政府は21日、11月の月例経済報告で 景気の基調判断を2カ月連続で下方修正した。「弱まっている」としていた基調判断に「世界経済が一段と減速するなかで、下押し圧力が急速に高まっている」 という文言を加えた。世界経済の悪化を受け、自動車や家電製品の輸出が減少していると分析。先行きについても「景気の状況がさらに厳しいものとなるリスク が存在することに留意が必要だ」と判断した。
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何を今更えらそうに!ってのが、こっちの持つ印象かな? ここに並んだ人達に、改めて言われるまでもなく、景気は間違いなく「悪い」んだって! 年末乗り切れるかどうか!?の瀬戸際に立たされて、坊ちゃんのぶち上げた「景気対策」とやらに、しがみつかざるを得ない中小企業経営者が、どれだけいると思ってるんだ!? 単純な数字積み上げるだけだって、妙に時間がかかってるあんた方見てると、やっぱり景気対策でなしに、選挙運動だから、年明けでも問題ないって考えてるのが、よぉぉぉぉぉぉぉぉぉく浮き彫りになるよ!
[東京 21日 ロイター] 与謝野馨経済財政担当相は21日、月例経済報告関係閣僚会議後に会見し、輸出の減少などを背景に、景気下押し圧力が急速に高まっているとの認識を示した。
先行きについても「世界経済全体が下向きの中で、日本経済も方向としては下方に進んでいる」と指摘、「当分は世界経済の減速から日本も逃れることはできない」として、政府として景気を下支えしていく考えを強調した。
政府は11月の月例経済報告で、金融危機の広がりで世界経済が一段と下振れしていることを反映し、景気の基調判断を2カ月連続して下方修正した。与謝野担 当相は、輸出減少のほか、企業部門中心に足元急速な状況の悪化を示唆する動きがみられ、基調判断を下方修正したと説明。月例では、先行きも世界景気の一層 の下振れ懸念を背景に「さらに厳しいものとなるリスクが存在することに留意する必要がある」と厳しい景気認識を示した。
与謝野担当相は、7─9月実質国内総生産(GDP)が2期連続でマイナスになった17日に正式に「景気後退」を宣言。18日には2009年度政府経済見通しについて「プラスになる自信はない」と述べ、ゼロ成長からマイナス成長もあり得るとの見通しを示唆するなど、足元・先行きとも厳しい認識を示し続けている。
月例報告であらためて厳しい認識を示すとともに、政策対応については、10月30日にまとめた追加経済対策を通じ「景気を下支えしていきたい」と語った。
ただ、ゼロ金利政策や量的緩和政策など金融政策面からの対応の可能性については「日銀の政策決定会合で決定されるべきこと」と述べるにとどめ、企業金融の円滑化を進める日銀の対応に期待したいとした。
民間予測では08年度・09年度ともにマイナス成長が見込まれているが、与謝野担当相は「民間の研究機関の調査は、大変信頼あるものと思う」と述べ、自然 体ではマイナス成長が避けられないことを示唆。「できるだけプラス成長になるような政策努力をすることが、政府・政治に課せられた課題だ」と繰り返した。
(ロイター日本語ニュース 吉川 裕子記者)
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「 11月の月例経済報告、基調判断を2カ月連続下方修正
[東京 21日 ロイター] 政府は21日、11月の月例経済報告を発表し、景気の基調判断を下方修正した。下方修正は2カ月連続。表現は10月の「弱まっている」を踏襲したが、「さらに、世界経済が一段と減速するなかで、下押し圧力が急速に高まっている」との文言を追加した。
景気の先行きについても「原油価格等の下落による一定の効果が期待される」としながら、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念などを背景 に「雇用情勢などを含め、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在することに留意する必要がある」と、より警戒感を持った表現に変更した。
内訳をみると、下方修正されたのは輸出だけ。上方修正された項目はなかった。
基調判断の下方修正は今年に入り6回目。これは、1年間で9回下方修正された2001年以来の回数。
修正されたのが1項目だけにもかかわらず、基調判断が修正されるのは06年11月以来。内閣府幹部は、実体経済が通常と異なり急速に変化していることから「非常時モード」との認識を示し、「部分的なデータでも、できるだけ足元のデータを重視した形で総括判断を機動的に変えていく必要がある」と述べた。
輸出は10月の「緩やかに減少している」から「緩やかに」を外し、「減少している」に修正した。EU向けは今春に減少した後、横ばいが続いているが、アジ ア向けが大きく減少しているほか、米国向けで輸送用機器の輸出が減少し、全体として減少していることを考慮した。先行きについても、世界経済が一段と減速 するなか、当面、減少傾向が続くと見込んでいる。
生産は、設備投資の弱含みや 輸出の減少などから「減少している」で据え置いた。ただ、先行きについては、需要が弱く、在庫率が高まっていること、製造工業生産予測調査で10、11月 ともに大幅な減少が見込まれていることなどから、大幅な減少が懸念されるとした。内閣府幹部は、生産について「今までのゆっくりとした減少から急速(な減 少)に、という形に転じつつある可能性がある」との認識を示した。
国内企業物価については10月の「緩やかに下落している」から「下落している」に、消費者物価については「緩やかに上昇している」から「石油製品価格が下落しているが、それを除いた基調としては緩やかに上昇している」に表現を変更したが、判断は据え置いた。
貿易・サービス収支についても判断は据え置いたものの、10月の「黒字は、減少している」から「赤字へと転じた後、赤字幅が横ばいとなっている」に表現を変更した。
経済の最大項目である個人消費は、10月の「おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きもみられる」で据え置かれた。ただ、先行きについては所得が弱い動きになるなか、株価が大幅に下落していることから、注視が必要であるとの認識を示した。
海外経済の見方については、世界経済が10月の「景気は減速している」から「欧米の景気は後退しており、アジアでも減速の動きがみられる」に下方修正された。下方修正は3カ月連続。先行きについては「金融危機の影響により、一段の下振れリスクがある」とした。
地域別では、アジアが10月の「中国等で景気は拡大が続いているが、一部で減速の動きがみられる」から「中国で景気の拡大テンポがやや鈍化するなど、減速 の動きがみられる」に、ヨーロッパについては「ユーロ圏及び英国では、景気が弱含んでいる」から「ユーロ圏及び英国では、景気は後退している」に下方修正 された。米国は「景気は後退している」で据え置かれた。
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