自民党の 選挙制度調査会（村田吉隆会長）は２１日、党本部で総会を開き、衆参両院選挙の立候補に必要な供託金と、供託金が没収される基準（得票率）をそれぞれ大幅 に引き下げる公職選挙法改正案を了承した。野党にも共同提案を呼びかけ、今国会に議員立法で提出する方針だ。ただ、この改正案は供託金没収に悩む共産党の 擁立候補を増やし、民主党へ流れる票を減らすねらいがあり、標的とされた民主党は改正に反対している。
共産党は従来、衆院選で原則３００選挙区すべてに候補者を立て、多額の供託金を没収され、党の財政が圧迫されていた。このため同党は方針転換し、次期衆 院選の選挙区候補は１４０人程度へ絞り込む方針。共産党空白区となる残りの選挙区では、共産票のかなりの部分が民主党候補へ流れるとみられている。
立候補の際に納付する供託金は売名行為を目的とした候補者の乱立を防ぐことがもともとの目的。改正案は供託金を衆参両院とも選挙区は現行の３００万円から２００万円へ、比例代表は６００万円を４００万円へそれぞれ減額する。
さらに供託金没収の基準となる得票率も緩和する。衆院選挙区が有効投票総数の「１０分の１」を「２０分の１」へ、参院選挙区は有効投票総数を定数で割った値の「８分の１」だったのを「１６分の１」へそれぞれ引き下げる。
民主党は猛反発している。同党の鳩山由紀夫幹事長は２１日の記者会見で「民主党に対して極めて党利党略の発想を感じる。公選法の改悪に応じるわけにいかない」と反対を表明。さらに「衆院選が年末年始にあるとの思いもある。遅くても来年の９月だ。こんなギリギリの状況で供託金を下げる案には賛成しかねる」と述べた。
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相変わらずセコイこと考え付くもんだよね。 発想は悪くないけど、タイミングは最悪だね。 ここまで小汚いことしても、政権の座にしがみつくことが必要なんだってことだとすると、もはや、自民やら公明やらの議員が口にしている国民目線の政策は、「手段」であって「目的」でなくなっている。 と言うことは、彼らの目的は、あくまで政権の先にある「利権」に過ぎず、国民を省みようとする政治家が、かの烏合の衆の中に存在するなど、どう考え方を歪曲させても結論付けられない。
と、言ったところで、小沢アレルギーを持ってる人間の前では、無力なんだよね。
逆の立場であったなら、彼が率先して手を付けただろう改正かもしれないしね....。
さて、キャスティングボードを握るとして、イイ様に利用されかかってる共産党さんは....というと....
「
会期末（11月30日）まであと１週間となった国会で、またまた自民、民主の党利党略の迷走が目立っています。いったいどんな状態になっているのか。日本共産党は18日、国会内で「雇用と営業・国民生活をまもる緊急懇談会」を開催。志位和夫委員長は、「党利党略的な権力闘争でそっちのけにされているのは、 国民の暮らしです」と語り、「国会論戦と国民の運動で自公政権を解散に追い込み、総選挙での勝利のために全力をあげます」と表明しました。
」
まぁどの道、どの政党との共闘もあり得ないないのが、この党の良い面であって悪い面でもある訳で....。 民主党が悲壮感全面に立てて猛反対するにせよ、冷ややかな視線を投げつつ国民の信を問えと訴えかけるにせよ、この政党の姿勢に、何ら揺らぐことはない点では、大したもんだと思う。 とは言え、ここで決まった話に乗っかって、全国に立候補者撒き散らすんだとすれば、形振り構ってないのは何処も同じと判断せざるを得ない。
ただ、ひとつの判断としては、こういった揺さぶりの結果として、票が取りまとめられないのが民主党であるならば、所詮どんな形においても、政権政党たり得ないんだろうと思う。 これがなくとも、自公の組織力が勝る局面が、どこかに生まれるだけなのだ。 この自民の姑息な挑戦は、所詮浮動票の行方を左右する程度の効力しか持ってないのだから....。
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