水曜日, 11月 19, 2008

会期延長、首相「再可決」へ…野党の引き延ばしに備え

こっちはこっちで問題あるね。
ずるずるの図式は、見せられる側としては、イライラが募るばかりだ。

「
読売新聞2008年11月19日（水）01:47

　麻生首相が１８日、新テロ対策特別措置法改正案と金融機能強化法改正案の成立を図るため、１１月３０日に会期末を迎える今国会の延長を検討する意 向を表明したのは、野党が採決引き延ばし戦術を続けた場合に備え、衆院での３分の２の多数による再可決を可能にする環境を整える狙いがある。

　新テロ法改正案は、インド洋における海上自衛隊の給油活動を規定している。首相は国際貢献の象徴として、活動継続の必要性を強調してきた経緯がある。「経済の麻生」の看板を掲げる以上、金融機関への公的資金注入を可能にする金融機能強化法改正案の早期成立も欠かせない。

　民主党は今回、２００８年度第２次補正予算案の今国会提出を求め、新テロ法改正案と金融機能強化法改正案の採決に応じないとしているが、与党内に も「民主党の脅しに屈したら、首相の信用失墜につながる」との指摘がある。公明党の太田代表は１８日の記者会見で、民主党の対応について「極めて理不尽で 横暴だ」と批判した。

　民主党は２次補正案を提出すれば両法案の採決に応じるとしているが、与党内には２次補正の今国会提出については、慎重論が大勢だ。

　２次補正案の柱となる定額給付金は所得制限を設けるかどうか調整が迷走しただけでなく、〈１〉給付金は税法上、懸賞の賞金などと同じ「一時所得」 にあたるが、非課税扱いにするのか〈２〉市町村は世帯主を窓口にするが、別居夫婦はどうするのか－－など、積み残しの論点も多い。「国会答弁で立ち往生し かねない」との指摘もある。

　さらに今国会で２次補正案を審議することになれば、中川財務・金融相や財務官僚が国会審議に縛られて、１２月の来年度予算編成に支障が出る恐れもある。

　そもそも、今国会を延長しても、野党が最大限の引き延ばし戦術に出た場合、２次補正案自体は衆院から参院に送付後、３０日で自然成立するが、予算の執行に必要な関連法案は、送付後６０日経ないと衆院で再可決できない。

　国会法は通常国会を「１月召集を常例とする」と定めている。このため今国会は１月２９日までしか延長できず、関連法案の衆院通過時期によっては参院で６０日がたたないまま今国会を閉じなければならない可能性があることも、提出をためらう大きな要因と言われている。

　政府・与党は今後、民主党の出方を見ながら延長幅を決める方針だ。

　両改正案のいずれで採決拒否を続けるかによって、新テロ法改正案の再可決を可能にする１２月２０日ごろまでの２０日間程度か、金融機能強化法改正案の再可決を視野に入れた来年１月５日過ぎまでの４０日間程度とするかを検討する。

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補正予算出しゃイイんじゃないの？
素人考え過ぎる？

「 参院空転　責任なすり合い　民主、延長後採決の奇策も　与党「党首討論なぜ出ぬ」　

産経新聞2008年11月19日（水）08:05

　麻生太郎首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代 表の１７日の党首会談が物別れに終わったことで、参院は１８日、終日空転したが、与党と民主党は原因は相手方にあるとの批判合戦を展開し、対立は激化して いる。民主党には、政府・与党が会期延長を決めれば一転して新テロ対策特別措置法案や金融機能強化法改正案を採決し、審議拒否の批判を免れつつ、平成２０ 年度２次補正予算案を提出しない麻生首相の非を鳴らす－という奇策が浮上した。一方、与党は「小沢氏は党首討論に一向に応じない」として逆襲するなどつばぜり合いを演じた。
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　≪「公約違反だ」≫
　民主党の小沢代表は１８日朝、党本部で開かれた役員会で、党首会談で２次補正の提出を拒否した首相の政治姿勢を強く批判した。
　「（首相は）経済対策だと言っておきながら、何もやらないで国会を終えるのは公約違反だ。経済は厳しくなっており、２次補正を早く出すべきだ」
　役員会は通常、約３０分で終了するケースが多い。だが、この日は小沢氏のあいさつが長引き、１時間余りに及ぶ異例の展開となった。
　役員会では、新テロ法案や金融機能強化法改正案の参院審議には応じるものの、政府が２次補正を提出するまで採決を引き延ばす方針を確認した。
　民主党では、政府・与党が新テロ法案などの成立を優先させ、１２月２０日以降までの会期延長を最終判断した場合、法案の早期採決に踏み切り、政府が２次補正提出を判断せざるを得ないよう、外堀を埋めるべきだとの案が浮上している。
　民主党幹部は「小沢氏が党首会談で首相に言ったように、３０日あれば２次補正は編成できる」と指摘。国会を「空き屋」状態にして、２次補正審議しかできない状況を醸成するというわけだ。
　ただ、参院民主党には、採決引き延ばし戦略に、「議論するテーマがなくなるし、容易でない」（国対幹部）との戸惑いがあるのも事実。小沢氏が１８日、国会内の参院民主党の控室を訪れ、「いつも無理を押しつけて申し訳ない」と、輿石東参院議員会長らを激励したのも、参院側への配慮との側面が強い。
　「採決拒否」戦略が奏功するか。２次補正をテコに衆院早期解散に持ち込む国会運営は、難しい手綱さばきを強いられそうだ。
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　≪増す敵意≫
　「ねじれ国会でもあってはならないことだ。去年もさんざん煮え湯を飲まされたが、こんなひどいことは初めてだ。参院が６０年近く営々と築いてきたルールを壊さないよう努力する」
　１８日の自民党総務会で、鈴木政二参院国対委員長が声を張り上げると、拍手が起こった。参院外交防衛委員会の理事懇談会で合意していた新テロ法案の１８日の委員会採決をほごにした小沢氏に、自民党の敵意は増すばかりだ。
　自民党はこの日、“討論下手”を自認する小沢氏が首相と対決することになる党首討論が、今国会で一度もセットされていないことに目を付け、民主党への反撃に転じた。
　「首相と小沢氏の官邸での会談は、党首討論とは別物だ。開かれた形で丁々発止やることを国民も期待している」
　党首討論を運営する国家基本政策委員会の萩山教厳自民党筆頭理事は、この日の協議で、平野博文民主党筆頭理事に１９日開催を迫った。党首会談ができるなら党首討論に応じて当然、というわけだ。
　それでも平野氏は開催に応じず、萩山氏は協議後、記者団に「（民主党側は）国対と連絡しながら努力するというばかりだ。これではいつまでたっても決まらない」と強調してみせた。
　自民党の若手議員は東京・有楽町での街頭演説に繰り出し、「小沢氏は風邪や地方出張という理由で党首討論を逃げ回っている」（井上信治青年局長）などと民主党を攻撃した。

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