水曜日, 11月 19, 2008

民主、参院で審議拒否

産経新聞 2008年11月18日(火)16:15

 麻生太郎首相と民主党小沢一郎代表の党首会談から一夜明けた18日午前、国会は、衆院本会議で国籍法改正案などが予定通り可決されたものの、参院では民主党が外交防衛委員会や財政金融委員会など、すべてにわたり審議に応じない事態となった。

 新テロ対策特別措置法改正案を審議する参院外交防衛委員会は、14日の理事懇談会において18日の委員会採決で合意していたが、民主党はほごにする構 え。18日午前の委員会はいったん開かれたが、民主党が採決に応じないためすぐに休憩となった。同日中の開催はない見通しだ。

 民主党は18日午前、役員会を開いて終盤国会の対応を協議し、党首会談の結果を踏まえて新テロ対策特措法改正案や金融機能強化法改正案の審議に応じない 方針を確認した。ただ、審議拒否の強硬路線に転じることで国民の支持が離反する可能性もあることから、政府・与党の出方を見極め、慎重な対応をとることも 申し合わせた。小沢氏は席上、首相が今年度第2次補正予算案の提出を明言しないことに対し「公約違反だ」と批判した。

 一方、政府・与党からは民主党への批判が相次いだ。河村建夫官房長官は同日午前の記者会見で「新テロ特措法改正案、金融機能強化法改正案を人質にして政局にしている。予想外のことで非常に残念だ」と不快感を示した。鳩山邦夫総務相も閣議後の記者会見で「政局のためには何でもやってやるぞという姿勢に驚いた。私には理解できない」と非難した。

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「理不尽で横暴」と民主批判=太田公明代表

時事通信  2008年11月18日(火)18:30

 公明党太田昭宏代表は18日午後の記者会見で、民主党が同日の参院の委員会審議を拒否したことについて「第2次補正予算案の(今国会)提出と、新テロ対策特別措置法改正案、金融機能強化法改正案を人質に取って審議、採決をしない方針は極めて理不尽で横暴だ」と批判した。

 麻生太郎首相が来春以降の衆院解散が望ましいとの考えを示唆したことについては「そういう発言内容ではない印象を受けた。(解散は)いつあってもおかしくない状況と思って常在戦場で戦っていく」と強調した。

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