土曜日, 11月 22, 2008

内閣人事局、来年度見送り＝各省抵抗し調整付かず

「
時事通信　2008年11月22日（土）16:30

　政府は２２日までに、各府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」について、これまで目指してきた２００９年度の設置を見送る方針を固めた。有識者らで構成する国家公務員制度改革推進本部顧問会議がまとめた報告書は、人事院や財務、総務両省などの人事担当部門の一部を人事局に移管するよう求めているが、役所側が抵抗しているため、年末の予算編成までに制度設計の結論を得ることは困難と判断した。

　政府は、設置先送りで公務員制度改革が後退したとの見方が広がることを懸念。改革全体のスケジュールを示す「工程表」を０８年度末にも策定し、０８年から五年間としてきた改革期間を四年間に短縮する方針だ。

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」

公務員制度改革なんぞが、未だ続いていたなんて、この記事を見るまで知らなかった。　
今更ながら、追ってみることにした。

「 内閣人事局への移管、１３部局が拒否　公務員制度改革

朝日新聞2008年11月12日（水）20:26

　国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局について、制度設計を担う有識者会議の作業部会が１２日、現在人事や給与を担当している１４部局か ら聴取した結果、１２部局が移管に明確に反対し、１部局が難色を示した。「問題ない」としたのは総務省人事・恩給局だけだった。

　反対の理 由は「公務員の労働基本権が制約されている代償措置として、中立第三者機関が設けられている」（人事院）、「国庫大臣の機能は一元化しておく必要があ る」（財務省主計局）など。「各省庁が責任をもってやることが一番だ」と人事局の意義そのものを否定する声も上がった。

　１４日にも有識者会議がまとめる報告を受けて、政府は内閣人事局の設置法案の検討に入るが、省庁の反発で法案作成が難航する可能性もある。

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」

「「内閣人事局」の論点整理要旨

　国家公務員制度改革推進本部のワーキンググループが１４日まとめた「内閣人事局」の組織に関する論点整理の要旨は次の通り。

　【基本的な役割】
　内閣人事局は、国家公務員の人事管理に関する企画立案機能と制度の改善・改革を担うこととし、制度の運用は各府省が、検証は各府省や内閣人事局が行う。

　【内閣人事局への機能移管】
　〔人事院〕試験、任免、給与、研修の企画立案機能は人事局に移管する。試験、研修の運用は人事局が担うが、民間や人事院へ委託できる。分限、懲戒処分については基本的な企画立案機能を移管する。
　〔総務省〕人事・恩給局のうち人事行政に関する機能を人事局に移管する。行政管理局は、移管すべきだとする意見と移管すべきでないとの意見が出た。
　〔財務省〕主計局のうち給与にかかわる予算の機能について、総人件費の枠内の各府省への配分は人事局に移管する。

　【組織の在り方】
　内閣人事局のトップは特別職とし、高い識見を備えた人材を行政機関の内外から確保する。スタッフは民間から積極的に採用する。（了）
（2008/11/14-21:51　時事通信社）
」

閣僚が官僚に骨抜きにされたってこってしょ？
これ、分かり易い

「いよいよ天王山迎える公務員改革甘利大臣を追い込む官僚の権謀術数　【町田徹コラム】
ダイヤモンド・オンライン　2008年10月31日（金）10:45

　形ばかりの改革で終わるのか、それとも抜本策に踏み込めるのか――。

　安倍晋三内閣からの懸案となっている公務員制度改革が11月半ばにかけて、最大の山場を迎える。

　改革の目玉として新設することになっている「内閣人事局」について、甘利明公務員制度改革担当大臣が予想に反し、抜本改革を目指して中身まで踏み 込んだ制度設計を志向しているのに対し、抵抗勢力と呼ばれる官邸官僚たちが「（甘利大臣は）問題を先送りするつもりのようだ」との情報をメディアに流して かく乱しているという。

　このまま官僚ペースで進めば、内閣人事局は、改革とは名ばかりの存在に成り下がる。中身を決めずに官僚任せにするということが、「現在、総務省にある2局を分離・独立させて、事実上、旧・総務庁を復活させようという抵抗勢力を利するもの」に他ならないからだ。

　深刻さを増す世界的な金融危機が、日本に政治・経済の構造的な改革を迫っているにもかかわらず、その改革の一翼を担うべき公務員制度改革は「風前の灯火」になっている。

◇　福田前首相以上に麻生首相は改革に不熱心

　10月3日付けの本コラムでもリポートした通り、公務員制度改革は、財政改革や規制改革と並ぶ重要な改革だ。官僚の抵抗は執拗で、あの小泉純一郎元首相でさえ在任中は取り上げることを嫌ったというほど実現が困難な改革だ。

　それでも、安倍晋三元首相、中川秀直元自民党幹事長らが火中の栗を拾い、一連の論議がスタートした。

　現在進められている改革の柱は、福田康夫政権下の今年6月に、渡辺喜美元公務員制度改革担当相が奔走して成立させた「国家公務員制度改革基本法」に規定されている。

　その中で最も重要なのが、現在、争点となっている「内閣人事局」だ。同局は、これまで各省別に縦割りに行われてきた人事を一元化するもので、総理直轄の内閣官房に設置され、各省庁の幹部職員人事を一手に担うことが期待されている。

　そんな中で、抵抗勢力が喜んだのが　福田康夫前首相の突然の辞意表明と麻生太郎首相の就任だった。安倍元首相に比べれば、福田前首相も決して公務員改革に熱心とは言えなかったが、麻生首相はそれ以上に公務員改革に熱心でないことで知られていたからだ。

　例えば、昨年3月。外務大臣だった麻生氏は閣僚懇談会で、抵抗勢力が泣いて喜ぶ発言をした。

　渡辺喜美公務員制度改革担当大臣（当時）が私的に天下り規制を提案し、内閣の内外に波紋が広がっていたことを批判して、「なぜ俺たちが竹中（前総務大臣）の小遣い稼ぎの手伝いをしなきゃいけないんだ」と噛み付いたのだ。この話は今も霞が関で語り継がれている。

◇　抵抗官僚の期待に反し改革に意欲的だった甘利大臣

　そして、麻生内閣が誕生し、甘利氏が担当大臣に登用されたことも、抵抗勢力はおおいに喜んだのだった。

　自身の派閥のボスである麻生総理と同様に、甘利氏はこれまで、財務、経済産業、厚生労働、国土交通、農林水産など官僚の専門性を尊重する考えを広言していたからだ。

　ところが、本コラムやその他のメディアの記事を読んでいたのかもしれない。意外なことに、甘利大臣は、抜本改革に拘わる姿勢を見せた。

　甘利大臣が最初にその姿勢を見せたのは、10月14日に開かれた「国家公務員制度改革推進本部顧問会議」の第3回会合だった。大臣は冒頭の挨拶 で、「（内閣人事局をどう作るかという）『器』の議論に入る前に、（人事制度全体をどうするかなど）『中身』の議論をしっかりやるべきだ」と、抵抗勢力に フリーハンドを与えない考えを表明した。

　この甘利大臣発言には、まず、（1）国家戦略スタッフの規模、人材の供給源の決定、（2）公募による民間からの幹部への登用の規模の決定、（3） 幹部レベルの官民交流の推進目標の策定、（4）幹部職員の任用・給与の弾力化の具体化、（5）定年まで勤務できる環境整備の具体化――の5項目の中身をき ちんと議論・とりまとめたうえで、それから内閣人事局の陣容やリソースという器を議論せよとの指示も付いていた。顧問会議メンバーの改革派委員らは、好意 を持ってこの指示を受け止めたという。

　しかし、改革本部、顧問会議、ワーキンググループという3段階の会議のすべての事務局の座を押さえている抵抗勢力はパワフルだ。

◇　大臣の指示を無視した上に逆に「抵抗勢力」呼ばわり

　翌15日のワーキンググループの会合で、甘利大臣が出席していなかったばかりか、会合がこの時点でマスコミに非公開だったことの隙をついて、事務 局のトップをつとめる総務事務次官ＯＢの松田隆利内閣官房次長が、「通常は来年度設置。そのためには年末の予算編成に間に合わせる必要があり、11月中旬 までに内閣人事局の大枠を固めなければならない」と説明、甘利大臣の指示を完全に無視して、オーバーライドさせる作戦に出たわけだ。

　だが、この説明は、詭弁・曲解の類に他ならない。というのは、実際の基本法は、政府のオブリゲーションとして、「来年6月までに関係法案を出す」 ことしか規定していないからである。法案を成立させるかどうかは、国会の判断であり、基本法はそこまで政府に責任を負わせてなどいない。にもかかわらず、 松田次長は、その先の「通常は来年度設置」とまで言い切ったのだ。

　加えて、松田次長は水面下で、マスコミ関係者を捕まえて「甘利大臣は内閣人事局の早期設置を阻む抵抗勢力だ」と囁き、大臣のプレゼンスを下げることにも躍起という。

　これには、さすがの甘利大臣自身も「議論を急げば、拙速。きちんと進めれば、先送りと言われ、警戒されない方策は無い」と自嘲気味という。

　ただ、これまでにも内閣人事局について、「政府原案」なるものを報じた新聞があることは見逃せない。それによると、内閣人事局は、人員規模は 400人で、ちょうど総務省の旧総務庁系の2局（人事・恩給局と行政管理局）を切り出して、ミニ総務庁として再建するような内容だ。松田次長は、旧総務庁 出身だ。つまり、この案が実現すれば、これほど自分の出身母体を喜ばせる内閣人事局案は他にない。

　もちろん、顧問会議は、こうした事務局の野望を見抜けないメンバーばかりではない。この15日のワーキンググループでは作家の堺屋太一氏が「拙速な検討は不適当だ」と厳しく詰め寄ったという。

　また、出席者によると、24日のワーキンググループでは、評論家の屋山太郎氏が再三「11月の要綱というのは、官僚の陰謀だ」と容認しない考えを表明したらしい。

　しかし、抵抗勢力は官邸官僚だけにとどまらない。

　驚くべきことに、一見したところ、積極推進論に聞こえなくもない内閣人事局の早期設置論を掲げて、実際は骨抜きの人事局設置でお茶を濁そうという戦略で、抵抗勢力の官僚と足並みを揃える政治家も現れた。

　自民党の行政改革推進本部長をつとめる中馬弘毅氏が、その政治家だ。中馬氏は28日夜、首相官邸に麻生総理を訪ねて、内閣人事局の早期設置を目指すお墨付きを獲得した。

　この中馬氏の動きについて、永田町では「松田次長と麻生総理がソリが合わない事は、霞が関では有名な話。総務大臣時代の麻生氏の指示と逆の動きを して逆鱗に触れたとか、頭越しに小泉総理にすり寄ったとか、松田氏の総務事務次官昇格を外務大臣時代の麻生氏が阻もうとしたとか、その敵対ぶりを伝えるエ ピソードは枚挙に暇がない。

　そこで、今回は、中馬氏が松田氏の陳情を受けて、わざわざ松田氏の代わりに、首相官邸を訪ねたのではないか。中馬－松田のホットラインがあるに違いない」（関係者）というのだ。

◇　中馬議員が推す「骨抜き」に自民党内から反発の声

　中馬本部長は10月30日の自民党・行政改革推進本部の公務員制度改革委員会で、総理のお墨付きを背景に、内閣人事局の早期設置方針を認めさせようと躍起だったという。これに対して、

「とんでもない骨抜きが検討されている。旧総務庁の2局がよみがえるだけというもの。これは看板の架け替えで、自民党が霞が関改革をできないと批判されかねない。予算関連法案だから11月までにやりたい。器だけ。とんでもない」（渡辺喜美・元公務員制度改革担当大臣）

「1ヵ月で制度設計はできない。総務省、財務省、人事院を統合するべきだ」（山本一太参議院議員）

「仏像つくって魂いれずはだめ」（小池百合子元防衛大臣）

　といった反発が強く、中馬氏はこの日の党の意見集約に失敗した。

　とはいえ、安心するのは早計だ。むしろ、官邸官僚の勢力は、依然として強大。公務員制度改革が形骸化の危機に瀕していることに変わりはない。

」

ほぼ、終わってるって考えた方が良かないか？

「内閣人事局の設置見送り　省庁間・与党内の調整進まず

朝日新聞　2008年11月22日（土）13:28

　政府は、国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局の来年度設置を見送る方針を固めた。省庁間の調整や、自民党内の意見をまとめるには時間が 足りず、予算措置をするのは難しいと判断した。麻生政権が、公務員制度改革を優先課題としてこなかったことが背景にある。設置は１０年４月以降になる。

　甘利公務員制度担当相が週明けに麻生首相と会って了解を得る見通し。

　制度設計を担う国家公務員制度改革推進本部の顧問会議は１４日、総務省や人事院の機能を移管するとした報告書をまとめた。しかし、人事院側は「公務員の 労働基本権が制約されている代償措置として第三者機関の人事院がある」などとして、移管に反対。会議のメンバーである高木剛・連合会長も「使用者（政府） である人事局が企画立案などを所管、関与することは許されない」と反対を表明した。自民党内でも渡辺喜美・元行革担当相を中心に、不十分な内容のままでの 設置には反対との声が上がっていた。

　福田前首相の辞任で顧問会議が実質的な議論に入れない状態が続いたうえ、公務員制度改革に積極的でないとされる麻生首相の姿勢が不明確だったことも影響した。１年先送りすることで、調整時間を稼ぎたい考えだ。

　政府は、来年３月までに調整を終えたうえで、通常国会への関連法案提出をめざす。内閣人事局へは、総務省人事・恩給局、内閣官房内閣総務官室の人 事行政を移管。顧問会議の報告書で両論併記となった総務省行政管理局の機構・定員管理機能も移管する方向で調整中だ。人事院については、代償措置にかかわ らない部分について移管が可能か協議を進める。

　改革の遅れに対する懸念を払拭（ふっしょく）するため、関連法案と同時に改革全体のスケジュールを１年程度、前倒しすることを盛り込んだ行程表を 閣議決定する方針。関連法案が成立すれば、予算措置をしたうえで早ければ１０年４月に人事局が設置されることになる。ただ、関係省庁は移管に反発してお り、難航も予想される。

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