そして第五に、北朝鮮への対応です。朝鮮半島の安定化を心がけながら、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を図るべく、北朝鮮側の行動を求めてまいります。すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現を図ります。
 以上を踏まえて、民主党に伺います。
 今後日本の外交は、日米同盟から国連に軸足を移すといった発言が、民主党の幹部諸氏から聞こえてまいります。わたしは、日本国と日本国民の安寧にとって、日米同盟は、今日いささかもその重要性を失わないと考えます。事が国家・世界の安全保障に関わる場合、現在の国連は、少数国の方針で左右され得るなど、国運をそのままゆだね得る状況ではありません。
 日米同盟と、国連と。両者をどう優先劣後させようとしているか。民主党には、日本国民と世界に対し、明確にする責任があると存じます。論拠と共に伺いたいと存じます。
 第二に伺います。海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動を、わたしは、我が国が、我が国の国益をかけ、我が国自身のためにしてきたものと考えてきました。テロとの闘いは、まだ到底出口が見えてまいりません。尊い犠牲を出しながら、幾多の国々はアフガニスタンへの関わりを、むしろ増やそうとしております。この時に当たって、国際社会の一員たる日本が、活動から手を引く選択はあり得ません。
 民主党は、それでもいいと考えるのでしょうか。見解を問うものであります。

(おわりに)
 わたしが本院に求めるものは、与野党の政策をめぐる協議であります。内外多事多難、時間を徒費することは、すなわち国民に対する責任の不履行を意味します。
 今、景気後退の上に、米国発の金融不安が起きています。わたしどもが提案している、緊急総合対策を裏付ける補正予算、地方道路財源を補てんする関連法案を、速やかに成立させることが、国民に対する政治の責任ではないでしょうか。
 再び、民主党をはじめ野党の諸君に、国会運営への協力を強く要請します。当面の論点を、以上にご提示しました。お考えをお聞かせ願いたく、わたしの所信表明を終えます。
」

水曜日, 10月 01, 2008

焦点:旧政府系金融機関、当面は高い信用力維持

「
2008年10月1日(水)13:37

 [東京 1日 ロイター] 10月1日から新組織としてスタートする旧政府系金融機関について、クレジット・アナリストの間では、民営化に伴うリスクがあるものの、当面は高い信用力が維持される見通し、との見方が多い。

 2008年度下期には複数の機関が財投機関債など債券の発行を計画しているが、投資家の需要は従来通り強く、順調に消化されそうだ。一方、起債スプレッドに関しては、今後のビジネスモデルを点検しながら決定される方向になりそうだ。

 <政府系金融機関は株式会社化、民業補完を原則>

  政府系金融機関の見直しは、小泉政権下で打ち出された構造改革の柱の1つで、貸し出す資金の効率的な配分を民間に委ねる目的で進められてきた。政府系金融 機関を含む特殊法人の整理合理化計画では163法人のうち118法人が見直し対象となった。1日までの再編で17法人が廃止、4法人が統合、43法人が民 営化、39法人が独立行政法人となる。

 今回の統合・再編で、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の国際金融部門の4機関が日本政府全額出資の特殊会社として、株式会社日本政策金融公庫に統合されるほか、日本政策投資銀行は5─7年の移行期間を経て完全民営化される政府出資の株式会社となる。公営企業金融公庫は解散し、地方公共団体が出資する地方公営企業等金融機構に生まれ変わる。

 統合について、日本政策金融公庫は「民業補完を原則としつつ政策金融をきちんと実施していく。株式会社となることでガバナンス(統治)を重視し、透明性が高く、効率的な事業の運営を目指す」と述べた。

 <株式会社政投銀、無担保で財投機関債を発行>

  株式会社になった日本政策投資銀行は、2008年度下期に700億円の財投機関債の発行を計画している。起債運営について、同行は「投資家の需要を探りな がらマーケットの動きをみて適切な条件で発行したい。金融商品取引法の適用を受け、情報開示の必要があるため、有価証券届出書方式で起債することになる」 と話した。10月からはこれまでの一般担保付きではなく、無担保として発行される。

 日本政策金融公庫は、2008年度下期に財投機関債の発行を予定していない。資金調達について、同公庫は「財政融資資金と財投機関債などを適切に組み合わせた調達を基本とし、ALM(資産と負債の総合管理)、調達コストの観点から検討していく」と述べた。

  地方公営企業等金融機構が発行する債券(除く政保債)は、地方債として位置付けられる可能性がある。2008年度について、運用者側はこれまでどおり財投 機関債として分類する見通しにあるが、マーケットでは、2009年度上期からは地方債に分類されるとみている。同機構に関して、みずほ証券・金融市場調査 部チーフクレジットアナリストの香月康伸氏は「財投計画に入らないため、発行体の起債は自由度が増す」とみている。下期は1000億円の発行を予定してお り、一般担保付で発行される。

 <日本政策金融公庫など高い信用力を維持、起債スプレッドへの影響に注目>

 マーケットでは、多くの投資家が日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、地方公営企業等金融機構の発行する債券への運用方針を、信用力の面で従来の機関が発行した債券への運用方針から大きく変えないとみている。

  信用力について、三菱UFJ証券・デットリサーチ部シニア・クレジットアナリストの安蒜信彦氏は「日本政策金融公庫、日本政策投資銀行は当面、政府が全額 出資するなど政府サポートがあるため、高い信用力を維持できる」と話す。地方公営企業等金融機構についても、信用力への評価はこれまでどおり高い。

 格付投資情報センター(R&I)は9月30日、日本政策金融公庫の発行体格付けをAAA、地方公営企業等金融機構をAAA、日本政策投資銀行をAAに新規格付けした。

  起債スプレッドへの影響について、日興シティグループ証券、コーポレート・ボンド・リサーチ、シニアクレジットアナリストの江夏あかね氏は「旧組織から変 わったとしても高い格付けを維持するなど短期的には影響はほとんどない。マーケット環境面からも質への逃避で運用資金が流れやすくなっており、これまでど おりタイトなスプレッドで起債は可能」とみている。一方、ある国内証券の起債担当者は「政府出資から民営化される点をスプレッドに徐々に織り込んでいくこ とになる。ビジネスモデルを慎重に分析する必要が出てくる」と述べた。日本政策投資銀行は2日に中期計画のビジネスコンセプトを発表する予定。

 (ロイター日本語ニュース 伊藤 武文記者 片山 直幸記者;編集 橋本 浩)

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」

?!
リンク先込みで貼り付けできるの?
ちょっとメモっときたい記事だっただけなんだけど....。

麻生・小沢両党首が全面対決、代表質問は所信表明合戦に

好きにしろってか
「
2008年10月1日(水)15:53

麻生・小沢両党首が全面対決、代表質問は所信表明合戦に
(トムソンロイター)

 [東京 1日 ロイター] 国会は1日午後の衆院本会議で、麻生太郎首相の所信表明演説に対する各党代表質問が行われた。しかし、トップバッターにたった民主党の小沢一郎代表は、麻生首相が民主党に逆質問を展開した所信表明演説を批判。

 「明白な理念も具体なビジョンや政策も全く示されていない。唯一、具体的なものは民主党に対する誹謗(ひぼう)中傷だけだ」とした上で「(自身の)所信を申し上げることにより総理への答弁としたい」と述べ、政治理念と政権構想を語る異例の所信表明合戦となった。

 <小沢「速やかに総選挙を」 VS 麻生「解散は私が決める」>

 小沢代表は質問の冒頭から、安倍・福田両政権が1年足らずで政権を投げ出したとし「与党が政権を担う能力を失ったならば、直ちに野党に政権を渡し、総選挙を行うのが議会制民主主義の道筋だ」として衆院解散・総選挙を迫った。

  自公政権による政策で「格差大国」になったと糾弾し「小泉(純一郎)政権以来の市場万能と、弱肉強食の政治で生じたこの格差と不公正を放置すれば、日本の 経済・社会は根底から崩れ、国民生活が崩壊する。だからこそ、今、日本を変えなければならない」と強調。そのための新しい仕組み作りの核心は「税金の無駄 使いを際限なく再生産している官僚任せの財政運営構造を大転換し、国の予算の総組み替えを断行すること」と語った。

 その上で小沢代表は総選挙の最大の争点は「無駄遣いを続ける今の税金の使い方を許すのか、民主党を中心とする政権に代え税金の使い方を根本的に変えるのか。その選択だ」と主張した。

 これに対して麻生首相は、首相が短期間で交代したことで国民に迷惑をかけたと陳謝しながらも「そのことと自民党が政権担当能力を失ったがどうかは全く別の話だ。日本の未来に責任を持てるのは自民党であると固く信じている」と反論。

 所信表明演説で喫緊の課題として質した「補正予算案、消費者庁法案、インド洋での補給支援活動継続」への賛否に対して、小沢代表が立場を明確にしないことを批判。「いたずらに審議を長引かせ、結論を先送りするのは国民に対する責任の不履行だ」と語った。

 小沢代表が「速やかに総選挙を実施し主権者たる国民の審判を仰ぐのが常道だ」と迫ったのに対し、麻生首相は「解散は、私が決める」とはねつけた。

 <民主の政権公約実現には20.5兆円の財源要>

 小沢代表はこの日の代表質問の中で、民主党の政権構想の実行手順(工程表)と財源を説明し、財源の裏付けがないとの批判に対抗した。

 小沢代表によると、政権構想実現に必要な経費は、初年度の2009年度が8.4兆円、4年後の2012年度には20.5兆円になるとし、その財源は税金の無駄の排除や「埋蔵金」も活用し、一般会計と特別会計をあわせた国の予算212兆円の組み換えでねん出するとした。

 政策実現は3段階に分け、第1段階の2009年度にはガソリン税などの暫定税率を廃止し、2.6兆円の減税を実施。さらに高速道路の無料化や子供手当ての創設、医療改革などは2009年度から一部実施し、第2段階(2010年度─2011年度)に完全実施するとした。

 農業の個別所得補償は2009年度に法律を制定し2012年度に完全実施することや、消費税の税収全額を年金財源とする最低保障年金制度は、制度設計、法案化、法律制定を行い、2012年度に実施することなども明らかにした。

 (ロイター日本語ニュース 吉川 裕子)

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」

木曜日, 9月 25, 2008

第63回国連総会における麻生総理大臣一般討論演説 平成20年9月25日 ニューヨーク

「
●24時間余り前に総理大臣に指名され、最初の仕事として国連に駆けつけた。

1.世界経済における日本の役割

●国際金融を巡る問題への対処に際し、我が国として、持てる経験と知識の貢献に心がける。
●世界経済の安定に向けて、我が国は、自らの経済を伸ばしていくことに断固として取り組む。世界第2位という経済規模に照らせば、これこそ日本がなし得る即効性のある貢献。

2.開発・環境問題への取組を主導

●本年5月、第4回アフリカ開発会議を開催。「元気なアフリカ」を謳い、経済成長を加速するための支援の必要性を強調。ミレニアム開発目標を持続可能な形で推進し、人間の安全保障の理念にもとづき、アフリカに保健、水・衛生、教育をもたらすとの決意を確認。
●気候変動に対処するために、本年7月の北海道洞爺湖サミットでの成果を踏まえて、2009年末までの合意実現を目指す。日本は、省エネ技術やセクター別アプローチなど、独創的な技術・発想を活かして貢献。

3.日本ならではの外交を展開

●包括的な中東和平に向けて、パレスチナとイスラエルの高校生招聘事業を通じた和解促進や、イスラエル・パレスチナ・ヨルダン・日本4者の協働により開発と信頼をもたらす「平和と繁栄の回廊」構想を推進。
●グルジアを巡る問題が、ロシアを含む当事者の責任ある対応によって、領土保全の原則にもとづきながら、平和的な解決を見ることを強く期待。
●我が国は、アフガニスタンの復興支援に当初から力を注ぎ、インド洋での補給活動を続けてきた。我が国が今後とも国際社会と一体となり、テロとの闘いに積極参画していくことを表明。
●北朝鮮の行動に応じ、両国間に残る懸案を解決、不幸なる過去の清算にも取り組みながら、日朝関係を前進させる用意がある。六者会合の枠組みを通じ、北朝鮮に核開発能力と核兵器の廃棄を求める。
●中国と韓国はそれぞれ重要なパートナー。この両国やASEANと重層的な協力を進め、東アジア地域、ひいては世界の平和と繁栄のために共に働く。
●核軍縮・不拡散について、核兵器の全面的廃絶に向けた決議案をこれから提出。天野之弥(あまの・ゆきや)ウィーン代表部大使をIAEA次期事務局長候補として擁立。

4.我が国外交の基本方針を表明

●我が国は、日米同盟を不変の基軸として、近隣アジア諸国との関係強化に努め、国連重視と国際協調の路線を堅持し、基本的価値を共有する諸国と連帯。経済的繁栄と民主主義を通じた平和と幸福の実現こそ、日本国民の信念。
●国連安保理改革について、常任・非常任双方の議席拡大を通じた改革の早期実現が必要。安保理非常任理事国選挙における支持を要請。

」
これ概要だって。んで、本文
「
議長、御列席の皆様、

  It is my greatest honour to stand here as the new Japanese prime minister---brand new, really, having been designated by the Diet just slightly more than 24 hours ago. (私は24時間余り前、我が国国会から日本国の総理大臣として指名を受けました。受けたばかりの者、でありまして、そのような者として本日この場に立つ機 会を得ましたことは、まことに光栄の至りであります。)

  初めに、ミゲル・デスコト・ブロックマン総会議長の就任をお祝い申し上げ、スルジャン・ケリム前総会議長の御尽力に、心より感謝します。潘基文事務総長は、国連諸活動の運営に、変わらぬ指導力を発揮しておいでです。深甚なる、敬意を表すものであります。

  議長、

  この度ニューヨークを訪れて、私はバンカー(銀行家)について昔聞いた話を思い出しました。バンカーには、いつも2種類しかいないそうです。少ししか記憶できないバンカーと、まったく何も記憶できないバンカーと――。

  金融に、マニアとパニックが相伴うこと、形あるものに、影の従う如くであります。一定の間隔を置いて、マニアは必ず胚胎し、パニックを招来します。

  今から10年前のちょうど9月、世界は一度、流動性を突如失う悪夢を見たはずでした。この四半世紀余り、東京はもとより多くの国、市場を舞台としながら、マニアとパニックは数年おきに、あたかも終わりのないロンドを奏でてきたかに見えます。

  この度の熱狂において、東京は比較的素面(しらふ)でありました。が、これとても、1980年代から90年代にかけしたたかあおった酒の宿酔(ふつかよ い・a hangover)が過剰債務(a debt overhang)となり、これに苦しむこと、あまりの長きにわたったゆえだったに過ぎぬと言っていいでありましょう。

  まこと、ロンドに終わりはなく、人類は、遠からず同じ旋律を聞くに違いあるまいと思います。そのたび1インチであれ前進し、賢明になろうとするほか、対処の方法はありません。

  国際金融の仕組み(アーキテクチャー)を巡る侃々諤々(かんかんがくがく)が、いま一度始まるものと思います。日本として、持てる経験と、知識の貢献に心がけたいものであります。

  議長、

  5月の日本は、新緑を愛でる季節です。7月7日とは、軒先に飾った竹の枝に、願い事を書いた紙片をくくりつけ、子供と大人が夜空に夢を見る日であります。

  今年の5月、日本は港町横浜に総勢3000人を集め、TICAD IVと我々の呼ぶ、アフリカ開発に関する会議を開きました。

  アフリカからは、41人の国家元首・首脳級を含む、51カ国の代表が集まりました。「元気なアフリカ」を高らかに謳いあげ、経済成長を加速するための支援 を呼びかけました。ミレニアム開発目標を、持続可能な形で追い求める――。人間の安全保障という、日本が大切に育くんだ理念にもとづいて、アフリカに保健 を、水と衛生を、そして教育をもたらしていく――。3000人は、決意を新たにしました。みずみずしい若葉の緑は、一人ひとりの胸を染めたでありましょ う。

  そして7月7日、未来に夢を託す日を選び、我が政府は北の島、北海道の洞爺湖に舞台を移して、G8サミットと、一連のアウトリーチ会合を開いたのでありました。

  主なテーマのひとつを再び開発をめぐる問題とし、アフリカから多くの参加者を呼んだのは、取りも直さずTICAD IVがもたらした勢いを、確かならしめるためでした。

  いまひとつを気候変動への対応とした結果、世界全体の長期目標採択を目指し、すべての主要経済国が責任をもって加わる、実効的な枠組みを国連の下でつくる ことになりました。このことを私は洞爺湖の小さくない成果として、指を屈すべきものと考えます。2009年末までに、実現を目指したいと思います。

  気候変動との取り組みを、議長始め皆様は、我が国千年の古都、京都の名と結びつけてご記憶でありましょう。もとより日本は、本問題につき、いささかの自負 なしとしません。GDP1単位を生み出すのに必要なエネルギーの少なさにかけて、世界のトップを行くのは日本であります。背後には、それを可能にした技術 の独創がある。大いに、世界に使ってほしいものです。セクター別アプローチという発想も、これをもって日本が諸国への貢献を目指すものであります。

  議長、

  これが、つい2カ月と少し前、我が国主催のもと、G8が到達した地点であったのです。

  今や、世界経済は変調にあります。私は、5月の誓いと、7月の夢が、疾風下、いささかも動じないことを願い、かつ信じます。元気なアフリカを、一層元気に すること。地球環境の悪化を、すべての国の努力によってくいとめること。いずれとも、世界経済の安定を大切な前提とするものです。

  であるならば、私の見るところ、日本自身の課題はもはや明白であります。すなわち日本は、自らの経済を伸ばしていくことに、その一義的な責務をもつので す。世界第2位という日本の経済規模に照らすなら、これこそは、日本がなし得る即効力のある貢献だと言わねばなりません。わたくしは、これに断固として取 り組んでまいります。議長始め皆様に申し上げ、約束するものです。

  議長、

  話題を転じ、夏の終わりの、ある出来事をご紹介したいと存じます。

  ところは、東京郊外の小さな街。去る8月末、ここに海外から9人の高校生がやって来ました。日本に来るのは初めてです。慣れない料理に顔をしかめるなどは、どこにでもいそうな高校生のビジターと、変わるところがありません。

  1つだけ、ありふれた招聘プログラムの参加者に比べ、彼ら、彼女らを際立たせていた特徴がありました。4人がパレスチナ、5人がイスラエルの高校生で、全員、テロリズムを始めとする過酷な中東の現実によって、親族を亡くした遺児であったという点です。

  議長、

  日本の市民社会が地道に続けてくれている、和解促進の努力をご紹介しました。高校生たちは、母国にいる限り、互いに交わることがないかもしれません。しか し遠い日本へやってきて、緑したたる美しい国土のあちこちを、イスラエル、パレスチナそれぞれの参加者がペアをなして旅する数日間、彼らの内において、何 かが変わるのです。親を亡くした悲しみに、宗教や、民族の差がないことを悟り、恐らくは涙を流す。その涙が、彼らの未来をつなぐよすがとなります。

  包括的な中東和平には、それをつくりだす、心の素地がなくてはならぬでしょう。日本の市民社会は、高校生の若い心に投資することで、それを育てようとしているのであります。

  議長、

  この例が示唆する如く、日本ならばこそできる外交というものがあることを、私は疑ったことがありません。

  ヨルダン川西岸地区に、もしイスラエルの点滴灌漑技術を導入できたなら、パレスチナの青年は野菜づくりにいそしむことができます。しかし双方を隔てる不信 の壁は、それを直ちには許しません。日本はそこに、触媒として入り込み、両者を仲介します。その際に、点滴灌漑の力を最大限発揮せしめる日本独自の技術を 持ち込みます。

  やがて西岸地区が灌漑によって緑の大地となること。そこで採れた農産物がパレスチナ人の加工を経、ヨルダンを走って湾岸の消費地へ行き、新鮮なまま店頭に並ぶこと。これを目指すのが、我が政府の進める「平和と繁栄の回廊」構想にほかなりません。

  日本はここで、自らの持つ技術や資金を提供するのはもとよりのこと、何よりも、信頼の仲介者となるのです。そして信頼こそが、中東にあっては最も希少な資源であること、言をまちません。

  我が政府は今、核兵器の全面的廃絶に向けた決議案を提出しようとしています。日本がこれに込める思いの丈を、疑う人とていないでしょう。同じ意味におい て、IAEAの活動に日本が重きを置くことに、多くの説明は無用であろうと存じます。かつて同機関理事会議長を務めたことのある天野之弥(あまの・ゆき や)ウィーン代表部大使を、わたくしは、IAEA次期事務局長候補として立たせるものです。皆様の、ご支持を願ってやみません。

  議長、

  先にわたくしは、日本における7月7日の意味について触れました。G8のため洞爺湖に集まった、首脳と配偶者たちは、笹の葉に、こもごも願いを書き付けたのであります。言葉こそ様々であれ、平和を願わなかった人はおりません。

  けれども以来わずかの月日を経るうちに、各所で平和の乱れる事態が相次ぎました。私はまずグルジア情勢に関し、ロシアを含む当事者の責任ある対応によって、領土保全の原則にもとづきながら、問題が、平和的な解決を見ることを強く期待するものであります。

  7月7日――。英国で、これは忌まわしい記憶を呼び覚ます日付でありましょう。ここに集う我々にしても、イスラマバードを5日前に襲ったテロリズムの非道 に対し、憤怒を新たにしたはずであります。アフガニスタンの情勢にも、改善の道筋はなかなか見えようとしません。テロリズムが世界の平和と繁栄に対する最 大の脅威であることに、いささかの変わりもないのであります。

  国際社会はテロリズムに対する粘り強い取り組みを、なお続けねばならぬと信じます。我が国は、アフガニスタンの復興支援に当初から力を注ぎ、インド洋では 補給活動を続けてまいりました。私はここに、日本が今後とも国際社会と一体となり、テロとの闘いに積極参画してまいることを申し上げるものです。

  日本の近隣に残る問題として最たるものは、言うまでもありますまい、北朝鮮であります。

  いとけない少女、「めぐみ」を含む我が国国民を拉致した北朝鮮は、被害者の調査に乗り出すことを約束しながら、未だに着手しておりません。核を放棄する誓 約にも、昨今停滞が目立つこと、周知の如くです。私には北朝鮮の行動に応じ、両国間に残る懸案を解決、不幸なる過去の清算にも取り組みながら、日朝関係を 前進させる用意があります。待っているのは、北朝鮮の行動です。私は同時に六者会合の枠組みを通じ、北朝鮮に核開発能力と、核兵器の廃棄を迫ってやまぬつ もりです。

  この際、中国と韓国はそれぞれ日本にとって重要なパートナーであり、互恵と共益を一層増進していくべき国々であります。我が国はこの両国やASEANと重層的なる協力を進め、東アジア地域と、ひいては世界の平和と繁栄のため、共に働かねばならないと考えます。

  議長、

  わたくしは冒頭申し上げましたとおり、日本国総理大臣に就任したばかりの者です。国会の指名と、天皇陛下の任命をいただいたのが、ものの24時間余り前の ことでありました。最初の仕事として、本議場に駆けつけたかった訳を、もはやご理解いただけたことでしょう。私には、申し上げたい事柄が多々あったのであ ります。

  顧みるに我が国は、日米同盟を不変の基軸としながら、近隣アジア諸国との関係強化に努めて今日に至りました。国連を重んじ、国際協調の路線を一度として踏 み外そうとしなかったことは、議長をはじめ、本会議場にご参集の皆様が一様にお認めいただけるところでありましょう。いくたびか挫折を経ながらも、経済の 建設に邁進してきた我が国民を今日まで導いた一本の線とは、経済的繁栄と民主主義を希求する先に、平和と、人々の幸福が、必ずや勝ち取れるという信念にほ かならなかったのであります。

  私は、基本的価値を同じうする諸国と連帯し、かかる日本の経験を、強い求めのある国々に伝えてまいりたい。日本には、その責務があると信じてやみません。

  議長、

  それゆえにこそ、私が日本国民を代表し、再言、三言せねばならないのは、国連安全保障理事会を改革する要についてであります。常任・非常任双方の議席拡大 を通じた改革を、早期に実現せねばなりません。来月、安保理は非常任理事国を改選します。日本は、これに立ちます。議長、ならびにご列席の諸国の皆様に、 日本への支持を強くお願いし、私の議論を終えようと思います。

  有難うございました。

」

水曜日, 9月 24, 2008

麻生内閣総理大臣記者会見 平成20年9月24日

「
 このたび、第92代の内閣総理大臣に指名された麻生太郎です。国民の皆さんに、まず一言ごあいさつをさせていただきたいと存じます。
 このたび、総理の重責を担うことになり、その重みを改めて感じているところであります。特に景気への不安、国民の生活への不満、そして政治への不信の危 機にあることを、厳しく受け止めているところです。日本を明るく強い国にする。それが私に課せられた使命だと思っております。私の持っております経験のす べてと、この身を尽くして難題に立ち向かうことをお誓い申し上げます。よろしく御支援のほど、お願い申し上げる次第です。
 閣僚名簿を発表させていただきます。合わせて、各閣僚に何をしてもらうかも簡単に述べたいと存じます。
 総務大臣兼地方分権改革担当大臣、鳩山邦夫。地域の元気を回復してもらわなければならないと思っております。分権改革というのは、大きな我々の将来の国のかたちとして大事なところだと思っておりますので、是非この分権改革を進めていただきたいと思っております。
 法務大臣、森英介。司法制度改革というのは、今、その途中にありますけれども、これを是非進めなければならないということをお願いしたいと思っております。
 外務大臣、中曽根弘文。日米同盟の強化、北朝鮮問題、テロとの戦いなどなど、今、外交問題いろいろありますけれども、こういった問題に取り組んでもらいます。
 財務大臣兼金融担当大臣、中川昭一。当然のこととして、補正予算の成立、そして景気対策、今、出しております緊急総合経済対策等々ありますの で、この問題。加えて、今、世界中、金融に関しましては、リーマンの話に限らず、世界中いろいろアメリカのサブプライムに発しました、この一連のことに関 しまして、世界中大きな関心を呼んでおる。そういった中にあって、この問題を2つ別々にというよりは、1人の方にやっていただく方が機能的であろうと思っ て、あえて兼務をお願いしたところです。
 文部科学大臣、塩谷立。教育の信頼回復は、大分県の話だけではなく、いろいろこの問題は根が深いと言われておりますけれども、是非教育の信頼 回復というのに努めていただきたいと思っております。同時に基礎教育の充実ということに関しましては、いろいろ御意見のあるところでもありますので、この 問題は非常に長い間関わっておられたこともありますけれども、是非この問題に引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
 厚生労働大臣、舛添要一。今、御存じのように、社会保障の問題、また食の安全の確保などなど、いろいろあります上に、雇用の安定というものも 我々は合わせて考えねばならぬ大事なところです。労働分配率の話、いろいろありますけれども、是非この問題について引き続き検討していただければ、頑張っ ていただかなければならぬところだと思っております。
 農林水産大臣、石破茂。今、事故米対策などなどいろいろありますが、食料の自給率始め、日本の農業というものは、極めて付加価値が高い農生産品が幾つもあります。そういったものを含めて、攻めの農政というものをお願いしたいと思っております。
 経済産業大臣、二階俊博。御存じのように、今から日本のリーディング産業になり得る、成長し得る産業の成長戦略、また資源外交というものもあり ますし、目先中小零細企業等々の抱えております問題は、日本の一番肝心なところでもありますので、そういった問題に引き続き取り組んでいただきたいと思っ ております。
 国土交通大臣、中山成彬。御存じのように、道路の一般財源化、また公共事業というものにつきまして、今、いろいろ意見が分かれているところでもありますので、是非この問題については取り組んでいただきたいと思っております。
 環境大臣、斉藤鉄夫。留任でありますけれども、引き続き、地球温暖化というものに関しましては、明らかに我々は多くの問題を何となく肌で感じていらっしゃるんだと思います。
 今年はまだ台風が一度も上陸していない。気が付いておられる方もいらっしゃるかと思いますが、台風はまだ一度も本土に上陸しておりません。こん なことは過去に例がない。4年前は9回上陸、平均3回という日本において、ゼロもしくは9回は何となく異常だなと感じていらっしゃる方も多いと思います が、これは日本一国でやれる話ではありません。明らかに何となく我々の周りに大きな変化が起きていると感じなければおかしいところなんですが、そういった 問題につきまして、この環境問題というのは、日本はサミットをやった経緯などなどを考えて、世界をリードして行けるだけの技術もあるし、そういったものも し得る立場にあるんだと思って頑張っていただければと思っております。
 防衛大臣、浜田靖一。もともと防衛関係はいろいろやってこられたこともありますが、テロの戦いというものは、世界中がテロと戦っているところ でもありますので、我々としてはこのテロとの問題は、我々とは全然関係ないという話では全くないと思っております。少なくとも地下鉄サリン事件などなど、 忘れられつつありますけれども、あれはテロであります。そういったことを考えますと、いろんな意味でこのテロとの戦いというのは大事なところだと思ってお りますので、浜田先生にお願いをさせていただきました。
 内閣官房長官・拉致問題担当、河村建夫。私を補佐してもらうと同時に、拉致問題にも取り組んでいただきたいと考えております。
 国家公安委員長・沖縄及び北方対策担当・防災担当大臣、佐藤勉。凶悪犯罪防止、日本というのはかなり少ない、先進国の中では少ないと言われます けれども、明らかに異常なものが起きてきていることも事実だと思いますので、そういった意味においては、国家公安委員長の責務は大きいと思いますし、同時 に災害も台風の代わりに局地的な豪雨などなど、我々は今までとは違ったもので1時間に100ミリも140ミリも降るという前提で我々の防災ができ上がって いるわけではありませんし、また沖縄の振興の問題も含めて担当していただかなければならぬところだと思っております。
 経済財政政策担当大臣、与謝野馨。再任でありますけれども、この厳しい経済情勢の中にあって、財政金融担当大臣とともに、是非この全体のバランスをとりながら景気を回復する。財政をいろんなことをやっていただくということにして、与謝野馨先生にお願いをしております。
 規制改革担当大臣・行政改革担当・公務員制度改革担当、甘利明。これは行革の推進ということでありまして、公務員制度改革、規制改革などなど御存じのとおりでありますので、この問題を進めていってもらわねばならぬと思っています。
 科学技術政策担当大臣・食品安全担当大臣・消費者行政推進担当、野田聖子。再任でありますけれども、食料安全確保と消費者庁というものは福田内閣の積み残した問題の一つでありますので、消費者庁の立ち上げをお願いをしたいと思っております。
 少子化対策担当大臣・男女共同参画担当大臣、小渕優子。待機児童ゼロを進めるとともに、若者支援、いろいろなことをお願いしたいと思っております。
 以上、私が選んだ閣僚と指示の内容であります。なお、併せて全閣僚に次の点も指示をしたいと思っております。
 1つ、国民本位の政策を進めること。そして、官僚は使いこなすこと。3つ、いろいろ言っていくと切りがなくなりますが、国益です。省益ではない国益を担当。国益に専念をする。これが一番だと思っております。
 官房長官は侍立しておりますので、4人を紹介させていただきます。官房長官は先ほど申し上げました河村建夫官房長官です。松本純副長官、鴻池祥肇副長官、漆間巌副長官。
 私からは、以上です。

【質疑応答】
(問)
 内閣の布陣を見ますと、総理御自身の人脈で固めたという内閣の印象が強いんですが、どんなに遅く引っ張っても、1年以内には解散総選挙があります。
 小沢代表率いる民主党と闘うためにどういう体制づくりで、どういう点にポイントを置かれたか。そしてこの内閣で具体的にどう選挙に挑むのか、具体的にお聞かせください。

(総理)
 基本的には、人事の配置につきましては、いろいろな方がいろいろ言われますけれども、適材適所、これは常に基本だ と思っております。そして、それが国民の期待に応えるということだとも思っておりますので、私どもとしては、基本的にこのメンバーで選挙も戦うことになり ます。我々としてはどう戦うかというと、正々堂々と戦います。

(問)
 補正予算案の審議と衆議院の解散総選挙についてお伺いいたします。
 民主党は補正予算案の審議に応じる姿勢を示しておりますけれども、総理はこの補正予算をいつまでに成立させるおつもりでしょうか。

(総理)
 審議に応じていただければいいですけれどもね。どうぞ。

(問)
 それとその関連ですけれども、衆議院の解散総選挙について与党内では来月の21日公示、そして11月2日投票という日程が有力視されておりますけれども、総理は、衆議院の解散総選挙のタイミングについてはどのようにお考えでしょうか。

(総理)
 この予算につきましては、補正予算、我々は少なくとも緊急経済対策として、今の不景気というものに対応する。 特に年末の資金繰り等々に頭を悩めておられます、いわゆる中小零細企業などなど、目先に抱えております問題は、油の高騰に端を発した、また、サブプライム ローンに端を発したいろんな表現がありますけれども、明らかに今年に入って今年は不景気だと思います。
 したがって、それに対応するためにどうするかということを我々は考えていかねばならないと思っております。
 したがって、この補正予算というものは是非審議をしていただきたい。審議をしていただければありがたいと思っておりますが、この1年間を見ておりまして、たびたび約束が裏切られてきたような感じがしています。率直なところです。
 したがって、いろいろ参議院の方々、野党の参議院の方です。参議院の方々はいろいろ御発言もありますけれども、なかなかそういったようなことが実行していただけるのかどうかということに関しましては、私としては意外と疑問なところを持っております。
 したがって、解散総選挙の時期というのは、審議に応じていただける、応じていただけない、そういったところも勘案した上で考えさせていただきます。

(問)
 給油活動についてお伺いいたします。総理は総裁選中もインド洋での給油活動継続の重要性をたびたび訴えられていまし たが、衆議院解散総選挙の時期とも絡みますが、来年の1月にはまた期限が切れることになります。これの継続に向けてどういう対応されるのか。また、福田内 閣では再議決で延長しましたが、麻生内閣でも再議決を行うお考えがあるのかお願いいたします。

(総理)
 石油というもののほとんど9割近くを我々は、あのインド洋を通過して日本に輸入されております。そして、今、テ ロとの対決ということから、アフガニスタンもしくはパキスタンと国境などなど、今、抱えております地域の問題というものの中において、海上からテロに対す る支援が行われ得るのを阻止せんがために、我々はあそこに海上給油活動というものに参加をしております。
 したがって、これは、アフガニスタンのためでも、アメリカのためでも、パキスタンのためでもない。これは、世界が戦っているテロに対して断固 戦っていかねばならぬというのは、我々国際社会の一員としての当然の責務であって、日本に一番期待されておる部門がこの部門なんだと理解をしております。
 したがって、石油輸送の保護などなど、やることは幾つもあろうと思いますが、世界で最も期待されているこの仕事につきましては、是非継続をやり遂げなければならないと思っております。
 それに対して3分の2を使うか。これは相手の話にある話で、しゃにむにこの話が何が何でも反対ということなのかどうか。もう少し相手の対応を見た上で決めさせていただく。相手というのは民主党の対応を見て決めさせていただくことだと思います。

(問)
 今回、総理は、中川昭一財務大臣に金融大臣を兼務させました。この点について、改めて理由をお聞かせいただきた いんですけれども、いわゆる財金分離は橋本行革でなされたものだと思いますが、これに対する批判的な意味合いがあるのか。ないしは、今は大臣の兼務という ことですけれども、行く行くはかつての大蔵省のように、事務方、スタッフも同じ役所でやるべきだとお考えてになっているかどうか。その点について、お願い します。

(総理)
 財政金融というものを分離した経緯というのを知らないわけではありませんが、少なくとも、今、世界中で金融 というものが危機と言われているような状況にあります。日本の場合は、その傷口が他国に比べたら浅いのかもしれませんけれども、日本もそれなりに傷を負っ たというのは事実だと思っています。
 したがって、今、この問題を世界中で検討するときに、財務大臣会議というものをするときに、少なくとも金融はうちは関係していないんですとい う大臣はほかの国にはおられないと思っておりますので、これは是非兼務をされるべきだと、私は金融危機が起きたときからそう思っておりました。それが背景 です。

(問)
 役所も1つになるべきだとお思いになりますか。

(総理)
 私は役所に1つにするのはやってみなければわからないところだと思いますけれども、私は役所を1つにするかしないかというのは、現実問題として、どう仕事ができるかということを見た上でないと何とも言えないと思います。

(問)
 総裁選でも話題になった政策のことについて、改めて伺いたいと思います。
 プライマリーバランスの2011年度黒字化目標について、必要があれば11年度の目標の延期もあり得るというお立場は今でも変わりないのか。必 要があれば、修正の閣議決定をするつもりはあるのかということと、それに関連して、基礎年金の国庫負担割合の引き上げを来年4月から予定どおり実施するお つもりがあるのか。その財源をどうするのかということです。

(総理)
 基礎年金の半分の負担の件に関しては、約束事ですから実施します。
 それから、プライマリーバランスの話ですけれども、基本的にはプライマリーバランスを2011年までにバランスさせると言われるときの前提条件 というものを覚えておられると思います。少なくとも、あのときは経済成長は3%が前提でしたね。今は-3%になるのかもしれぬというような状況になってい ます。あのころは金融問題もありませんでした。油の高騰という話もなかった。
 そういったことを考えると、プライマリーバランス2011年といったときとは前提条件が大幅に違ってきているという現実というのを我々は無視 して、いかにも達成がすぐに確実にできるかと言われると、その状況は著しく変わってきているのではないか。率直なところです。したがって、目標としてきち んと持っている。決して間違っているわけではありませんが、達成できる前提条件が大幅にくるってきているという前提を無視はできないと思っています。
 もう一点は、何でしたか。

(問)
 修正の閣議決定です。

(総理)
 今すぐ修正する、閣議決定をするつもりはありません。

(問)
 基礎年金が来年度というのは、来年4月から引き上げるということですか。

(総理)
 そうです。たしか、あれはそう書いてあったのではないですか。

(問)
 安定財源はどうなさるんですか。

(総理)
 安定財源につきましては、今から検討しなければいかぬというところなんだと思いますが、少なくとも、そのために必要な財源を何にするかは、今から財務大臣に考えていただかなければいかぬ大事なところだと思います。

(問)
 総理は総裁選を通じて政党間協議の必要性を訴えられて、民主党の小沢代表との対決姿勢を強められたと思うんですが、早期の党首討論とか、直接小沢代表といろいろなやりとりを交わすということを早期にしようということはお考えでしょうか。

(総理)
 これは、2回幹事長をやりましたので、前回幹事長をやったときにも申し上げましたし、今回幹事長に就任した今年の9月にも 同じことを申し上げたと思っております。少なくとも、今、参議院と衆議院がねじれた状況です。これは世界中を見れば、そういった上院と下院がねじれている という国は、ほかの国にもあります。しかし、そこらのそういう国々では、きちんと国民に真に必要なものについては政党間協議をなされて、そこそこの合意が なされている。民主主義は成熟していると思っておりますが、我が方はなかなかさような状況にはならないということが、今、国民から見て一番の不満のところ だと私は思っております。
 是非とも党首討論または直接対話、いろいろな方法があるとは思いますけれども、本会議場でも委員会でも、いろいろなところで議論ができるとい うことは大事なところだと思いますが、少なくとも、2大政党というものを目指して、この小選挙区制度を採用したわけですから、我々としては、そういったこ とを踏まえて、きちんとした対応がされるためには、政党間協議または党首討論というのは物すごく必要なものだと思って、これは是非訴えていかねばならぬも のだと思っています。

」
やっぱ、コイツキライ!