今年度税収、６兆円程度不足に＝国債大幅増発へ－１０月末実績

「

2008年12月1日（月）20:30

　財務省が１日発表した１０月末の２００８年度税収実績は、前年同期比５．０％減の１６兆２６２４億円となった。今年度税収は当初予算（５３．６兆円）比で６兆円程度落ち込むとの見方が強まっており、政府は年末に編成する第二次補正予算案で、税収減を穴埋めするため赤字国債の増発を検討。今年度の最終的な国債発行額が３０兆円を上回るのは必至だ。
　税収の下振れは景気悪化に伴う法人税の落ち込みが主因で、財務省は「（今年度税収が）大幅に減少するのは間違いない」と分析。景気後退で０９年度はさらに税収が落ち込む可能性もあり、政府は来年度予算案も厳しい編成を迫られる。

■関連ニュース
2次補正予算案は年明けに通常国会提出＝麻生首相(トムソンロイター) 11月25日 16:35
「赤字国債発行せざるを得ない」　税収減で中川財務相(朝日新聞) 11月21日 18:41
09年度予算編成、首相が生活重視など指示＝中川財務・金融相(トムソンロイター) 11月18日 22:28
今年度税収見通し６兆円引き下げ　新規国債３２兆円超に(朝日新聞) 11月11日 15:01
国債追加発行は未定、市場にサプライズ与えないよう配慮＝財務省理財局長(トムソンロイター) 11月06日 19:58

」
年末前に、倒産増える、失業者増える、自殺者増えるで、景気も冷える一方。　税収上がる訳ねぇじゃん。　政府の無策のせいなのは咋な割りに、耐える国民だよね....。
んで、訳の分からん政府税調の答申....
「
中期プログラムで税制抜本改革の実施時期明確化を要請＝政府税調答申

2008年11月28日（金）19:59

　［東京　２８日　ロイター］　政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）は２８日、２００９年度税制改正答申をまとめ、麻生太郎首相に提出した。
　日本経済が世界的な金融危機の影響で景気後退局 面入りするなか、「当面、景気対策を優先することはやむを得ない」として追加経済対策に盛り込んだ減税措置を追認する一方で、２００８年の中期答申で示し た中期的な税制改革の考え方は「揺るぎなく堅持すべき」と提言。年内に政府・与党がまとめる「中期プログラム」では、中期答申の提言内容を反映させること と税制抜本改革の実施時期を明らかにすることを求めた。
　麻生首相が３年後の引き上げを打ち出した消費税引き上げについては「昨年の答申に示した各税目の中期的な改革の考え方は、その後の大きな情勢変化のなかでも、ゆるぎなく堅持すべき」とし、「社会保障財源の中核」と位置づけた昨年の中期答申の考えを踏襲することで社会保障制度維持に向けて消費税増税の必要性を訴えた。

　 しかし、今回の答申でも消費税の引き上げ時期や幅などは盛り込めず、中期答申で示した考え方を一歩も前進させることは出来なかった。その理由について香西 会長は記者会見で「それは政治的決断で、私たちの使命ではない」と反論したが、消費税を含む抜本税制改革の具体化は政府・与党が年内にまとめる「中期プロ グラム」に委ねられる。
　答申は、リーマン・ショックを契機に世界の金融資本市場が未曾有の混乱に陥り、日本経済も「世界経済の減速に伴い 景気後退局面に入っており、今後は下降局面が長期化・深刻化する恐れが指摘されている」と指摘。「当面は、景気対策を優先することは、やむを得ない」との 見解を示し、政府が１０月の追加経済対策（生活対策）で打ち出した住宅ローン減税や中小企業対策税制などの税制措置を追認した。
　そのうえで答申はあらためて「当面は景気対策を優先せざるを得ないにせよ、将来世代に負担を付け回しすることなく、信頼できる社会保障制度を次世代に引き継いでい くため財源を安定的に確保することは国民の安心のための喫緊の課題」と訴え、「中期プログラム」の策定にあたり、「昨年の答申における提言内容を十分に反 映させる」とともに、「税制抜本改革の実施時期を明らかにすることを強く求めたい」として改革の時期の明確化を求めた。

　そのうえで、政府 税調では引き続き、１）社会保障の機能強化・効率化と国・地方を通じた安定的財源の確保とそのあり方、２）格差問題等を踏まえた税体系における所得再配分 のあり方の見直し、３）経済・社会・地域の活力に資する税体系のあり方の見直し、４）偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築、５）環境税を含む低 炭素化の促進に資する税制のあり方──について検討を進める方針を明記した。
　来年度税制改正項目として新たに打ち出したのは、海外子会社からの配当利益の非課税化などわずかにとどまった。
　 現行の法人税制では、日本企業が海外現地法人などを通じて得た利益を日本に戻す場合、４０％の法人税が科され、利益の多くが海外に滞留する一因となってい た。答申はこれを改め「外国子会社からの配当について親会社の益金不参入とする制度を導入することが適当」としている。
　国内への利益還流 を促し設備投資や研究開発などを通じて経済の活力向上につながることを狙った措置だが、他の先進国などに比べて高い日本の法人実効税率引き下げについての 言及はなく、「税・社会保険料を含む法人負担の実態を踏まえつつ対応が必要」とした昨年の答申を踏襲するにとどめた。
　このほか、中小企業の後継者の相続税を優遇する事業承継税制が１０月から始まったことを踏まえて相続税の課税方式の見直しも検討されたが賛否両論あり、結論を持ち越した。

　 答申は「抜本的な税制改革は焦眉の課題」としながらも、積極的な提言を欠いた乏しい内容となった。景気対策としての税制措置についても、政府・与党が既に 一連の景気対策で住宅ローン減税の拡充・延長や省エネ・新エネ設備等の投資促進税制など各種政策減税を打ち出し具体化に着手していることから、議論する余 地はなく「蚊帳の外」。答申とりまとめまでに費やした期間もわずか２週間で、政局が流動化する不運があったとはいえ、委員からも政府税調の存在感を危惧 （きぐ）する声があがっていた。

　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者）

■関連ニュース
政府税調答申　財政“緩和”を容認、消費税率も触れず(産経新聞) 11月29日 08:05
消費増税時期、年内に明示を＝麻生首相に要請－政府税調答申(時事通信) 11月28日 18:30
「中福祉・中負担」など3原則を合意＝諮問会議　(トムソンロイター) 11月20日 23:04
住宅ローン控除拡大　党税調　上限６００万円念頭に検討(産経新聞) 11月12日 08:05
自民党税調が始動、「中期プログラム」具体化が焦点(トムソンロイター) 11月11日 19:47
」
「政府税調答申　財政“緩和”を容認、消費税率も触れず

2008年11月29日（土）08:05

　民間の有識者で構成する政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）は２８日総会を開き、平成２１年度税制改正の答申をまとめ、麻生太郎首相に提出し た。答申は証券優遇税制の延長など追加経済対策に盛り込まれた減税措置は、期間限定で実施するよう求める一方、当面、政府が景気対策を優先することに対し て「やむを得ない」と明記。財政健全化の手綱を緩めることを事実上、追認する内容になった。

　税体系の抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」をめぐっては、改革の実施時期を明らかにするよう政府に求めた。さらに、経済・社会の活力向上と財政健 全化を、望ましい税制構築への「両輪」とする考えを強調。その上で、経済情勢を踏まえて「国民生活とわが国経済の安定を守るためにやむを得ない」として、 財政健全化から軸足がずれることに理解を示した。

　「中期プログラム」では、消費税を社会保障の中核的財源と位置付けた昨年の答申を反映させることを求めたが、税率については明記しなかった。
　来年度改正の提言は、制度上の改正を伴う「相続税」「国際課税」「固定資産税」の３項目にとどめ「所得税」「法人税」などは盛り込まなかった。

　会見した香西会長は「消費税をいつ、何％上げるかを決めるのは政府。政治的な決断になる。政局も非常に難しい状況の中で、政治的行動になるところは、政府税調の使命ではない」と説明した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■形骸化…骨太論議なく
　「党高政低」－。１０年間にわたり、かつて政府税調会長を務めていた加藤寛・嘉悦大学長は、与党と政府税調の関係に皮肉と不満を交えてこう例えたことがあった。２８日の答申は、そんな影響力の低さを自ら認めたような内容といえる。
　政府の追加経済対策を追認したほか、消費税率の水準や、抜本改革の実施時期などの議論にも踏み込まず、大所高所から中長期の税の在り方を論ずることを目指すとされた政府税調の権威の低下と形骸（けいがい）化を印象づけた。
　税体系の抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の議論が政府・与党で進められているにもかかわらず、政府税調は昨年にまとめた答申が「十分に反映され るよう政府に要請したい」とし、麻生太郎首相が景気回復を見極めた「３年後」の引き上げを表明した消費税率の水準ばかりか、抜本改革の実施時期の議論さえ も、ゲタを預けた。
　景気対策を「やむを得ない」とかたづけた表現ぶりは、まるで、政治情勢に左右される政府税調の立場を照射したかのようだ。今年の初開催となった７月以降 は、４カ月間の休眠状態。経済対策が決まるまで一度も開かれなかった。答申のとりまとめは実質的に３回の議論しか行われず、中長期的な税制のあり方を示し た昨年の答申を踏襲する形でおさめた。
　「２兆円の定額給付金は明らかに所得税制とかかわっていた。十分に議論できたはず。経済の有効需要を増やしたいということでは、もう少し貢献ができた」。２８日の答申決定の総会では、委員から政策の論議に加われなかったことへの嘆きが聞こえた。
　戦後最長の景気拡大が終焉（しゅうえん）を迎えて、税収の将来をどうみるのか。そして、過去最大規模の住宅ローン減税、証券優遇税制の延長、中小企業の法人税率の軽減措置の拡大などの追加経済対策の影響は－。
　マクロ経済学や税財政のエキスパートが集う政府税調だが、差し迫る課題に一石を投じる「骨太」の論議はなく答申はまとめられた。そこには、「１００年に１度」とさえいわれる世界的な金融危機の中で、税制の抜本改革に挑もうとする緊迫感さえみえない。（比嘉一隆）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　≪答申の骨子≫
　・景気対策を優先することは、国民生活とわが国の安定を守るためにやむを得ない。経済対策は、財政健全化と税制抜本改革を阻害しない時限措置で
　・昨年答申の内容を中期プログラムに十分に反映。税制抜本改革の実施時期は明らかにすべきだ。中期的な税制の考え方は、経済情勢変化の中でも堅持
　・道路特定財源の一般財源化は、関係諸税が低炭素化に重要な役割を果たしていることを踏まえる
　・相続税の資産再配分機能の回復の考えに沿って、基礎控除、税率構造などは見直し
　・外国子会社からの配当の益金不算入の制度を導入

■関連ニュース
政府税調答申で当面経済対策優先との方向付けしてもらった＝官房長官(トムソンロイター) 12月01日 12:29
中期プログラムで税制抜本改革の実施時期明確化を要請＝政府税調答申(トムソンロイター) 11月28日 19:59
消費増税時期、年内に明示を＝麻生首相に要請－政府税調答申(時事通信) 11月28日 18:30
「中福祉・中負担」など3原則を合意＝諮問会議　(トムソンロイター) 11月20日 23:04
自民党税調が始動、「中期プログラム」具体化が焦点(トムソンロイター) 11月11日 19:47

」
挙句の果てに、コイツにこんなコメントされた日にゃ、そうじゃなくても嵌められたって思うよ、まったく....。
「
政府税調答申で当面経済対策優先との方向付けしてもらった＝官房長官

2008年12月1日（月）12:29

　［東京　１日　ロイター］　河村建夫官房長官は午前の会見で、先月２８日にとりまとめられた０９年度税制改正政府税調答申について、「景気状況からみて当面経済対策が優先するという方向付けをしてもらったということ」と述べた。ただし、消費税引き上げなど税制抜本改革の考え方は堅持すべきとしていることから「政府税調では中期的には答申の方向は堅持してもらいたいとの注文もついているので、指摘はしっかり受け止めていきたい。基本的な方向は示されたと思っている」との認識を示した。
　第２次補正予算の年内提出を主張するなど、自民党内 に反麻生内閣ともとれる動きがあるとの指摘について河村官房長官は「いろいろな動きがあるだろうが、いちいち反政権の動きなとどは受け止めていない。いず れにしても総選挙の日程が見てくる中で、衆知を集めていく大事な時なので、政府に対する叱咤激励と受け止めていく」と述べた。

■関連ニュース
政府税調答申　財政“緩和”を容認、消費税率も触れず(産経新聞) 11月29日 08:05
中期プログラムで税制抜本改革の実施時期明確化を要請＝政府税調答申(トムソンロイター) 11月28日 19:59
【対馬が危ない！！】河村官房長官「対策、動き出たら考える」(産経新聞) 11月21日 08:05
「郵政株売却方針変わらず」河村官房長官(朝日新聞) 11月20日 12:50
大戸川ダム反対　「地方の声、受け止める」官房長官(朝日新聞) 11月11日 13:43

」
「民間の有識者で構成する」なんぞと冠してあるから腹も立つ。　何でもかんでも有耶無耶先送りにするんなら、こんな諮問機関必要ない。　この「有識」の方々集める金で、年末の倒産乗り切れる零細企業が、全国でどれほどの数になるか、試算してみるがイイ！！