７５歳以上「無保険」 各地で続出の恐れ

「
１年滞納者から取り上げ
後期高齢者医療制度
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　七十五歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の保険料を滞納する高齢者が全国的に生まれ、このままでは来年四月に保険証を交付されない人が多数出る恐れが出ています。
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　今年四月に始まった同制度では、保険料を一年以上滞納した高齢者から保険証を取り上げるしくみが導入されました。
　青森県保険医協会が県内の市町村を調査したところ、滞納した高齢者は四千二十八人にのぼりました（九月時点）。これは天引きされていない加入者（約三万四千人）の１２％にあたります。
　舛添要一厚生労働相は五日の衆院予算委員会で、十八の広域連合（都道府県ごとに設置された制度運営組織）からの報告を集計した結果、年金から天引 きされていない後期高齢者（月年金額一万五千円未満の低所得の人など）の８・４％が滞納していることを明らかにしました。低所得の人は全国で二百万人程度 とみられることから、このデータから推計すると滞納者は十数万人にのぼる可能性があります。
　後期高齢者医療制度ができるまでは、滞納していても七十五歳以上の高齢者から保険証を取り上げることは法律で禁止していました。しかし、新制度では、法律によって保険証の取り上げが可能となったのです。
　保険証が取り上げられた高齢者には資格証明書が発行されますが、医療機関窓口では、医療費の全額を支払わなければならないため、お金がない人は受診できなくなります。病気になりがちな高齢者を医療から排除するものです。
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共産党は中止要求
　厚労省は「機械的な対応はしない」としていますが、国民健康保険制度では一律に取り上げるケースが全国で続発しています。
　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員（十一月十九日）と小池晃参院議員（四日）が国会で、「高齢者からの保険証取り上げは命に直結する」と追及。保険証取り上げ中止と制度廃止を迫りました。

2008年12月8日(月)「しんぶん赤旗」

■関連リンク
[12月8日]「太平洋戦争」６７周年/侵略の誤り 問い続けてこそ
[12月7日]派遣切り・期間工切り/政治の責任で実効ある対策を
[12月6日]日本の国連核決議/廃絶が中心にすわっていない
[12月5日]障害者自立支援法/きっぱり廃止 人権守る新法を
[12月4日]「骨太」方針/破たん路線は根本から転換を
[12月3日]前空幕長問題/任命の責任あいまいにできぬ
[12月2日]イラクとアフガン/「対テロ戦争」の見直し迫る
[12月1日]大量解雇/違法はまかり通らせない
」
制度の骨格自体は悪くないんだってのが、桝添さんの唯一と思しき主張だった。　これって根幹揺るがす話のような気がする。　骨太以降弱い者いじめは日本の体質と化しちゃった気がする....。
底辺で暮らす人間が認識ないまま終わっちゃった、いざなぎ越えの好景気謳歌した自動車メーカーは、年末にこぞって派遣切り続けるし....。

政権交代への決意を表明

「
　小沢一郎代表は８日夜、名古屋市内で行われた、愛知県第７区の山尾しおり総支部長主催の集会に出席。「国民の生活が第一」の政治の実現に向けて民主党への支援を求めるとともに政権交代に懸ける決意を表明した。

　小沢代表は、山尾総支部長について、検事という職業柄、話にくい人物かと心配したと明かし、実際に会ってみたところ気さくで優しく明るい人物だったと紹介した。

　自公政権については、「選挙よりも経済対策、景気対策」と言いながら言葉だけで、肝心な金融危機対策はいつまでたっても出てこないと指摘。その現状への 国民の怒りが内閣支持率の急落に表れていると分析した。当初は経済対策を求めていた国民も、何もしないのなら解散・総選挙を行うべきだとする声が５～６割 に達しているとして、大企業、中小企業と、１２月に入って日毎に解雇、首切りが進む中、「今の政権は一体何をしているんだ」という国民の声はどんどん大き くなっていくだろうとの見解を示した。

　マスコミはよく「解散・総選挙に追い込む秘策は」と質問するが、「テクニカルな話ではない」とも分析。国民の生活、不景気をどうするのか、まじめにやれ という国民の大きな声によって「退陣になるか、解散・総選挙になるかわからないが、いずれにしても主権者の判断をそろそろ聞くべきだという声が必ずもっと 大きくなり、それを無視できない状況になる」との見方を小沢代表が述べると、会場からは賛同の拍手が沸き起こった。

　山尾総支部長は、「小沢代表には１日５０回は皆さんの前で訴えなさいと言われたが、５０回はなかなか難しい」と日常の政治活動での本音を漏らしつつも、 その中での２つの出会いを紹介。第一には「民主党が政権をとったら安心して医療、年金を受けられるようにする」と演説し、山尾総支部長が握手を求めた手を はたき、「早くやってもらわないともう間に合わない」と、夫と仕事も失ったと悲痛な叫びを上げた８０歳過ぎのおばあさんの話を語った。

　また、「ポスターに映っているから芸能人？」と声をかけてきて、「命や暮らしを守るためにルールを作る人になりたい」との山尾総支部長の言葉に共鳴し、 通りかかる人々に「この人は命を守ってくれる人なんだよ」と応援してくれた小学生の話も紹介。「今の麻生政権にはこのような声が届いているようには見えな い」と指摘し、「幸いにも私はその声を聞いた。絶対にその声に応えたい」と決意を表明した。

　パーティーにはこのほか、県連代表の伴野豊衆議院議員をはじめ、赤松宏隆選挙対策委員長、谷岡郁子参院議員が応援に駆けつけ、政権交代に向けて結束を固めた。
」何かパッとしないね....。

派遣切り・期間工切り 政治の責任で実効ある対策を

「

2008年12月7日(日)「しんぶん赤旗」

年の瀬を迎え、突然解雇を言い渡された労働者の苦境は、言葉で語り尽くせないものがあります。とりわけ派遣や期間工など非正規労働者は、解雇と同時に寮などを追い出され、生活の基盤そのものを崩壊させられます。文字通り路頭に迷う、深刻な事態です。
　派遣切りや期間工切りは、労働法制など雇用のルールを踏みにじる無法なもので、規制緩和で非正規労働を拡大してきた政府の責任も重大です。いまこそ政治の責任で無法・違法な解雇をやめさせ、生活と雇用を保障する、実効ある対策をとることが重要です。

◇　雇用悪化は天災ではない
　深刻化する雇用問題に対し、日本共産党の志位和夫委員長は麻生太郎首相に緊急対策を申し入れ、党首会談でもその実行を求めました。自民党と公明党の与党は提言をまとめ、政府は週明けに対策を決定することにしています。
　麻生首相は国会答弁でも、雇用情勢の悪化は「アメリカ発の金融危機による『金融災害』というべきもの」といった答弁を繰り返します。しかし、トヨ タなどの大企業が派遣労働者や期間労働者を大量に解雇しているのは決して「天災」ではありません。トヨタでいえば、今年度六千億円もの利益を見込み、十三 兆円もの内部留保をため込んでいます。大量解雇は労働者に犠牲をしわ寄せし、企業だけがもうけを続けるためです。
　大量解雇による雇用の悪化は、これまでの景気の後退期に比べても異常に速いスピードです。大企業が景気のよいときは派遣など非正規の労働者を増や して利益を上げ、景気が悪くなりそうだとなると、率先して切り捨てているためです。背景には、労働法制の規制緩和で非正規労働者を拡大してきた政府の政策 があります。
　政府は「政治災害」だという批判にこたえるためにも、無法な解雇をやめさせ、雇用と生活を守る対策をとるべきです。正社員があたり前の働き方になるよう、派遣法などの抜本改正も不可欠です。
　麻生首相は志位委員長との党首会談でも財界団体などに「要請した」としか答えず、衆院予算委では首相や舛添要一厚労相が「介入できない」などと答弁しました。
　とんでもないことで、労働者の雇用と生活を守るために無法・違法な解雇をやめさせるのは政府の大事な仕事です。不当な解雇に反対する労働者のたた かいで、解雇以外方法がないなど「四要件」を満たさない整理解雇は無効だという判例が確立しています。非正規労働者も同じです。労働契約法では期間労働者 は契約期間中、解雇できないことにもなっています。
　無法・違法な解雇をやめさせるため、政府が指導・監督の責任を果たすのは当然であり、大企業に雇用のルールを守らせる、実効ある措置をとるべきです。

◇　無法許さぬ政治の責任
　派遣切り･期間工切りが進めば､年末に多くのホームレスがちまたにあふれるとまで懸念されています。事態は切迫しています。政府が「行政不介入」などを口実に、対策の手をこまねいていることは無法の追認にしかなりません。
　雇用の不安を解決し、人間らしい労働を実現してこそ、経済も拡大できます。雇用対策を言葉だけにせず、派遣切り・期間工切りなど、無法な解雇をやめさせるかどうかが政府に問われています。
」
たまに引用して見るのも面白いかな。
そも共産党には論理武装させると強いよね。　よく調べてるしね。
「
キヤノン 「非正規切り」の一方　１年間で剰余金２８００億円増　正社員７万人分

　大もうけし、一年間に増やした“余った金”（剰余金）だけで七万人の正社員の年収分もあるのに、財界トップ企業が「非正規社員切り」の先頭に立つなんて ―。日本経団連会長を務める御手洗冨士夫氏が会長のキヤノングループの派遣・請負社員の解雇に怒りが広がっています。御手洗会長は麻生太郎首相に「（経団 連として）雇用の安定に努力する」（一日）と約束したばかりでした。

　キヤノンの１００％子会社である大分キヤノンと大分キヤノンマテリアル（いずれも大分県）あわせて約千二百人の派遣・請負の非正規社員の解雇が計 画されています。同じく１００％子会社のキヤノンプレシジョン（青森県）では約五百人の「非正規切り」。非正規社員は時給千円、一日八時間、月二十一日勤 務として計算すると年収二百万円余（残業代含まず）です。非正規社員約千七百人の雇用を維持するには約三十四億円で可能です。また、生産現場での正社員の 年収は長浜キヤノン（滋賀県）で約四百万円程度（四十歳代）です。これをもとに計算すると、非正規社員約千七百人の正社員化も約六十八億円程度でできま す。
　一方、キヤノンは七―九月期決算でみると、社内にため込んだ剰余金は九月末で三兆三千億円を超えます。この一年間に増やした分だけで約二千八百億 円です。非正規社員十四万人の年収分、生産現場の正社員七万人の年収分に匹敵します。約千七百人の非正規社員の雇用維持に必要な額は、剰余金の一年の増加 分のわずか１・２％にすぎません。正社員化にも２・４％で足ります。
　また、キヤノンは「減益」だとしていますが、一―十二月の一年間で五千八百億円もの営業利益（連結）を見込んでおり、雇用を維持する十分な体力が あります。また、株主への中間配当（八月、一株当たり五十五円）だけで約七百十五億円にのぼります。非正規社員約千七百人の雇用維持に必要な額は、その ５％にもなりません。

　麻生首相は雇用の維持を経団連にも「要請」したとしています。しかし、「“要請”では足りない。政府として厳しい指導と監督によって（解雇計画 を）やめさせなくてはならない」（日本共産党の志位和夫委員長、五日の麻生首相との党首会談）ことが、ますます明らかになっています。

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　剰余金　利益剰余金と資本剰余金のこと。いずれも、企業のもうけをため込む内部留保の一部です。利益剰余金は、企業が得た利益による剰余 金で、社外に分配せず、社内にため込んだものです。積立金や繰越利益などで構成されます。資本剰余金は、新株発行など資本取引によって発生した剰余金のこ とです。

2008年12月7日(日)「しんぶん赤旗」

」
言ってることは、至ってまともだよね。

内閣支持率２５・５％に急落 小沢氏「党首力」で逆転

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　2008年12月7日（日）17:26

　共同通信社が６、７両日に実施した全国電話世論調査で、麻生内閣の支持率は２５・５％と１１月の前回調査から１５・４ポイント急落した。不支持率は６１・３％と前回から１９・１ポイント急増。麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の「どちらが首相にふさわしいか」との質問への回答は、小沢氏が３４・５％で、麻生氏の３３・５％を初めて逆転した。麻生首相の一層の求心力低下は避けられない。

■関連ニュース
「党首力」でも小沢氏に軍配　党首討論で明暗　本社・ＦＮＮ合同世論調査(産経新聞) 12月02日 08:05
首相にふさわしい人物は？　小泉元首相が１１・５％首位(産経新聞) 12月02日 08:05
内閣支持率２７．５％　本社・ＦＮＮ合同世論調査(産経新聞) 12月02日 08:05
内閣支持率３０％切る　自民に反麻生連合の兆し(産経新聞) 12月02日 08:05
党首討論　軍配はどちらに…　首相、終始慎重　小沢氏、攻めた(産経新聞) 11月29日 08:05
」
毎度この手の調査結果見ると、それでも支持層が30%以上、あの阿呆にくっ付いてる事実に驚かされる。　
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「麻生降ろし」かなわず自民に漂泊感、新党・再編…

　2008年12月6日（土）04:43

　「一緒に世の中を良くしていきませんか」
　１１月末、自民党の中川秀直・元幹事長は町村派議員に語りかけた。１２月中旬に発足させる社会保障制度改革の議員連盟への誘いだ。
　９月の自民党総裁選で、中川氏は麻生氏に対抗して小池百合子・元防衛相を担いだが、得票は４６票にとどまり大敗した。「首相失速を、中川氏は復権 のチャンスと見たのだろう」という指摘が出ている。議連には、小池氏や、首相批判を繰り返す渡辺喜美・元行政改革相らが参加し、「反麻生」グループとの観 測も出ている。
　渡辺氏や塩崎恭久・元官房長官、茂木敏充・前行政改革相らは、景気対策の２００８年度第２次補正予算案の今国会提出を求めた。「解散しない、２次補正も出さない。逃げてばかりじゃ、支持率がガタ減りするのは当たり前だ」と渡辺氏は言う。

　◆造反計画？民主との接触情報◆
　道路特定財源の一般財源化を求める棚橋泰文・元科学技術相ら中堅・若手議員の会も声を上げ始めた。麻生首相や与党幹部が、使途を道路整備など公共 事業に限った新型交付金で一致したことに反対し、４日、河村官房長官に再考を求めた。メンバーの一人は「このままでは、関連法案の採決で造反せざるを得な い」と語った。
　自民党の加藤紘一・元幹事長、山崎拓・前副総裁は新党を視野に動き始めている。
　政界関係者によると、加藤、山崎両氏は１０月、国民新党の亀井静香・代表代行の仲介で、民主党の小沢代表と会談。小沢氏は「新党を作るなら、衆院 選前に言ってきてほしい」と告げたという。加藤氏らは会談について語らないが、「新党と、民主党候補と競合しないよう調整できないか、加藤氏らは小沢氏の 感触を探ろうとしたのではないか」との見方が出ている。
　加藤氏は周囲に、「ねじれ国会は与党と民主党が対立し、機能不全になっている。各党を結び付ける役目を担う新党ができないか」と漏らしている。党名の腹案は、「新党 結 ( ゆい ) 」という。

　◆沈没船から逃げ出そうとする…◆
　麻生首相は失言を続け、政府にも与党にも司令塔が不在。年末の予算編成も混乱が続いており、「政権は、はや末期症状」との指摘が出ている。
　しかし、安倍元首相、福田前首相と１年で政権を放り出すように辞めた。もはや、「麻生降ろし」で首相の首をすげ替えて、党の延命を図る手も使えな い。自民党議員に強い遠心力が働いているのはそのためだ。公明党議員は４日、「今の自民党議員の姿は、船が沈没しそうになったら逃げ出そうとするネズミみ たいなものだ」と語った。
　自民、公明両党の衆院議員は３３５人。自民党から１７人が離党したり、離党しないまでも法案採決で造反すれば、衆院の３分の２の多数で再可決できなくなり、国会運営は行き詰まる。首相周辺は「そうなれば、衆院解散だ」とけん制し、引き締めに懸命だ。
　もっとも、自民党離党後の展望を描くのは簡単ではない。
　選挙前に新党を作るとしても、早すぎれば鮮度を失う。今の小選挙区比例代表並立制は大政党に有利な仕組みだ。小選挙区はもとより、仮に落選しても、惜敗率で比例選で救われる可能性もある。
　中川氏は将来のシナリオをこう描いているという。
　〈衆院選で自民、民主両党とも過半数に届かない場合、中川グループと民主党の一部が合流して新党を作り、キャスチングボートを握る〉
　しかし、仮に民主党が単独過半数を取れば、このシナリオは 破綻 ( はたん ) する。「勝ち組」の民主党に、党を割る動きが出る確率も高くない。

　◆政治家と評論家の違い◆
　中川氏の議連が扱う「社会保障」や、加藤氏らが掲げる「リベラル」「アジア外交重視」などは、党の垣根を越え、民主党と接点を探るキーワードでもある。
　小池氏は５日、朝日ニュースターの番組収録で議連に関して、「新しい年金制度をどう構築するか、政権が代わったら制度も変わるということでは持た ない」と強調した。また、「来年あたりは新党とか、ぽこぽこ出来るかもしれない」と指摘。ただ、「私はもう新党作りは疲れていますから」とも語った。
　与謝野経済財政相が掲げる「財政再建」も、与野党を超えた取り組みが必要だ。
　２０００年１１月、加藤、山崎両氏は、野党提出の森内閣不信任決議案に同調しようとしたが、党執行部の切り崩しで失敗に終わった。「加藤の乱」から８年余。乱は起こるのか。亀井氏は４日の講演でけしかけた。
　「加藤氏は『自民党は賞味期限が切れた』なんて言うが、政治家がそう判断した場合は勇気を出してやらないといけない。評論家なら別だが」

　〈連載「混沌政局」麻生政権迷走（中）〉

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政界再編「衆院選後に判断」＝新党視野－中川秀氏(時事通信) 12月06日 14:30
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早期に解散すべき、膠着続けば新党構想も＝渡辺・元金融担当相(トムソンロイター) 11月28日 18:48
「郵政株凍結」パンドラの箱開けた？　民営化派、旧造反組　路線闘争再び(産経新聞) 11月21日 08:05
」
好きにさせてやりゃぁイイのに....
どーせ大したこと出来りゃしないんだし...。
「
麻生批判「けしからん。出て行け」　町村前官房長官

2008年12月6日（土）20:35

　町村信孝前官房長官は６日、札幌市内で講演し、渡辺喜美元行革担当相ら自民党の中堅・若手から麻生首相への批判が噴出していることについて「目立 ちたい人が我先に批判している。最もけしからんやつらだ。こういう人たちはどんどん（党から）出て行ってもらいたい」と不快感を示した。
　また、道路特定財源の一般財源化に関して「医療などの社会保障費に使うのがいちばん説明がしやすい」と述べた。それに関連し、町村氏は、舛添厚労 相らが社会保障の抑制額縮小のためにたばこ増税を求めていることを念頭に「たばこ税を上げて税収が増えるかどうか定かではない。それをもって２２００億円 の財源という理屈はよくわからない」と記者団に否定的な考えを示した。

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厚労相が財務相に要求　「社会保障費にたばこ増税を」(産経新聞) 12月07日 12:28
「財源」４つのハードル　歳出抑制を転換　来年度予算方針決定(産経新聞) 12月04日 08:05
政権批判の若手らに「お笑いタレントやれば」　森元首相(朝日新聞) 11月30日 22:42
消費税から逃げない「麻生蛮勇」(ファクタ) 11月28日 09:00
【対馬が危ない！！】河村官房長官「対策、動き出たら考える」(産経新聞) 11月21日 08:05

」

「倒閣やるときは腹くくる」＝退陣要求の可能性に言及－自民・渡辺氏

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2008年12月7日（日）14:30

　自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は７日のフジテレビ番組で、失言などで麻生太郎首相の求心力が低下していることに関連し「選択肢としてはいろいろあり得る。倒閣運動をやるときは腹をくくる」と述べ、退陣を求めていく可能性に言及した。
　渡辺氏はこの後、都内で記者団に「（衆参ねじれ国会の）閉塞（へいそく）を打破するには解散・総選挙しかない。来年度予算編成を終え、今国会の最後に解散したらいい」と年内の衆院解散を求めた。
　また、渡辺氏は番組で、政権批判の発言を理由に同党の町村信孝前官房長官から離党を求められたことに関し「『出て行ってもらいたい』という大合唱になれば、そうなる可能性もある」と重ねて表明。同じ番組に出演した民主党の山岡賢次国対委員長は「（渡辺氏の）選挙区には民主党の候補がいない。われわれはウエルカムだ」と述べ、離党に期待を示した。
」
自民・民主の動きは、正直どうでも良い。　ただ、TVを見ている限り、彼がハッキリ自身の進退を口にしたことはないと思う。　仲間と目される世耕氏は、「みんなで決めた以上、高々2ヶ月で掌返すのは無責任。　みんなで責任持ってガード固めるべき」って話を強調したりで、結果「覚悟」が感じられなければ、「キレイ事」と切り捨てられそうな勢い....。　まぁ、仲間は増えてるようだけど....
「
自民中堅・若手有志の会に賛否

　2008年11月28日（金）08:05

　麻生太郎首相の平成２０年度第２次補正予算案の今国会提出見送り方針に異論を唱えた自民党の中堅・若手有志でつくる「速やかな政策実現を求める有志議員の会」の動きに、２７日の派閥総会などで賛否両論が出た。
　津島派では津島雄二会長が、有志の会の主要メンバーの茂木敏充前行政改革担当相を目の前にして「２次補正をすぐ（今国会）に出すのが景気対策だという議 論に、皆さんが動揺することはないと思っている」と述べた。伊吹派総会でも同会を批判する声が出た。一方、町村派の総会後、山本一太参院議員は記者団に「このまま選挙すれば自民党は壊滅する。麻生首相のために中堅・若手はどんどん声をあげなければいけない」と、有志の会を“擁護”した。
　有志の会の茂木氏や塩崎恭久元官房長官、渡辺喜美元行革担当相、世耕弘成元首相補佐官ら１４人は２６日夜、都内の中華料理店に集まり、経済や社会保障な どで政策提言をしていくことで一致した。１４人のうち３人は新たに加わったメンバーで、同会の動向は党内で関心を集めている。
」
確か今日の段階で「24人」という数字が出たと思うから、着実に増えてるんだろう。　ただ、選挙への危機感だけで動いたりすると、落とし穴がないとは言えないんじゃないかな？　本当に「年越せない」人間は山積みなんだから....。

たばこ増税に反対＝自民・大島氏

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2008年12月5日（金）18:30

　自民党の大島理森国対委員長は５日午後、政府・与党内で社会保障費の財源確保のため、たばこ税増税を目指す動きがあることについて「たばこ税だけを目的税化するような取り扱いはいけない。税の公平公正という観点から果たしていいのか」と述べ、反対する考えを示した。
　愛煙家の大島氏は「福祉政策の財源は抜本的な議論なくしてはできない。小手先の税論はもうやめるべきだ」と述べ、税制の抜本改革で対応すべきだと 指摘。健康被害防止の観点からの増税論についても「税を掛ければそういう問題が解決できるのか。違う対応が必要ではないか」と疑問を呈した。国会内で記者 団の質問に答えた。

■関連ニュース
たばこ増税「社会保障目的にしない」　自民税調(朝日新聞) 12月06日 09:03
厚労相が財務相に要求　「社会保障費にたばこ増税を」(産経新聞) 12月07日 12:28
「財源」４つのハードル　歳出抑制を転換　来年度予算方針決定(産経新聞) 12月04日 08:05
中期プログラムで消費税上げ時期の明確化困難＝公明党税調会長(トムソンロイター) 12月03日 16:47
増減税の一体的「法定」化で抜本税制改革を担保へ、首相も了承(トムソンロイター) 11月28日 23:02

」
そもそもの問題は、社会保障なんて国の根幹に関わる部分を、帳尻合わすだけの削減方向に動かした「政治」な訳でしょ？　これも枠がどうこうって話でなしに、何が必要なのかを徹底的に煮詰める必要があるはず。　道路「族」が問題視され始めて久しいものの、一向勢力が衰えないのは、どんなに批判浴びても「おいしい」部分が残っているからで、どんぶり予算を割り当てたって、おいしい思いをする連中に牛耳られた日にゃ、必要部分に行渡らなくなるんだから、そんなら2200億削ったところで、実害ないって話だろ？！　そゆのわかるように動かすのも政治家の責務なんじゃないの？
税の不公平なんて言うけど、社会的道義的に煙の齎す健康被害があると言われている以上、吐いてるヤツが金払ってなんとかしようってのも「あり」なんじゃないの？　尤もこれが「社会保障費」に相当するのかどうか？は、前段議論と同様だろうけど....。
ほらぁ....交付金だぁ交付税だぁってやってたのと、変わらん論議が吹き荒れだしたじゃん....。
今最も実害あるのって、地域の医者不足とかって話なんと違うの？
「
たばこ増税「社会保障目的にしない」　自民税調

2008年12月6日（土）09:03

　０９年度税制改正で浮上している「たばこ増税」をめぐり、自民党税制調査会は５日、社会保障目的の税とはしないとの認識で一致した。厚生労働省な どには社会保障財源として期待する声が根強く、１２日の与党税制改正大綱とりまとめまで政府・与党内で激しい攻防がありそうだ。
　焦点になっているのは、たばこ１本につき２～３円（１箱４０～６０円）の増税案。３円増税で１千億円前後の財源になる見通し。社会保障財源以外に来年度に増税する理由は乏しいことから、増税が見送られる可能性も出てきた。
　案が浮上したのは、厚労省が社会保障費の２２００億円抑制は「限界に来ている」（舛添厚生労働相）として新たな財源を訴えたのが発端。麻生首相が消費増税の先送りを表明したため、０９年度予算ではたばこ増税分を抑制額の縮小に充てるよう求めた。
　党税調は政府内の議論を受け、たばこ増税の検討を始めたが、５日の会合では、津島雄二会長が「２２００億円（の社会保障費抑制）とつなげて議論するつも りはない」と発言。柳沢伯夫小委員長も会合後に「たばこ税の性格からいえば、（社会保障財源と）関係ない」と明言。使い道を限れば、今後も社会保障財源が 不足するたびにたばこ増税を求められかねない、との警戒感が強まったためだ。
　５日の党税調では「禁煙を促すために増税すべきだ」との賛成意見も出た。しかし、景気悪化のなかで来年度の増税理由としては乏しいとの見方もある。

「たばこ税」について　（goo Wikipedia記事検索）
たばこ税の「事実」を知って下さい。　（JT）

■関連ニュース
１本２～３円、たばこ増税急浮上　消費増税の「つなぎ」(朝日新聞) 12月05日 11:57
厚労相が財務相に要求　「社会保障費にたばこ増税を」(産経新聞) 12月07日 12:28
厚労相がたばこ増税要請、社会保障費の圧縮幅削減に(トムソンロイター) 12月04日 19:40
「財源」４つのハードル　歳出抑制を転換　来年度予算方針決定(産経新聞) 12月04日 08:05
中期プログラムで消費税上げ時期の明確化困難＝公明党税調会長(トムソンロイター) 12月03日 16:47
」

日中関係「良好でない」、過去最高 韓国には親近感増す

「

2008年12月6日（土）22:02

　日中関係を良好でないと考える人が７割を超え、過去最高となったことが、６日公表された政府の「外交に関する世論調査」で明らかになった。中国に 「親しみを感じない」との回答も過去最高。外務省は「中国産冷凍ギョーザによる中毒事件などの影響もあるとみられる」と分析している。
　この調査は１９７５年から毎年実施。１０月に全国３千人を対象に行われ、１８２６人から回答を得た。
　日中関係について「良好だと思わない」との回答は７１．９％（前年６８．０％）。０３年までは５割前後で推移していたが、０４年に６割を超え、ここ３年間は７割前後で推移している。「良好」は２３．７％（同２６．４％）だった。
　また、中国に対して「親しみを感じない」は６６．６％（同６３．５％）、「親しみを感じる」は過去最低の３１．８％（同３４．０％）だった。
　日米関係も、「良好だと思わない」２８．１％（同２０．４％）、「良好」６８．９％（同７６．３％）で、それぞれ９８年以降で最高、最低だった。

　一方、韓国に対しては「良好」が４９．５％（同４９．９％）、「親しみを感じる」は過去最高の５７．１％（同５４．８％）だった。外務省は「李明博 （イ・ミョンバク）大統領の就任で関係改善が進んだことや、民間レベルでも交流が拡大していることが作用しているのではないか」としている。
　途上国に対する経済協力については「積極的に進めるべきだ」が３０．４％で昨年から６ポイント近く増えた。

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＜内閣府世論調査＞日米関係良好、最低の６８．９％　日中関係良くない、最悪７１．９％(毎日新聞) 12月07日 13:00
「日米関係良好」過去最低　内閣府世論調査(産経新聞) 12月07日 08:05
中国に親しみ、最低の３１．８％＝日米関係良好、７割切る－内閣府調査(時事通信) 12月06日 18:30

」
「「日米関係良好」過去最低　内閣府世論調査

　2008年12月7日（日）08:05

　日本と米国との関係が良好ではないとみる人が増えていることが、内閣府が ６日に発表した「外交に関する世論調査」で明らかになった。「良好」との回答は昨年１０月の前回調査から７・４ポイント減の６８・９％で、質問が現在の項 目となった平成１０年以降で初めて７割を切り、過去最低となった。「良好だとは思わない」との回答も、７・７ポイント増の２８・１％だった。
　外務省は、調査時期に米国が北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除したことなどが影響しているのではないかとみている。
　また、日中関係では「良好」が前回より２・７ポイント減の２３・７％で、逆に「良好だとは思わない」は、３・９ポイント増の７１・９％と７割を突破した。「中国に親しみを感じない」も過去最高で、前回比３・１ポイント増の６６・６％だった。
　対中関係は、政治的関係が冷え切っていた小泉政権時代よりも数字の上では悪化しており、外務省は、中国製冷凍ギョーザ中毒事件をきっかけとする中国製品への「食の安全」の関心が影響しているとの見方を示している。
　回答の男女別では、対米、対中関係とも「良好」とする割合は男性が高かった。年齢別では、対米関係の「良好」は２０代が７３・２％と最も高く、高齢になるほど減少した。対中関係では「良好」は７０歳以上が２８・５％と最も高く若年になるほど減った。
　また、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに対しては「賛成」が７８・９％、「反対」は８・７％で、賛成は前回調査より１・３ポイント減少したが８割近くに上った。反対は０・５ポイント減り、平成６年の調査開始以降で最低だった。
　調査は今年１０月、全国の成年男女３０００人に実施。１８２６人（６０・９％）から有効回答を得た。

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中国に親しみ、最低の３１．８％＝日米関係良好、７割切る－内閣府調査(時事通信) 12月06日 18:30
日米関係「良好でない」過去最高 内閣府世論調査で２８％(共同通信) 12月06日 18:24
「ビル賃貸業」もマイナスポイントに　土地総研(goo住宅＆不動産) 11月26日 07:40
エコノミストの利下げ予想が36.4％に急増、利上げ時期も先送り(トムソンロイター) 11月11日 19:18

」

世論調査って、どこまで信用できる？ってのもあるけど、あんまりイイ数字じゃないね....。

「さもしく１万２千円欲しい人も…」定額給付金で首相発言

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2008年12月7日（日）01:39

　麻生首相は６日夜、長崎県諫早市で自民党長崎県連が主催した首相の演説会で演説し、追加景気対策の柱である定額給付金について、「貧しい人には全 世帯に渡すが、『私はそんな金をもらいたくない』という人はもらわなきゃいい。（年収が）１億円あっても、さもしく１万２０００円が欲しいという人もいる かもしれない。それは哲学、 矜恃 ( きょうじ ) の問題で、それを調べて細かく（所得制限を）したら手間が大変だ」と語った。
　政府は所得制限を設けるかどうかで混乱した末、「年間所得１８００万円が下限」という目安を示したが、受給辞退を呼びかけるかどうかは市区町村の判断に委ね、実質的に制限がない状態が見込まれている。それだけに、今回の首相の発言は波紋を広げそうだ。

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」
呆れ果てたね。
口開けば、何か飛び出すんだから、もはや攻撃されたがっているんだとしか思えない。　ここまで端的な「馬鹿」も珍しい。　これでも引き摺り下ろすに至らないって、不幸な話だね....。

不況脱出に「義務と責任」＝麻生首相、長崎で遊説

「

2008年12月6日（土）16:30

　麻生太郎首相は６日午後、長崎県五島列島の福江島を訪れ、五島市の公園で演説した。首相は「先進国の中で最初に不況から脱出するのは日本でなくて はならない。２００８年度第２次補正、０９年度予算案を（来年）３月までに上げて皆さんの不安に応える義務と責任がある」と述べ、来年度予算案の年度内成 立に全力を挙げる考えを強調した。

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小沢氏　解散風あおる　抜き打ち視察　九州入り　陣営引き締め狙う(西日本新聞) 11月27日 10:30

」
義務があるのは認めるが、この期に及んでアンタが「責任」を云々言うな！　アンタのお陰で、どれだけ年越せない人間が出ると思ってるんだ！！
「
首相「ばらまきでなく種まき」 給付金批判に反論

　2008年12月6日（土）17:57

　麻生首相は６日、長崎県五島市内で演説し、２兆円の定額給付金への野党などの「ばらまき」批判に対し「ばらまきでなく種まきだ」と景気回復への効果を念頭に強く反論した。同時に「景気対策が最初で、それから財政再建だ」と景気対策を優先する必要性を重ねて指摘。「先進国の中で日本が最初に不況から 脱出しなければならない」とも強調した。０９年度予算に関しては年度内成立に全力を挙げる決意を示した。

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定額給付金「不要な政策」６３％　本社世論調査(朝日新聞) 11月11日 00:04
」
「景気」という言葉の意味を考えてみろ！
この言葉の中には、「けはい」だの「ようす」だのって意味がある。　多分に気分的な要素が含まれる言葉だ。　人の勇気を挫くようなことしかできないヤツが、それへの対策を「最初」とぬかす以上、既に全てが破綻してると判断する他ない。　最低でも、下の自民幹部程度の見通しは立てといて欲しいもんだ。
「
予算成立条件に首相退陣・解散も＝自民幹部

2008年12月6日（土）16:30

　自民党幹部は６日、来年の通常国会で２００９年度予算案と関連法案の審議が行き詰まれば、その成立と引き換えに麻生太郎首相の退陣や衆院解散・総選挙につながる可能性があるとの見方を示した。
　同幹部は「首相が『自分は辞めるし、衆院も解散するから、法案を通してくれ』と言えば、野党との話し合いが成立するかもしれない。そうなれば、そ の直後に総選挙が行われることになる」と指摘。さらに「地方議員や首長を含め『麻生さんでは戦えない』との声が大きくなれば、首相も考えざるを得ない」と 述べた。

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」
とは言え、そうも安易に予算通すってのも、どーかとは思うが....。

最高権力者の首相発言が右往左往していては国民のための政治はできない

民主党の広報誌ではないにせよ...
「
　小沢一郎代表は５日、沖縄県を訪れ、沖縄県３、４区を訪れ、那覇市内で記者団の質問に答えた。

　沖縄選挙区の感触と解散の見通しに関する問いに、「県民皆さんの支持を得られるのではないか、４議席与えていただけるのではないかという感触を強くしている」と述べ、総選挙の時期については、何となく先のような雰囲気があるとしながらも「私はそうは思っていない」と指摘。少なくとも年明け後の遠くない時 期に、解散・総選挙をせざるを得ない状況になるのではないかとの見通しを示した。

　米国発の金融危機に端を発した世界的な不景気のなか、日本でも深刻な解雇が始まり、格差社会の中で、所得がどんどん減ってきているとの見方を示したうえ で、「国民の皆さんの声として、もう、いい加減にしてくれ、このへんで、総選挙で国民の審判を仰いだうえで、きちっとした経済対策を国民生活の安定のため にやってくれというふうな声が大きくなってくるだろう」と分析。「麻生内閣も自公も、そうした国民の声に抗しきれない、総選挙をやらざるを得ない状況に、 急速に追い込まれていくだろうと私は思っている」と重ねて語った。

　同日行われた衆院予算委員会の集中審議でも取り上げられた、基礎年金の国庫負担割合の引上げに関して首相は就任時に来年４月からの引き上げを明言しなが ら、先送りする発言が４日になされ、またしてもぶれが生じているのをどう見るか問われた。小沢代表は、「要するに、最高権力者である総理大臣自身の話が右往左往している。これでは本当に思いきった国民のための政治なんてできない」と述べ、首相の姿勢を改めて批判した。

　「だから私は、クエスチョンタイムのときも、総選挙をやって、選挙でもって国民の支持を背景にした内閣でないと、思い切った政策できないのではないかと （申し上げた）。お互いにどちらが勝とうが、国民の審判を仰いで、そしてその国民の支持をもって思い切って政策を断行していくことだと思う」と表明。現在 の状況が続いていくと、本当に被害を被るのは一般国民の皆さんだけであり、大変な事態に突入してしまうと憂慮した。

2008/12/05　＠沖縄

」
肩持つつもりはないにせよ、朝令暮改繰り返す、軽さだけが取柄の総理大臣なら、この人の言うことに耳を傾けた方がマシってトコ。
麻生、のらりくらり国会答弁する暇あんなら、さっさと解散しろ！