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2008年10月23日（木）23:02
［東京 ２３日 ロイター］ 麻生太郎首相は２３日夜、来週後半とりまとめる追加経済対策について、住宅ローン減税の規模を過去最大とすることや、道路特定財源から１兆円を地方に配分することなどを盛り込むよう政府・与党に指示した。
また、追加対策の財源について与謝野馨経済財政担当相は、緊急対応として特別会計の資金を活用せざるを得ないと語った。
自民党と公明党の与党の政策責任者は２３日、麻生首相に対し、生活者支援の減税措置などを盛り込んだ与党としての追加経済対策の骨格を提示した。
与党との会談終了後、麻生首相は記者団に対し、対策とりまとめにあたって１）住宅ローン減税を過去最大規模で実施する、２）道路特定財源の一般財源化で１ 兆円を地方に配分する、３）持続可能な社会保障構築と安定財源確保に向けた中期プログラムにおける財源の明示──などを政府・与党に指示したことを明らか にした。
会談に出席した与謝野馨経済財政担当相によると、麻生首相は新エネルギー・省エネルギーに対する取り組みについても、「特別償却ではなく、即時償却という考え方を新たに導入してほしい」と要請。
また、中小企業に対する減税措置について、与党側が現下の経済情勢を踏まえ、設備投資減税よりも法人税減税の方が有効と提案。こうした措置についても麻生首相は同意したという。
追加対策の財源は、麻生首相が１６日に政府・与党に対策策定を指示した際、「赤字国債に極力依存しない」ことを表明している。与謝野担当相は「今回の経済 対策は１０年前の公共事業中心ではない」と強調した上で、「当面の緊急対応として、特別会計にあるお金を転用・流用する方法をとらざるを得ない。これは自 民・公明、我々も認識は共有している」と言及。財政投融資特別会計の剰余金など特別会計の準備金や積立金の活用で、財源を確保していく考えを示した。
他方、与謝野担当相によると、麻生首相は税制抜本改革を含めた社会保障の中期プログラムの策定にあたり、「将来の財源の問題まで責任ある立場を中期プログラムの中で表明してほしい。財源の問題で逃げてはいけない」と指示。
この点について麻生首相自身も「今、景気がどんどん落ちているときに消費税（引き上げ）を考えている人はいない」としながら、景気回復を前提として、社会保障の安定財源確保のために、中期的には消費税も含めて考えていく方針を示唆した。
与党からの提示を受け、政府・与党は２８日から最終的な調整に入り、来週後半にも追加対策を正式に決定する。その段階で財政規模や事業規模などを明らかにする方針だ。（ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫記者）
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