麻生政権発足から２４日で丸１カ月。「国民的人気」に自信を持っていた麻生太郎首相が当初、描いた「自民党総裁選の勢いに乗って衆院選を制して本格政権を樹立する」という戦略は、米国発の金融危機や世論調査の支持率伸び悩みと“誤算”続きで見直しを余儀なくされている。
首相は「民主党の小沢一郎代表との太郎・一郎対決には強い自信を見せている」（自民党幹部）とされ、巻き返しを図る構えだが、肝心の経済対策には即効性は期待できず総裁選で圧勝したころには想定していなかった四苦八苦の政権運営が続きそうだ。
得意なはずの外交でも米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除のタイミングを見誤るなど順風満帆ではない。ここ数日は夜の会合で高級ホテルのバーなどを頻繁に利用していることに対しても「庶民感覚とかけ離れている」との批判が強まっている。
本格政権戦略の大前提である衆院解散について与党内では首相が３０日にも見込まれる新テロ対策特別措置法改正案成立を受け、その有無を最終判断するとの見方が強まっている。
まぁ周囲はそうかもしんないな....。
そうそう、彼らの動きもある意味笑える！
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民主、審議協力見直し ３野党で金融危機対応策
民主、社民、国民新の野党３党の幹事長は２３日、国会内で会談し、金融危機について共同で対応策をまとめるとともに、参院で審議中の新テロ対策特別措置法改正案は「十分な審議を尽くす」ことを確認した。
与党内で衆院選の先送り論が浮上していることから、麻生太郎首相をけん制する狙い。特に早期の衆院解散を狙って“審議促進”戦術をとってきた民主党は、対決姿勢を強める方向へ方針を見直した格好だ。
インド洋での給油活動を延長する対テロ新法改正案について、同党の鳩山由紀夫幹事長は会談後、記者団に「審議次第で、成立がずれ込むことは十分にあり得る」と指摘。政府、与党が目指す今月３０日の衆院本会議での再可決、成立に必ずしも協力しない姿勢を示した。
政府が２４日に閣議決定する金融機能強化法案をめぐっては民主党が２３日午前開いた金融対策チームの会合で、公的資金の投入先に農林中央金庫を含めたことに批判が続出していた。
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