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月曜日, 12月 15, 2008

雇用破壊は“政治災害”

「
政府は解決の責任果たせ
テレビ東京系 志位委員長が発言
 「人員削減や内定取り消しのニュースが後を絶たない中、存在感を増しているのが雇用対策を強く訴える日本共産党です」――こんな紹介から始まった 十三日のテレビ東京系番組「田勢康弘の週刊ニュース新書」に、日本共産党の志位和夫委員長が生出演し、政治の果たすべき責任を語りました。(詳報)
 番組ホストの田勢康弘氏(日経新聞客員コラムニスト)は「まじめに汗を流して働いている人が幸せになれない国は相当ひどい国なんじゃないか」と述べ、志位氏に意見を求めました。
 志位氏は、一九九九年の労働者派遣法改悪(派遣業務の原則自由化)など労働法制の規制緩和によって、大企業が、景気のいいときには正社員を派遣や 期間工に置き換えて大もうけをし、悪くなったら真っ先に非正規労働者を切り捨てるというやり方がまん延したと指摘。「こういう横暴勝手が自由にやれる仕掛 けをつくった政治の責任は重い」と強調しました。
 この「政治災害」には、政治が責任をもって、違法・無法な非正規「首切り」をやめさせるという「お願いではなくて、(政府による大企業への)指導・監督をやるべきだ」と話しました。
 「世界に名だたる大企業」による「首切り」をあげた田勢氏に、志位氏は「最初に引き金を引いたのはトヨタだ」と、トヨタ自動車九州が夏までに八百人の派遣を削減していたことを紹介。大規模人員削減をすすめているキヤノン、ソニーなど大企業の責任に言及しました。
 日本経団連の御手洗冨士夫
会長(キヤノン会長)が、非正規切りは「苦渋の選択」などと言い訳していることについて田勢氏は「苦渋の決断にしてはずいぶん早い」と批判しました。
 志位氏は減益といってもキヤノンは、五千八百億円の営業利益を見込んでおり、内部留保は三・三兆円もあると指摘。日経新聞によると、上場企業の75%が株主への配当を維持するか増やすと言っていることを示し、「これは間違った資本主義だ」と述べました。
 田勢氏は志位氏と対談した後、「ずっと同じことを言い続けている政党は貴重。これから、役割が大きいんじゃないかと思う」と感想を語りました。

「TVみた、労働者の味方だ」
志位委員長出演に反響

 日本共産党の志位和夫委員長が生出演したテレビ東京系番組「田勢康弘の週刊ニュース新書」を見て、党本部には、女性が涙声で「頑張ってください」と電話してくるなど、電話やメールでの感想が相次ぎました。
 「いまテレビで志位さんの話を聴いているが、たいへんインパクトがあり、びっくりしている」と番組最中から電話をしてきたのは、川崎市の男性。 「雇用問題について、本当に人間的な、説得力のある発言をしている。まさしく労働者の味方、人間を大切にする政党ですね」と期待を込めました。
 メールでは、大阪の男性が「大企業は人減らしを進める一方、大もうけをしているんですね。党員も若い方が増えているとか」と、感想を寄せました。
 「志位さんの話を聞いてすっきりしました」とメールを北海道から送ってきた人は、「普通のニュースでは、自民VS民主だの、なんだのの空騒ぎくらいしか報道されず、聞きたかったことがようやく放送されたという感じです」と記していました。

2008年12月14日(日)「しんぶん赤旗」
」
「
内定取り消し、“派遣切り”――政治の責任でやめさせよ
志位委員長語る(テレビ東京系番組)

 日本共産党の志位和夫委員長は十三日、テレビ東京系番組「田勢康弘の週刊ニュース新書」に生出演し、雇用危機に対して政治の果たすべき責任を語りました。主な聞き手は、早稲田大学大学院教授で日経新聞客員コラムニストの田勢康弘氏です。
 司会者の大江麻理子アナウンサーが、深刻化する雇用問題をこの日の「トップ記事」として紹介。「人員削減や内定取り消しのニュースが後を絶ちませ ん。こうしたなか、存在感を増しているのが、雇用対策を強く訴える日本共産党です。そこで今日は、ゲストに共産党委員長の志位和夫さんをお迎えしました。 雇用を守るために、いま何をすべきなのか。志位さんと田勢(康弘)さんに、トコトン話し合っていただきます」と述べました。
◇
 田勢 今日のゲストは、日本共産党の志位委員長です。ようこそおいでくださいました。
 志位 よろしくお願いします。
 田勢 おそらく、私の記憶でも、お一人でテレビ東京にお見えになるのは初めてじゃないですか。
 志位 そうですね。
 田勢 今日はじっくりと、雇用問題を中心にしていろんなことをお尋ねしたいと思います。


◇ 内定取り消し――
労働契約は成立、許されるものではない
 大江 まずは、相次ぐ内定取り消しについてなんですけれども、この状況というのはどういうふうにごらんになっていますか?
 志位 内定というのは労働契約ですから、これを一方的に取り消すというのは、解雇と同じになるわけですね。ですから、これは当然、ただ業績が不振になった、景気が悪くなったということで、取り消すということは許されるものではない。
 田勢 ちょっとVTRを見ていただきましょう。
◇
 番組では、不動産大手の日本綜合地所から採用内定を取り消された大学生三人が労働組合関係者と団体交渉に向かう場面がVTRで流されました。
 ナレーションでは、内定時に社長自らが、「業界は不況だが、ウチは大丈夫」と説明していたのに、その翌月に「業績の悪化」を理由に五十三人全員の内定を取り消したことが明らかにされました。
 交渉では会社側が、「迷惑料」として、これまで一人四十二万円を支払うとしてきた金額を百万円に増額すると提案しただけ。学生側が「留年した場合 の学費と家賃を合わせれば、とても百万円では生活できない」と訴えると、会社側は「会社が生活費まで面倒を見る理由はありません」と冷たい言葉を返しまし た。
 ナレーターは、「不況の波を乗り切らなければならないいまこそ、企業には人材を預かる責任が問われている」と指摘しました。
 田勢氏が、「このVTRごらんになって、どんなご印象ですか」と問いかけたのに対し、志位氏は、「本当に心が痛む」と述べて、成立した労働契約を 一方的に取り消した企業の違法性をあらためて指摘するとともに、「ちょっと業績が悪化したとか、不景気だということで、安易に人の一生を左右するような取 り消しをやるというのは絶対に許すわけにはいかない」と批判しました。
 その上で、志位氏は、VTRの内容について、次のように語りました。
◇
 志位 VTRを見ましたが、学生のみなさんが労働組合に個人で入り団体交渉をしていましたでしょう。あれはできるんですよ。ですから、泣き寝入りしないでがんばっていくことが大事です。労働審判への申し立てもできますし、いろいろとたたかっていくことが大事です。
 それから、政府は、内定取り消しをやった不埒(ふらち)な企業について、企業名を公開するのはあたりまえですが、それにとどまらず、違法行為ですから、(政府の)指導・監督で実際にやめさせるというイニシアチブがどうしても必要だと思います。


◇ “派遣切り”――しくみをつくった政治に責任

 番組では、四日に東京・日比谷公園で開かれた「労働者派遣法の抜本改正をめざす12・4集会」で志位氏が、「景気のいいときには、非正規への置き 換えでもうけ、悪くなったらモノのように使い捨てにする。大企業のこんな横暴勝手は絶対に許すわけにはいきません!」と訴える姿が映し出されました。ま た、志位氏が麻生太郎首相と党首会談をおこない、緊急雇用対策を申し入れた模様も紹介されました。
 一方、日本経団連の御手洗会長が大量解雇について、「苦渋の選択」などと弁明する姿も映し出されました。
◇
 田勢 私、思うんですけれども、まじめに汗を流して働いている人が幸せになれない国というのは、相当ひどい国なんじゃないか。いつ の間に、日本はこんなことになってしまったのか。しかも、大きな企業、「世界のなんとか」というふうにいわれる大企業が真っ先に雇用調整の名のもとに切り やすいところから切っていくというこのやり方です。いったいどうしてこんなことになったんでしょうか。
 志位 流れとしては、一九九〇年代の後半から、いわゆる労働の規制緩和がずっとすすみ、とくに一九九九年には労働者派遣法が原則自 由化される。そして、二〇〇四年には、製造業にまで派遣労働が解禁になり、派遣という一番切りやすい働かせ方がまん延しました。それで、(大企業が)景気 のいいときには正社員を派遣や期間工に置き換えて大もうけをし、(景気が)悪くなったら真っ先に調整弁のように(非正規労働者を)捨てるという横暴勝手が 自由にやれる仕掛けをつくったんです。私は、「政治災害」(だと思います)。政治の責任というのは重いですから、いま起こっていることの解決も、政治が責 任をもって、こういう“派遣切り”や“期間工切り”をやめさせるべきです。“お願い”ではなく、きちんと指導・監督を政治の責任でやるべきです。


◇ トヨタ、キヤノン――名だたる大企業が引き金ひいた

 田勢 そうですね。来年は(大量の派遣契約期間切れが予想される)二〇〇九年問題というのが出てきます。(机の上に企業名と解雇者数の表示)これをみても、本当に名だたる大企業が、みんな数千人単位で(首切りをしている)。
 志位 その企業のなかで、結局、今回のいわゆる“派遣切り”がどこから始まったかというと、最初に引き金引いたのはトヨタです。す でに八月の段階で、トヨタ自動車九州で八百人の派遣労働者を切った。このことが引き金になり、“あのトヨタがやっているんだから”ということで、横並びで 自動車業界にダーっと広がり、それが電機産業に及び、他の産業にも及んだ。つまり、日本を代表するリーディングカンパニー(主導的企業)が引き金を引いた んです。
 田勢 (日本)経団連会長を出した企業、そのトヨタ、キヤノンが真っ先に…。
 志位 そうです。トヨタ、キヤノン、ソニー、こういう名だたる大企業が引き金を引いた。そういうところが引いたら、“じゃあウチも当然やっていいだろう”ということでまん延したんです。この責任は重いと思いますね。
 田勢 そういうときにやはり立ち上がるべきは政治と労働組合じゃないかと思うんですが、どうも両方ともきちんと役割を果たしていないように思うんですが。
 志位 政治の方についていうと、私は麻生内閣はいろいろと(雇用対策の)メニューは出てきているけれど、現に行われている“派遣切 り”や“期間工切り”という事態は、労働法に照らしても違法あるいは違法性の極めて高いものです。これをきちんとやめさせるという厳しい指導が必要なの に、これをやらないでおいて、失業させられたあとの手当てだけを考えている。これ(手当て)は必要ですが、しかし、それも(来年)四月以降(の実施)で、 時期遅れのものです。このように、政治が責任を果たしていない。


◇ 労働組合――いすゞや大分キヤノンなどのたたかいに希望

 志位 ただ、労働組合についていうと、私が非常に最近希望を持っているのは、たとえば、あのいすゞ(自動車)です。いすゞが千四百 人の派遣労働者と期間労働者を年内に全員解雇するといい、しかもほとんどが契約中途の解除ですから、違法な解雇です。これに対して、栃木の工場と神奈川県 の藤沢の工場で、若い方々が労働組合をつくって、解雇撤回、正社員化を目指して立ち上がっているという動きが起こりました。
 それから、大分キヤノンでは、派遣労働者、請負労働者の方々が組合に結集しました。キヤノンは、派遣切り、請負切りをやっている一方で、期間工は 募集しているんです。だから、仕事がないわけじゃないでしょう。だったら、優先してそこに(派遣・請負労働者を)就けなさいというたたかいを起こしていま す。
 田勢 ただ、全体的にみますと、連合のような、いわゆる労働組合のナショナルセンターのようなところは、いってみれば正規社員の労 働組合の集まりみたいなところがあると思うんです。どうしても派遣労働者の問題というのは後手後手になってきたような気がしますよね。こういう問題は別に しても、派遣で働いている人たちの受けているマイナスは、相当深刻な問題がたくさんあると思うんです。
 志位 やはり、正規労働者が、派遣あるいは期間社員という非正規労働者の問題は、自分たち自身の問題としてとらえて、共同して連帯 してたたかうということを、もっともっと強めないといけません。それをやらないと、結局今度は正社員にも切り捨ての波が襲ってきます。現に日本IBMやソ ニーは、正社員も含めて切り捨てが始まろうとしているわけですから、これは非正規・正規の壁を越えて、あるいはナショナルセンター、労働組合はいろいろあ りますが、壁を越えて連帯してたたかうことが大事だと思いますね。
 田勢 経済大国といわれる日本で、いま貧困が一番大きな問題になりつつある。これはいったいどういうことなのかという感じがします。
 志位 やはり、正規社員から非正規社員への置き換えがこの十年間ものすごく進んだわけです。それから年収二百万以下で暮らしてい る、いわゆる「働く貧困層」の方が一千万人ぐらいの規模で広がってしまっている。問題は、いまやられている“派遣切り”、“期間工切り”というのは、「働 く貧困層」を切っているわけです。そうすると、職を失うと同時に住居からも追い出されるわけだから、この師走の寒空のもとで路頭に放り出されることになる わけです。これはどんなことがあってもやってはならない。
 田勢 さきほどのVTRで、御手洗(日本)経団連会長が、「個々の企業の苦渋の決断」による雇用調整だと(のべました)。しかし、苦渋の決断にしては、ずいぶん早いじゃないかと思いますけどね。
 志位 私、御手洗さんの発言聞いて、よくああいうことが言えるなと思ったのは、例えばキヤノン一つとっても、減益とはいっても、今 年度の利益の見通しは五千八百億円の黒字企業です。それから内部留保=ため込み金は三・三兆円あるんです。株主配当は中間配当だけでも七百十五億円です。 株主の配当はやっておいて、労働者は切る。それでため込み金はいったい誰のおかげでため込んだかといったら、派遣や期間社員(の働き)です。
 田勢 ある時期まで日本は「労使対立」とかいろんなことがありましたけれども、まあ、基本的に会社はやっぱ従業員を大事にしてきた。(志位「そうですね」)それがもう“大事なのは株主だ”という感じになっている。
 志位 そうですね。例えば、このまえ日本経済新聞に出ていましたが、上場企業の75%が、この不況期でも株主への配当は維持するか増やすといっているんです。株主への配当は増やしながら従業員を切るというのは、これは間違った資本主義です。
 田勢 アメリカ型の考え方が、急速にこの五年くらいの間にぱぁっと広がってきたということですよね。

◇ 党員増――若い人が「入党させてほしい」と事務所に
 志位 そうですね。
 大江 そんななかで日本共産党は党員数が増えているんです。現在の党員数はおよそ四十万人なんですけども、去年の九月から今年の十 二月までに(新規党員で)約一万三千人も増えています。その内訳を見ますと、二十代から三十代が二割、四十代から五十代が六割、そして六十代以上が二割と いうことで、若年層が増えてきているのが特徴だそうです。
 志位 以前はだいたい(二十代、三十代は)一、二割だったんです。ところがいま二割から三割くらいになってきてますから、若い方の入党が最近増えているのはうれしいことです。
 大江 その背景にはどういうことがあるんですか?
 志位 いろいろありますが、私たちはこの間、とくに「働く貧困層」の問題の解決にずっと取り組んできたなかで、若い方が、(イン ターネットの)ホームページなどで共産党の主張をずっとみていただいて、それで共鳴して、先方から私たちの事務所に来て「入党させてほしい」ということが 全国各地であるんです。いままでは、(そういうことは)あまりなかったですね。
 田勢 「たしかな野党」っていう言い方をされてますよね?
 志位 ちょっと前までは言っていましたが、今度はそのフレーズだけでは…。私たちは、与党になるという志(こころざし)をもっていますから。ですから、「政治の中身を変えよう」ということをいっています。
 田勢 二十一世紀のなるべく早い時期に民主(連合)政府をつくることに向けてですか。
 志位 それに向けて第一歩の前進になるような結果を、今度の(総)選挙で出したいと私たちは考えています。


◇ 暮らし守る緊急課題にとりくみながら総選挙でも前進を

 田勢 最近の政治を見ていると、“どうすればどの党が有利か”みたいな議論ばっかりで、やはりあるときは党派を超えて、ここはもう大変な時期なんだから、雇用問題なら雇用問題で一緒にやろうじゃないかと、そういう動きがあってもいいんじゃないかという気がするんですけど。
 志位 やっぱり政治全体を見ていますと、選挙でどうやったら有利になるか、あるいは政局をどうやったらリードできるか、そんな話 ばっかりで(田勢「そんな話ばっかりですよね」)、一番大事な、国民の多くが苦しんでいる雇用の問題や社会保障の問題、農業の問題、そういう問題が正面か ら議論されていないと思うんですね。私たちは、こういう状況のなかで、本当に暮らしを守る緊急のたたかいをあらゆる分野で起こしているところです。実際に 暮らしを守りながら、選挙でも勝ちたいと思っています。
 田勢 しっかりお願いします。
 志位 ありがとうございました。
 田勢 ありがとうございました。
 (対談を終わって志位氏は退場)
 大江 共産党の志位さんとお話になっていかがでした?
 田勢 私も久しぶりにお目にかかったんです。やはり、ずっと同じことを言い続けている政党というのは貴重です。ですから、これから役割が大きいんじゃないかと思いますね。
 大江 そうですね。

」
昨今の若者に大人気らしいね。 まぁ実現の可能/不可能を度外視すれば、イデオロギーとしての完成度は高く、美しいよね。

月曜日, 12月 08, 2008

75歳以上「無保険」 各地で続出の恐れ

「
1年滞納者から取り上げ
後期高齢者医療制度

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 七十五歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の保険料を滞納する高齢者が全国的に生まれ、このままでは来年四月に保険証を交付されない人が多数出る恐れが出ています。
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 今年四月に始まった同制度では、保険料を一年以上滞納した高齢者から保険証を取り上げるしくみが導入されました。
 青森県保険医協会が県内の市町村を調査したところ、滞納した高齢者は四千二十八人にのぼりました(九月時点)。これは天引きされていない加入者(約三万四千人)の12%にあたります。
 舛添要一厚生労働相は五日の衆院予算委員会で、十八の広域連合(都道府県ごとに設置された制度運営組織)からの報告を集計した結果、年金から天引 きされていない後期高齢者(月年金額一万五千円未満の低所得の人など)の8・4%が滞納していることを明らかにしました。低所得の人は全国で二百万人程度 とみられることから、このデータから推計すると滞納者は十数万人にのぼる可能性があります。
 後期高齢者医療制度ができるまでは、滞納していても七十五歳以上の高齢者から保険証を取り上げることは法律で禁止していました。しかし、新制度では、法律によって保険証の取り上げが可能となったのです。
 保険証が取り上げられた高齢者には資格証明書が発行されますが、医療機関窓口では、医療費の全額を支払わなければならないため、お金がない人は受診できなくなります。病気になりがちな高齢者を医療から排除するものです。
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共産党は中止要求
 厚労省は「機械的な対応はしない」としていますが、国民健康保険制度では一律に取り上げるケースが全国で続発しています。
 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員(十一月十九日)と小池晃参院議員(四日)が国会で、「高齢者からの保険証取り上げは命に直結する」と追及。保険証取り上げ中止と制度廃止を迫りました。
2008年12月8日(月)「しんぶん赤旗」
■関連リンク
[12月8日]「太平洋戦争」67周年/侵略の誤り 問い続けてこそ
[12月7日]派遣切り・期間工切り/政治の責任で実効ある対策を
[12月6日]日本の国連核決議/廃絶が中心にすわっていない
[12月5日]障害者自立支援法/きっぱり廃止 人権守る新法を
[12月4日]「骨太」方針/破たん路線は根本から転換を
[12月3日]前空幕長問題/任命の責任あいまいにできぬ
[12月2日]イラクとアフガン/「対テロ戦争」の見直し迫る
[12月1日]大量解雇/違法はまかり通らせない

」
制度の骨格自体は悪くないんだってのが、桝添さんの唯一と思しき主張だった。 これって根幹揺るがす話のような気がする。 骨太以降弱い者いじめは日本の体質と化しちゃった気がする....。
底辺で暮らす人間が認識ないまま終わっちゃった、いざなぎ越えの好景気謳歌した自動車メーカーは、年末にこぞって派遣切り続けるし....。

派遣切り・期間工切り 政治の責任で実効ある対策を

「
2008年12月7日(日)「しんぶん赤旗」
年の瀬を迎え、突然解雇を言い渡された労働者の苦境は、言葉で語り尽くせないものがあります。とりわけ派遣や期間工など非正規労働者は、解雇と同時に寮などを追い出され、生活の基盤そのものを崩壊させられます。文字通り路頭に迷う、深刻な事態です。
 派遣切りや期間工切りは、労働法制など雇用のルールを踏みにじる無法なもので、規制緩和で非正規労働を拡大してきた政府の責任も重大です。いまこそ政治の責任で無法・違法な解雇をやめさせ、生活と雇用を保障する、実効ある対策をとることが重要です。

◇ 雇用悪化は天災ではない
 深刻化する雇用問題に対し、日本共産党の志位和夫委員長は麻生太郎首相に緊急対策を申し入れ、党首会談でもその実行を求めました。自民党と公明党の与党は提言をまとめ、政府は週明けに対策を決定することにしています。
 麻生首相は国会答弁でも、雇用情勢の悪化は「アメリカ発の金融危機による『金融災害』というべきもの」といった答弁を繰り返します。しかし、トヨ タなどの大企業が派遣労働者や期間労働者を大量に解雇しているのは決して「天災」ではありません。トヨタでいえば、今年度六千億円もの利益を見込み、十三 兆円もの内部留保をため込んでいます。大量解雇は労働者に犠牲をしわ寄せし、企業だけがもうけを続けるためです。
 大量解雇による雇用の悪化は、これまでの景気の後退期に比べても異常に速いスピードです。大企業が景気のよいときは派遣など非正規の労働者を増や して利益を上げ、景気が悪くなりそうだとなると、率先して切り捨てているためです。背景には、労働法制の規制緩和で非正規労働者を拡大してきた政府の政策 があります。
 政府は「政治災害」だという批判にこたえるためにも、無法な解雇をやめさせ、雇用と生活を守る対策をとるべきです。正社員があたり前の働き方になるよう、派遣法などの抜本改正も不可欠です。
 麻生首相は志位委員長との党首会談でも財界団体などに「要請した」としか答えず、衆院予算委では首相や舛添要一厚労相が「介入できない」などと答弁しました。
 とんでもないことで、労働者の雇用と生活を守るために無法・違法な解雇をやめさせるのは政府の大事な仕事です。不当な解雇に反対する労働者のたた かいで、解雇以外方法がないなど「四要件」を満たさない整理解雇は無効だという判例が確立しています。非正規労働者も同じです。労働契約法では期間労働者 は契約期間中、解雇できないことにもなっています。
 無法・違法な解雇をやめさせるため、政府が指導・監督の責任を果たすのは当然であり、大企業に雇用のルールを守らせる、実効ある措置をとるべきです。

◇ 無法許さぬ政治の責任
 派遣切り・期間工切りが進めば、年末に多くのホームレスがちまたにあふれるとまで懸念されています。事態は切迫しています。政府が「行政不介入」などを口実に、対策の手をこまねいていることは無法の追認にしかなりません。
 雇用の不安を解決し、人間らしい労働を実現してこそ、経済も拡大できます。雇用対策を言葉だけにせず、派遣切り・期間工切りなど、無法な解雇をやめさせるかどうかが政府に問われています。
」
たまに引用して見るのも面白いかな。
そも共産党には論理武装させると強いよね。 よく調べてるしね。
「
キヤノン 「非正規切り」の一方 1年間で剰余金2800億円増 正社員7万人分

 大もうけし、一年間に増やした“余った金”(剰余金)だけで七万人の正社員の年収分もあるのに、財界トップ企業が「非正規社員切り」の先頭に立つなんて ―。日本経団連会長を務める御手洗冨士夫氏が会長のキヤノングループの派遣・請負社員の解雇に怒りが広がっています。御手洗会長は麻生太郎首相に「(経団 連として)雇用の安定に努力する」(一日)と約束したばかりでした。

 キヤノンの100%子会社である大分キヤノンと大分キヤノンマテリアル(いずれも大分県)あわせて約千二百人の派遣・請負の非正規社員の解雇が計 画されています。同じく100%子会社のキヤノンプレシジョン(青森県)では約五百人の「非正規切り」。非正規社員は時給千円、一日八時間、月二十一日勤 務として計算すると年収二百万円余(残業代含まず)です。非正規社員約千七百人の雇用を維持するには約三十四億円で可能です。また、生産現場での正社員の 年収は長浜キヤノン(滋賀県)で約四百万円程度(四十歳代)です。これをもとに計算すると、非正規社員約千七百人の正社員化も約六十八億円程度でできま す。
 一方、キヤノンは七―九月期決算でみると、社内にため込んだ剰余金は九月末で三兆三千億円を超えます。この一年間に増やした分だけで約二千八百億 円です。非正規社員十四万人の年収分、生産現場の正社員七万人の年収分に匹敵します。約千七百人の非正規社員の雇用維持に必要な額は、剰余金の一年の増加 分のわずか1・2%にすぎません。正社員化にも2・4%で足ります。
 また、キヤノンは「減益」だとしていますが、一―十二月の一年間で五千八百億円もの営業利益(連結)を見込んでおり、雇用を維持する十分な体力が あります。また、株主への中間配当(八月、一株当たり五十五円)だけで約七百十五億円にのぼります。非正規社員約千七百人の雇用維持に必要な額は、その 5%にもなりません。

 麻生首相は雇用の維持を経団連にも「要請」したとしています。しかし、「“要請”では足りない。政府として厳しい指導と監督によって(解雇計画 を)やめさせなくてはならない」(日本共産党の志位和夫委員長、五日の麻生首相との党首会談)ことが、ますます明らかになっています。

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 剰余金 利益剰余金と資本剰余金のこと。いずれも、企業のもうけをため込む内部留保の一部です。利益剰余金は、企業が得た利益による剰余 金で、社外に分配せず、社内にため込んだものです。積立金や繰越利益などで構成されます。資本剰余金は、新株発行など資本取引によって発生した剰余金のこ とです。
2008年12月7日(日)「しんぶん赤旗」
」
言ってることは、至ってまともだよね。

土曜日, 11月 22, 2008

自民が公選法改正案 供託金下げ→共産擁立増→民主得票減

「
産経新聞

 自民党の 選挙制度調査会(村田吉隆会長)は21日、党本部で総会を開き、衆参両院選挙の立候補に必要な供託金と、供託金が没収される基準(得票率)をそれぞれ大幅 に引き下げる公職選挙法改正案を了承した。野党にも共同提案を呼びかけ、今国会に議員立法で提出する方針だ。ただ、この改正案は供託金没収に悩む共産党の 擁立候補を増やし、民主党へ流れる票を減らすねらいがあり、標的とされた民主党は改正に反対している。

 共産党は従来、衆院選で原則300選挙区すべてに候補者を立て、多額の供託金を没収され、党の財政が圧迫されていた。このため同党は方針転換し、次期衆 院選の選挙区候補は140人程度へ絞り込む方針。共産党空白区となる残りの選挙区では、共産票のかなりの部分が民主党候補へ流れるとみられている。

 立候補の際に納付する供託金は売名行為を目的とした候補者の乱立を防ぐことがもともとの目的。改正案は供託金を衆参両院とも選挙区は現行の300万円から200万円へ、比例代表は600万円を400万円へそれぞれ減額する。

 さらに供託金没収の基準となる得票率も緩和する。衆院選挙区が有効投票総数の「10分の1」を「20分の1」へ、参院選挙区は有効投票総数を定数で割った値の「8分の1」だったのを「16分の1」へそれぞれ引き下げる。

 民主党は猛反発している。同党の鳩山由紀夫幹事長は21日の記者会見で「民主党に対して極めて党利党略の発想を感じる。公選法の改悪に応じるわけにいかない」と反対を表明。さらに「衆院選が年末年始にあるとの思いもある。遅くても来年の9月だ。こんなギリギリの状況で供託金を下げる案には賛成しかねる」と述べた。

関連ニュース

」

相変わらずセコイこと考え付くもんだよね。 発想は悪くないけど、タイミングは最悪だね。 ここまで小汚いことしても、政権の座にしがみつくことが必要なんだってことだとすると、もはや、自民やら公明やらの議員が口にしている国民目線の政策は、「手段」であって「目的」でなくなっている。 と言うことは、彼らの目的は、あくまで政権の先にある「利権」に過ぎず、国民を省みようとする政治家が、かの烏合の衆の中に存在するなど、どう考え方を歪曲させても結論付けられない。

と、言ったところで、小沢アレルギーを持ってる人間の前では、無力なんだよね。
逆の立場であったなら、彼が率先して手を付けただろう改正かもしれないしね....。

さて、キャスティングボードを握るとして、イイ様に利用されかかってる共産党さんは....というと....
「
会期末(11月30日)まであと1週間となった国会で、またまた自民、民主の党利党略の迷走が目立っています。いったいどんな状態になっているのか。日本共産党は18日、国会内で「雇用と営業・国民生活をまもる緊急懇談会」を開催。志位和夫委員長は、「党利党略的な権力闘争でそっちのけにされているのは、 国民の暮らしです」と語り、「国会論戦と国民の運動で自公政権を解散に追い込み、総選挙での勝利のために全力をあげます」と表明しました。
」

まぁどの道、どの政党との共闘もあり得ないないのが、この党の良い面であって悪い面でもある訳で....。 民主党が悲壮感全面に立てて猛反対するにせよ、冷ややかな視線を投げつつ国民の信を問えと訴えかけるにせよ、この政党の姿勢に、何ら揺らぐことはない点では、大したもんだと思う。 とは言え、ここで決まった話に乗っかって、全国に立候補者撒き散らすんだとすれば、形振り構ってないのは何処も同じと判断せざるを得ない。

ただ、ひとつの判断としては、こういった揺さぶりの結果として、票が取りまとめられないのが民主党であるならば、所詮どんな形においても、政権政党たり得ないんだろうと思う。 これがなくとも、自公の組織力が勝る局面が、どこかに生まれるだけなのだ。 この自民の姑息な挑戦は、所詮浮動票の行方を左右する程度の効力しか持ってないのだから....。

金曜日, 10月 31, 2008

追加経済対策、衆参の予算委で集中審議を 鳩山幹事長が要求

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 鳩山由紀夫幹事長は31日の定例会見で、前日に麻生首相が発表した追加経済対策について「こんな場当たり的なバラマキで、本当に国民の生活が豊かになるとはとても信じられない」と改めて所感を述べ、早急に衆参両院で予算委員会を開いて集中審議を行うべきだとした。

 定額給付金については「究極のバラマキであり選挙対策」と指摘、実施時期についても「年内」から「年度内」という言葉になったとして「選挙に合わせて配 るのか」と疑問を示した。また、3年後に消費税を増税するといわれるなか、国民の皆さんの消費行動が大いに向上し、経済効果があがるとは思えないと付け加 えた。

 政府与党が今夏まで、いざなぎ景気を超える景気だという判断を示していたことにも言及。そのとき既に国民の皆さんの暮らしはボロボロに壊されてきてお り、今は追い討ちをかけて景気が悪くなっているため、3年かけてそれを治療しても、3年後をめどに消費税を上げるという話では、ますます暮らしは厳しくな るばかりだとした。

 民主党の年金制度改革では、最低保障年金についても消費税を増税しないように制度設計しているとして、消費税増税と将来の社会保障制度の改革に関し、首 相は来年の通常国会に青写真を示し、国民の皆さんが納得できる説明を行うべきであると指摘。その将来の姿について解散総選挙で国民の審判を仰ぐことが必要 であるとした。

 基礎年金の国庫負担分を3分の1から2分の1に上げる財源をどこに求めるかについてもなんら言及がないと批判。道路特定財源の一般財源化により、1兆円 を地方へ回すという主張については「そもそも小泉改革で、三位一体といいながら地方への交付税5兆円を削減して、地域を崩壊寸前の憂き目に合わせたのは誰 だったか。そのとき総務大臣だった麻生首相ではないか」として、いま1兆円を返すことで帳尻が合うと考えているのか、疑問を呈した。また、7千億円が含ま れるのか別立てかという質問に昨日首相が答えなかったとして、姿勢に強い疑問を示した。

 鳩山幹事長はその上で、追加対策を発表した以上、来週にも衆参の予算委員会で集中審議で質疑を行うべきだとした。

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まぁ民主党の広報じゃないんだし、彼らの言い分は言い分として主観的にならんように載せたいとは思うものの、年内解散なくなっちゃったのは、やっぱり詐欺にあったみたいなもんだし、口の曲がった坊ちゃんキライだし、少々肩入れしたくなるのも人情だよね....。
などと、妙な自己弁護かましつつ....バランス!バランス!

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暮らし応援する政治こそ ( 志位委員長会見 )

 日本共産党の志位和夫委員長は三十日、国会内での定例の記者会見のなかで、政府・与党の「追加経済対策」について、「政治の責任で誰を応援するのかが問われている」と強調し、「三つの大きな問題点」を明らかにしました。

 第一は、景気悪化から国民の暮らしを本気で守る姿勢がまったくないということです。

 志位氏は「いま雇用破壊がたいへんな勢いで列島各地に襲いかかっている」として、トヨタ、日産、三洋電機など大手製造企業が不安定雇用の労働者の 首切りを進めていることを告発。政府の対策には、「大企業が『リストラの嵐』の引き金を引くことを食い止める姿勢はどこにもない」と批判しました。

 三大メガバンク(巨大銀行)が中小企業向け貸し出しを、この一年で二兆七千六百億円も減らし、大企業による単価の買いたたきで中小企業の倒産が激 増していることを指摘。「大企業、大銀行の社会的責任を放棄した行動を止める必要があるが、政府の対策には、こうした措置がまったくみられない」と強調し ました。

 第二は、大企業、大銀行、大資産家応援が中心の対策だという点です。

 志位氏は、大企業にたいして、設備投資減税、海外子会社の利益の課税免除など、新たな減税のばらまきをやろうとしていることを批判。「大企業に は、法人税の引き下げなどで、すでに五兆円ものゆきすぎた減税のばらまきをやっている。そのうえ、追加の減税ばらまきなど許せるものではない」と述べまし た。

 大資産家には、株式の売却益や、配当に対する軽減措置の延長が盛り込まれています。

 さらに、銀行への公的資金の投入枠を拡大したうえ、中小企業への貸し出し目標もはずしていることを指摘。「年間二兆数千億円もの利益をあげなが ら、ほとんど税金を納めていないメガバンクに、十兆円規模の公的資金を投入するというのも許せる話ではない」「中小企業への貸し渋り対策にもならない」と きびしく批判しました。

 第三は、「生活者の暮らしの不安をとりのぞく」といいながら、そのメニューの中心は、まじめな景気対策といえるものではなく、「選挙対策」といわれても仕方ないものになっている点です。

 志位氏は、政府が「対策」の「目玉」としている二兆円の給付金について、「小泉内閣以来、庶民への増税と社会保障の切り捨てで十三兆円もの負担増 を押し付けておきながら、たった一年きりの減税で許してくれといっても通る話ではない」と指摘。さらに、減税が三年後の消費税増税とセットになっているこ とをあげ、「三年後に消費税増税を予告しておいて減税しても、とても『暮らしの安心』にはつながらないし、『景気回復』にもならない」「これでは公金を 使った『選挙買収』と言われても仕方がない」と述べました。

 志位氏は、「景気対策というなら、国民の暮らしを土台から応援する政治が必要だ」と強調。なかでも、年金、介護、医療改悪の元凶になっている二千 二百億円の社会保障費の抑制路線を中止することは、「暮らしを良くするかどうかの試金石だ」と述べ、「社会保障費の抑制路線の中止なくして暮らしの安心な し、暮らしの安心なくして景気回復なしだ」と述べました。

 最後に志位氏は、「私たちは、土台から家計を応援する対案を示して、論戦で麻生政権を追い詰めていきたい」と決意を表明しました。

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そうそう、イデオロギー度外視して、論理的な話としてどうか?だけ考えると、共産党の言うことって、実は最もまっとうだったりするんだよね。もしかしたら、マニフェストだけ比較したら、共産党が一番かもしれないって思う。それ以前に、読まないだろうけど....。

まぁ最大野党さんが提唱する通り、解散総選挙ないなら、せめて集中審議で存在感示して欲しいもんだ。

そうそう、元々この記事載せたかったんですが....
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ばらまき「喜べない」 九州の有権者 給付金 評価割れる 追加経済策決定

西日本新聞  2008年10月31日(金)10:30

 麻生太郎首相が30日、追加経済対策の記者会見で突然口にした「消費税増税」発言。九州の有権者からは、2兆円の給付金を目玉とした経済対策の効果についても評価は相半ばで、“ばらまき”を素直に歓迎する声もあまり聞かれなかった。

  「毎月の給付金ならありがたいけど、一回の支給で消費税の増税なんて」。福岡県那珂川町のタクシー運転手佐伯重隆さん(56)は、給付金支給の先に消費税 の引き上げが待っていることに不満を述べた。門司中央市場(北九州市)の森藤真吉理事長(58)は「定額減税とか言っているが、目線が高い感じだ。株とか 庶民の感覚と違うところの話が多い。地方の苦しみは人ごとなのではないか」と憤る。

 家計をやりくりする主婦には経済対策はどう映ったのか。

  「どれだけ家計の助けになるか分からない」。福岡市中央区の主婦樋渡恵子さん(29)は疑問を感じている。給付金自体には「もらえた方がうれしい」が、 「果たしてそれで景気が回復するのか、見当もつきません」と話す。熊本市の会社員世良悦子さん(36)は、こうした経済対策を「選挙前の人気取りにすぎな い」と皮肉る。「選挙に勝つ自信がないのでしょう。お金を配っても微々たるもので景気が良くなるとは思えない」と、こちらも受け止めは冷ややかだ。

 また、この日の会見では、経済対策優先を理由に、衆院選の先送りを事実上表明した。

 「いつ解散するかより今何をすべきかのはず」。佐賀市大和町の農業八田裕美さん(31)は、選挙期間中の政治の空白に不安を感じる。「与野党が一つになって経済対策に力を注ぎ、国民の声をしっかり聴いてほしい」

 福岡県桂川町の主婦中田陽子さん(62)は「このまま自民党政治が続いていいのか」と不安もあるが「物価が上がる一方。今は選挙より景気の立て直し」と、首相の判断に一定の理解を示した。

 一方で、同県久留米市の会社員稲積俊雄さん(56)は「長期的な不況を打破するためにも、解散して政権交代すべきだ」との見方をしていた。

=2008/10/31付 西日本新聞朝刊=
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ついでだから、それなりに細かく報道しているトコ載せときます。
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経済状況見て3年後に消費税上げ、追加経済対策の実現が最優先=首相

トムソンロイター 2008年10月30日(木)22:28

 [東京 30日 ロイター] 麻生太郎首相は、30日午後6時過ぎから官邸で追加経済対策の決定を受けて記者会見し、安心できる社会保障制度を構築するため、年末の税制抜本改革の中で、経済状況を見て3年後に消費税率を引き上げる方針を盛り込む考えを示した。

 また、解散・総選挙のタイミングに関連し、追加経済対策の実現を優先するとし、一部で指摘されていた対策発表後との憶測を否定。こうした点について、連立を組む公明党とも意思疎通ができていると語った。

 <経済は「100年に1度の暴風雨」、対策財源で赤字国債発行せず>

 麻生首相は会見の冒頭、追加経済対策策定の前提となった現在の経済状況について「100年に1度の暴風雨が荒れている。金融災害とも言うべき、米国発の暴風雨と理解している」と危機感を表明。根源である米国発の金融危機は「証券化商品に代表される新しいビジネスモデルが拡大したが、金融機関がリスクを適切に管理できず、金融市場が機能不全に陥った」との見解を示した。

 日本については「金融システムは欧米に比べて相対的に安定している。日本の土台はしっかりしている」としながら、「全世界的な金融システムの動揺は株式や債券市場を経て、日本の実体経済に影響を及ぼすことは確実だ」と語った。

 麻生首相は今回の対策を「国民の生活の安全保障のための国民の経済対策」と表現し、財源として赤字国債を発行しないと強調。「今回の対策の意義はその場だけの需要創出ではない。経済の体質を転換する」とし、経済成長と財政健全化の両立をめざすと繰り返した。

 その上で、こうした今回の対策を実現させるための第2次補正予算について「今後の国会の運営の中で考えていくべき段階。臨時国会中に出すか、出さないかを今の段階では決めていない」と語った。 

 <財政の中期プログラム、経済好転後に消費税含む税制改革を開始>

 さらに、麻生首相は社会保障に対する国民の不安を払しょくするため、「財政の中期プログラムを年内にとりまとめる」と指摘。

 麻生首相によると、中期プログラムの骨格は、景気回復期間中に減税を時限的に実施し、経済状況が好転した後、財政規律や安心できる社会保障のため「消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始し、2010年代半ばまでに段階的に実行する」ものとなる。

 関連して今年末に税制全般について抜本改革の全体像を提示するとし、中身に関して「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と消費税率引き上げに踏み込むことを明らかにした。

 <金融サミット、金融機関の監督・規制の国際協調など議論>

  麻生首相は米欧を中心とした金融危機の原因について、1)貸し手側が行ったずさんな詐欺的な融資、2)証券化商品の情報が不透明、3)格付け会社の格付け 手法への疑問──を指摘し、「金融機関という、本来、厳格な規制が必要とされる分野でここまで大きな問題点を見過ごした監督体制を大いに反省すべきだ」と 強調。

 その上で、「現在のように各国当局が各々監督を行う仕組みは不十分だ」とし、「金融機関を監督・規制する際、いかに国際協調を構築するかについて、現実的な仕組みを来月15日にワシントンで開かれる首脳会議で議論したい」と語った。

  さらに、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題において証券化商品に関する格付けのあり方に深刻な問題があったとし、格付け会社への 規制のあり方や、地場の格付け会社の育成の必要性、会計における時価主義の適用範囲など金融商品の評価方法などについても首脳会議で議論する意向を示し た。

 <政局より景気対策が世論、解散しても直ちに政治空白起きない>

 注目される衆院解散・総選挙のタイミングについては 「しかるべき時期に私自身が判断する」と、これまでの発言を繰り返しながら、「今、世の中では政局より政策、何より景気対策という世論の声が圧倒的に高 い。(追加経済対策を)実現し、結果として国民の生活不安に応える必要があるというのが優先順位では一番と思う」と、解散を先送りする考えを表明。

 麻生首相は会見前に公明党の太田昭宏代表と党首会談を行ったが、「いろいろなことを勘案して解散時期を決める。公明党の方々と綿密に意見交換し、十分に意思の疎通が図れたと思っている」と、早期解散を望んでいるとされる公明党も理解しているとの見解を示した。

 一方、麻生首相は「選挙になったからと言って、突如として行政がなくなるわけではない。そうした意味で(解散・総選挙で)直ちに政治空白が起こるとは考えていない」とも語った。

  (ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫記者)

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