「外国人台帳制度」創設へ 総務省有識者懇 自治体と情報一元化

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2008年12月18日（木）16:05

　現在の外国人登録制度に代わる仕組みを検討している総務省の有識者懇談会（座長・藤原静雄筑波大教授）は１８日、日本人の住民基本台帳のように世帯単位で管理する「外国人台帳制度」を創設する内容の報告書を公表した。法務省が行う外国人の入国、在留許可と地方自治体が担う外国人登録に分散された現行制度を一元化することで、正確な在留外国人の把握や行政サービスの向上を図る。総務省は、準備作業や周知期間を経た平成２４年の導入を目指し、来年の通常国会に関連法案を提出する。
　国内に２１５万人が在留する外国人は現在、入国時に法務省の在留許可を得て、居住する自治体で外国人登録を行っている。
　だが、住所変更などで外国人登録の内容を変更しても法務省への報告義務がないため、同省と自治体の間で情報が共有されないとの問題が生じていた。また、 日本人の家族と同居する外国人は別々に登録されることになり、自治体が生活状況を正確に把握できず、教育や福祉という行政サービスや徴税などで支障を来す 現状があった。
　外国人台帳制度は、自治体が個人単位で作成している外国人登録原票を、日本人同様に世帯単位にした「外国人住民票」に移し、国籍や在留資格、在留期間などの情報も記載する。

外国人台帳制度に関する懇談会（総務省）

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こう事実だけ並べると、何か問題あるの？と、勝手に訝しむ。
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外国人住民票の創設提言　転出入の手続き簡素化

2008年12月18日（木）19:55

　外国人の在留管理制度見直しを検討してきた総務、法務両省の「外国人台帳制度に関する懇談会」（座長＝藤原静雄・筑波大法科大学院教授）は１８ 日、「外国人住民票」を新たに作るよう求める報告書をまとめた。これを踏まえ、両省は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
　現行法では、市町村は日本人については住民票、外国人は外国人登録原票で情報を管理。日本人と外国人が同じ世帯であっても、転居や証明書発行の届け出、申請は別々にする必要がある。住民票には外国人は「備考欄」に任意で記されるだけだ。
　報告書では、氏名や住所、国籍、在留期間などを記した外国人住民票を作成。転出や転入は日本人と同じ手続きでできるように簡素化。外国人を含む世帯は全 員が載った住民票記載事項証明書を発行できるようにするとした。また、登録した住所と実際の住所が違う外国人が多いことから、市町村長が実態調査などで住 所を確認し、職権で住民票の内容を修正、削除できるようにすることも提言した。
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簡単にすることが問題？
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不景気で雇用調整が広がる中、外国人社員だけ急増の“なぜ”

　2008年11月27日（木）09:15

　こんな時代だからこそ、世界で活躍できるグローバル人材を、国籍や職種に関係なく積極的に採用していこう――。
　現在、世界的な金融危機による景気悪化不安に怯え、派遣・契約などの非正規社員ばかりか、来春の正社員採用さえ見合わせようとする日本企業が続出している。
　1400人にも上る工場の非正規社員を解雇するいすゞ自動車や、1000人の希望退職者を募る日本ＩＢＭなど、直近では、大幅な人員削減に踏み切 るケースまで出始めた。昨年まで売り手市場だった就職戦線は、今や完全に逆転。今後、日本の失業率の増加は避けようがないと見られている。
　ところが、そんな不況にもかかわらず、日本企業による外国人採用の動きだけが、ますます加速しているのをご存知だろうか？
　「そういえば最近、オフィスビルのエレベーター内や昼食時のビジネス街で、外国人ビジネスマンの姿を見かけることが特に多くなった」と感じるサラリーマンも多いだろう。現状を分析すると、企業の外国人採用は確かに増加の一途を辿っている。
　法務省入国管理局の統計によると、2006年の在日外国人労働者数は75万5000人と、10年前の37万人と比べて約2倍に増加している。なかでも特に増えているのが、人文知識・国際業務、技術ビザなどで来日しているホワイトカラーの人々だ。
　中国、韓国、ベトナム、インドのほか、欧米の人材も少なくない。日本に住む留学生でそのまま就職した人数も、1995年の約2600人から、06 年には約8200人と3倍以上になった。政府も今後、ビザや在留資格の緩和を通じて、専門的・技術的分野で受け入れる外国人を増加させる考えだ。

◇　雇用調整に躍起な業界で唯一増え続ける外国人
　たとえば、今後かなり大規模な雇用調整が起きると見られている電機業界では、パナソニックが日本、アメリカ、アジアなど世界5拠点でそれぞれグ ローバル人材の発掘に力を入れている。国内の主要製造会社で働く7万2000人のうち、2007年3月時点で外国人社員は140名に上る。
　同社広報部によると、今後も変わらず採用を続け、3年後の2010年までに研究開発、技術、本社の管理部門などで計240人にまで増やしたい考えだという。日本に住む留学生向けの就職説明会にも積極的だ。
　三井化学でも、外国人社員の増加に伴い、07年に「社員の異文化マネジメント力強化研修」を立ち上げた。同社によると、今年4月には7人の外国人を採用、今後も増やしていく予定だ。
　こういった海外人材採用の動きは、自動車メーカーや大手商社など、従来から外国人採用に積極的だった企業はもちろんのこと、外国人採用にはどちら かというと消極的だった金融機関などでも顕著になっている。大和証券では、今春採用した新入社員約150名のうち13名が外国人だった。
　特に金融業界においては、今後、金融危機のあおりで危機に直面した金融機関などをターゲットに、人材争奪戦が本格化する可能性もあるという。破綻 した米リーマン・ブラザーズのアジア・太平洋部門を引き継いだ野村證券が、「優秀な人材の確保を目的とした買収」を強調していることからも、それは明らか だろう。
　それでは、不況のなか企業がこれほどまでにグローバル人材の確保に躍起になっている目的は、いったい何なのか？
　グローバル人材の採用に特化した人事コンサルティング会社、ジェイエーエスの小平達也社長によると、その目的は主に3点に集約されるという。
（1）国籍不問で人材の能力を重視したい
（2）海外の営業拠点や販売拠点とのブリッジ要員として活用したい
（3）社内にダイバーシティ（多様性）を確保したい

◇　減り続ける優秀な日本人社員もはや外国人に頼るしかない？
　このような考え方をする企業が増えてきた背景には、日本全体の労働人口の減少という「悩みのタネ」がある。それにより、優秀な新卒社員の減少、既存社員の高齢化、理系離れによるエンジニアの不足などが顕著になっているのだ。
　特に、昨年から技術開発を支えてきた団塊世代の大量退職が始まっているエンジニアの場合、人材不足はかなり深刻だ。
　小平氏によると、「バブル期のように、ただ欧米人を採用しただけで『うちもついに国際化した』と満足したり、ＩＴブーム時のように外資系企業や中堅ＩＴ企業だけが外国人エンジニアを採用した時代と、昨今の流れは明らかに違う」という。
「現在は海外売上高比率が高い自動車や精密機械メーカーだけでなく、幅広い業種の企業が一般の日本人と同じ土俵で働ける外国人の新卒者を普通に 採用するようになって来た。外国人社員を一時的な“助っ人”人材として見るのではなく、将来の企業経営におけるリソース（資源）として長期的に取り入れようとしている」（小平氏）
　とはいえ、外国人採用に関する日本企業の経験は、欧米と比べればまだ浅いだけに、失敗も少なくない。
　その人の出身国や地域によって、価値観や志向性、性格、異文化適応力などが少しずつ違うからだ。それを踏まえたうえで面接、採用しないと、失敗する確率は高くなる。むろん、日本語が堪能な人ばかりではないため、現地や来日後における日本語教育にも、相当な時間とお金がかかるだろう。
　このようなトレンドもあって、現在、人材派遣会社などでは、続々と中国やアジア各地にエンジニア向け日本語教育と日本のビジネスマナーを専門的に指導する会社を設立している。今や政府も、福田元首相の肝入りで「留学生30万人計画」を進めているほどだ。
　日本語が堪能なうえに日本のビジネスマナー、生産管理技術までも習得した人材を海外や国内で育成できれば、人口減少の一途を辿る日本にとって、こんなに心強いことはない。
　しかし、受け入れるからには責任も重い。外国人にとっては、自らが戦力として対等にみなされ、仕事に合ったキャリアパスを描けることが理想だ。日本型の年功序列制度や、日本企業独特の目に見えない「あ・うん」の呼吸の壁に阻まれれば、彼らは日本から去ってしまうだろう。

◇　金融危機後の大再編でますます“職場のグローバル化”が加速か
　そもそも少子化は、なにも日本だけの現象ではない。シンガポール、ドイツ、フランスなど人口減に悩む先進国の企業は、優秀な人材確保のため、莫大な費用を投じてあの手この手の優遇策を用意している。今や世界規模で優秀な人材の争奪戦が繰り広げられているのだ。
　言い換えれば、優秀なグローバル人材を確保し、能力を発揮してもらうことができるかどうかが、企業が生き残って行くためのカギとなる。
　日本の人口は、2004年の1億2800万人をピークに下降し始め、2030年には生産年齢人口が1700万人も減少すると予測されている。このような状況下、今後は日本企業にとっても外国人の確保が「死活問題」となることは明白だ。
　そのプレッシャーは、景気後退不安による一時的な雇用調整の波など覆すほどのインパクトをもたらす。金融危機後の企業再編のなかで、今後は外国人採用だけが急増して行く可能性もあるのだ。
　近い将来、典型的な日本企業のオフィスにおいて、あなたの席の両隣にフランス人や韓国人が座り、本社役員や幹部クラスのほとんどに外国人が就任するようなことも、珍しくなくなる日が来るかもしれない。
「うちは外資系じゃないから」などとたかをくくっている日本人社員は、優秀な外国人社員との競争に勝ち残れなくなるだろう。

（ジャーナリスト　中島 恵）

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なるほど....需要を見越しての検討な訳か....。