月曜日, 11月 17, 2008

金融サミット、成長回復に向けた財政出動に布石

世界的なヤバさと、日本の置かれた状況が、どうにもリンクしない状況が続いてる気がする。

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トムソンロイター　2008年11月16日（日）13:10

　［ワシントン　１５日　ロイター］　１５日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）による緊急首脳会合（金融サミット）は、成長を回復させるうえで財政政策が果たすべき役割を強調、今後数週間に各国が財政出動を伴う景気対策を打ち出す布石を打った。

　閉幕後に発表された首脳宣言は「世界的な経済状況の悪化を踏まえ、われわれは成長を回復するため、より緊密なマクロ経済面の協力に基づくさらに広範囲な政策対応が必要との認識で一致した」と表明。

　宣言は政策金利の引き下げを「国内の状況から適切と判断される場合に」重要な手段と位置づけたものの、各国首脳は、財政政策の役割がそれに勝ると強調した。

　カナダのハーパー首相は「金融政策だけでは世界経済は危機から脱却できないとの見解で一致した。財政政策、追加的な財政措置が必要になるだろう」と述べた。

　ブラウン英首相も、景気刺激に向けた財政政策で協調することが各国の内需を支援するとし、今後数週間に多くの国がこの路線にのっとり行動するとの見通しを示した。

　すでに中国が５６００億ドル規模の景気対策を発表。米国では、民主党が１７日に２５０億ドルの米自動車メーカー救済案を提出する見通し。

　次期米大統領のオバマ氏は、２００９年１月２０日の就任後、直ちにインフラ事業への大規模な政府支出を推し進めるとみられている。

　一方、欧州連合（ＥＵ）加盟国の財政は、財政赤字の上限を定めた安定・成長協定の縛りを受けている。首脳宣言は、財政政策は「持続可能性に資する政策枠組みを維持」すべきとしている。

　＜国ごとに違う政策対応の段階＞

　米政府筋は、財政政策の立案をめぐる状況は国ごとに異なり、それが金融サミットで具体的な提案を打ち出す障害になったとしている。

　米国の住宅市場崩壊に端を発した信用危機で世界需要は冷え込んだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２００９年に先進国がリセッションに陥ると予想している。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は、閉幕後の会見で「いまは協調する時だ。財政刺激策が強調されたことを歓迎する。それがいま世界成長を回復させるために不可欠と信じている」と表明。

　「一国の財政政策が国内総生産を押し上げる効果は、主要な貿易パートナーが財政政策を講じれば２倍になる。インフレが抑制されている国なら検討すべきだ」と述べた。

　ストロスカーン専務理事は、首脳宣言が金融政策に言及したことについては、金融緩和余地のある国・地域を対象にしており、１％まで下げた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は対象でないとの見解。

　「金融政策でいくらか余裕のある国はある。どこもというわけではない。すでにかなり緩和した国もある。米国を考えてみるとよい」と述べた。

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景気対策が急務なんであれば、２兆円程度の支出で乗り切れるとする、見通しも根拠もよくわからないし、手を打つ前から批判しか受けない現状も釈然としない。　ついでに、この２兆円の使途の意味合いが、政府与党として統一見解としてまとめられている様子がないのはどーゆーことなんだろう？
後で読み返せばわかるのかな？
とりあえず、Ｇ２０絡みの記事を集めとこうか....。

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金融サミット　景気対策余力乏しい日本

産経新聞　　2008年11月17日（月）08:05

　【ワシントン＝坂本一之】先進国と新興国２０カ国・地域（Ｇ２０）のトップが一堂に会した今回の緊急首脳会合（金融サミット）では、世界経済の減速に対応し、景気刺激に向けて各国が財政・金融政策で協調姿勢を打ち出した。日本政府はサミットに対する自らの貢献を強調してみせたが、超低金利下の日本が新たな財政・金融政策を講じる余地は乏しいのも事実だ。輸出の低迷など日本経済の落ち込みが鮮明になる中で、政府は難しい経済運営を迫られる。

　「財政政策の枠組みを確保しつつ、即効的な内需刺激策を活用する」

　ブッシュ米大統領が発表した首脳宣言では、世界的な金融危機が世界経済に深刻なダメージを与えつつある中で、各国が景気を下支えするために積極的な財政 出動の必要性があることで一致した。首脳が参加する国際会議で具体的な景気刺激策が打ち出されるのは極めて異例で、各国首脳が強い危機感を共有した。

　日本も２兆円の定額給付金を柱とする事業規模約２７兆円の追加経済対策を土産に乗り込み、景気下支えに努力している姿勢をアピールした。また、財政難に陥った新興国を支えるため、麻生太郎首相は国際通貨基金（ＩＭＦ）に対して日本が最大１０００億ドル（約１０兆円）を拠出する用意があることも表明した。

　とくにＩＭＦに対する資金支援をめぐっては、具体的な金額を約束しただけに「新興国の首脳たちが麻生首相に近寄って握手を求めてきた」（首相同行筋）と 高い評価を得たという。中川昭一財務・金融担当相は会合終了後の記者会見で「日本は中身でサミットを主導した」と自賛した。

　だが、日本経済の悪化懸念が強まる中で、政府が打ち出した追加経済対策による景気浮揚効果は限定的だ。民間シンクタンクによると、２兆円の定額給付金の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の押し上げ効果は０・１～０・２％程度にとどまると分析する。

　また、欧米が利下げに踏み切る中で日銀も歩調を合わせ、１０月末に政策金利を７年７カ月ぶりに０・２％下げて０・３％とした。だが、市中は１％台の低金 利が続いており、中小企業の借り入れや住宅ローンに与える影響は限られる。銀行の融資姿勢は厳しくなっており、中小企業は悲鳴を上げている。

　ＩＭＦは、２００９年の先進国全体の経済成長率をマイナス０・３％と第二次世界大戦後初のマイナス成長に落ち込むと予測しており、世界経済の悪化はこれから本格化する。

　金融サミットは来年４月までに次回会合を開く予定だが、日本に新たな景気対策を講じる余力は乏しく、外需依存の日本は海外経済の回復頼みになりかねない厳しい状況を迎えている。

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金融サミット　首脳宣言採択し閉幕　全市場・商品に規制

産経新聞　　2008年11月17日（月）08:05

　【ワシントン＝渡辺浩生】金融危機の克服と世界経済の安定に向け、ワシントンで開かれた緊急首脳会合（金融サミット）は１５日午後（日本時間１６日未明）、市場への監視・規制の強化や財政・金融政策による景気刺激策の実施などを盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。来年３月末までに実施すべき具体策をまとめた行動計画を打ち出し、進捗（しんちょく）状況を確認するため、４月末までに次回会合を開くことで一致した。

　宣言は、金融危機の原因について、「いくつかの先進国の政策・規制当局がリスクを適切に評価しなかった」とし、政策の誤りを認めた。その上で、「金融市 場と規制の枠組みを強化する改革を実施する」と明記し、金融安定化のための追加措置のほか、すべての市場、商品、参加者への適切な規制や格付け会社の監督 強化を打ち出した。

　また、危機が波及した新興国や途上国を支援するため、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の資金・機能強化で一致。成長回復に向け、各国の事情に応じた景気対策を実施することでも合意した。

　一方で、欧州が求める規制強化に消極的だった米国の主張を反映させ、保護主義を拒否し「成長を阻害する過剰規制を回避する」とも明言した。

　行動計画では、国際的な金融機関への監視団の設置のほか、ヘッジファンドなどを念頭に、当局の目が行き届いていない金融機関や商品、市場への監視強化を明示。新興国の発言力を強化するため、ＩＭＦなどの国際機関の改革や先進国で構成する「金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）」への参加を盛り込んだ。

　議長役のブッシュ大統領は会見で、「成長志向の経済政策を促進すべきだという共通の理解に達した」と語り、成果を強調した。

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　■新興国気勢、新秩序へ“一歩”

　米欧日の先進国と新興国の２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳が初めて集った金融サミットは、「市場への適切な規制」と「新興国の発言力拡大」という新しい 国際金融秩序の方向性を明示した。かつてのように先進国だけで世界経済のルールを決められないことが鮮明になったという点でも「歴史的」といえる。「自 由」にこだわる米国と「規制」を求める欧州の溝はなお深く、中国などの新興国は未成熟だが、Ｇ２０は“一歩”を踏み出した。

　「提案のすべてが首脳宣言に含まれた」

　欧州連合（ＥＵ）議長国のフランスのサルコジ大統領は、会見で高らかに“勝利”を宣言した。

　首脳宣言は「適切な規制」と「自由市場の堅持」の両論併記で、懸念されていた欧米の対立を回避したが、内容的には欧州が米国を押し切った。

　その象徴が、マネーゲームで市場を混乱させたヘッジファンドと、複雑な金融商品を適切に評価できず泥沼の損失を招いた格付け会社への規制強化だ。サルコジ大統領は「アングロサクソン（米英）の世界では決して同意されなかった」と胸を張る。

　金融危機の原因をめぐっても、米国は「その責任を事実上認めた」（サミット交渉筋）。危機が波及した新興国にも“謝罪”する形となり、実権を握るＩＭＦ改革を受け入れた。

　急成長で新興国が存在感を増す一方、同時不況で先進国の地位低下に拍車がかかるなか、従来のＧ７（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）の枠組みは「機能不全」に陥っている。

　「Ｇ２０以外で決定を下しても意味がない」（ブラジルのルラ大統領）。「Ｇ２０こそが国際金融システムの中枢を担うべきだ」（ロシアのメドベージェフ大統領）。新興国はこぞって気勢をあげた。

　ただ、今回のサミットは「１００年に１度の大津波」を前に結束を保つことができた。Ｇ７の時代は終わり、Ｇ２０という多極型のルールづくりが動き出したが、試行錯誤は続く。

　首脳宣言は、規制の枠外にあるヘッジファンドをどう監督するのかなどの具体論を先送りしたほか、自由と規制の両立という困難な課題にも踏み込めなかった。

　ブッシュ大統領は「市場を損なわない健全な規制の構築が課題だ」と語り、自由市場にこだわった。先進国には「今回の金融サミットがＧ７の代わりになるとは思っていない」（日本の財務省幹部）とし、新興国を交えた意思決定に不安を覚える声も多い。

　世界共通の利益のため、対立を乗り越え、規制やＩＭＦ改革の具体策を積み上げて新秩序を構築していけるのか。Ｇ２０の真の結束が試されている。（ワシントン　坂本一之）

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団塊公務員の退職金は借金頼み　４４道府県４２００億円

ちゃんと用意してないなら、払うべきじゃないんじゃないの？
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朝日新聞　2008年11月14日（金）03:00

　団塊の世代が定年退職期を迎え、退職金を支払いきれなくなった自治体が借金に頼り始めている。今年度は都道府県のうち４４道府県が借金を計画して おり、総額は４２００億円を超えることが朝日新聞の集計でわかった。借金が事実上解禁された２年前と比べて２．５倍という急増ぶりだ。退職金減額など身を 削る動きは鈍く、安易に将来へツケを回す自治体の対応に批判も出ている。

　退職金のための借金は「退職手当債」。自治体が発行する地方債の 一種で、もともとは定年前の早期退職を勧奨した公務員への退職金支払いに限って認められてきた。職員の大量退職時代を迎えたため、総務省は地方財政法を改 正し、０６年度から定年退職者への支払いにも解禁した。

　０５年度の退職手当債発行は、都道府県では岡山県の３０億円だけだったが、０６年度に３３道府県、１７０９億円へ急拡大。０７年度はさらに４３道府県、３９４７億円に広がった。０８年度は４４道府県が計４２８４億円を予算に計上している。

　今年度の発行予定額が最も多いのは兵庫の３９５億円で、千葉の２５０億円、神奈川の２２６億円が続く。兵庫県は退職金総額のほぼ半分を退職手当債でまか なう予定だ。「阪神大震災の復興で発行した県債の返済負担が重いうえ、国と地方の三位一体改革で地方交付税を減らされたため、やむを得ない」（財政課）と 説明する。

　大阪府は、橋下徹知事が打ち出した「府債発行ゼロ」の原則を受けて今年度当初予算への計上を見送ったが、補正予算に１８５億円を盛り込んだ。

　発行を予定していないのは東京都と鳥取、島根両県。それぞれ「都税収入で賄える」（東京）、「退職者数が極端には増えていない」（鳥取）、「退職手当債発行に伴う返済は地方交付税で補填（ほてん）されず、なるべく避けたい」（島根）としている。

　総務省の統計では、都道府県職員の定年時退職金は平均で２７００万～２８００万円台。地方公務員は民間企業と比べて定年まで勤める人が多く、退職金の支払額を見通しやすいが、支払いに備えた積み立てなどは義務づけられていない。

　総務省は「退職手当債の発行は、今後１０年間の人件費削減によって元利返済の財源を確保できる範囲で許可している」と説明する。ただ、退職金の減額は求 めていない。２２府県は退職手当債の返済期間を最長３０年としており、将来金利が上昇すると途中の借り換えなどで利払い負担が増え、返済総額が人件費の削 減分を上回る可能性もある。（野沢哲也）

　　　　　◇

　土居丈朗・慶応大准教授（財政学）の話　将来の世代は退職した公務員からは何の恩恵も受けないのに、税負担を迫られる。退職手当債は問題の多い借 金だ。団塊世代の大量退職は以前から予測できたのに、備えてこなかった自治体や総務省の責任は大きい。民間企業のように、退職金の財源を毎年積み立ててい く制度を早急に作る必要がある。


  • 退職手当債の発行について　（「県では職員の退職金を払うため借金するんだって？ふざけんなよ。」など県民の声も、山形県ホームページ）

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制度がどうのって話なのかね？　貸し剥しだの貸し渋りだのって、中小企業にゃ風当たり目茶目茶強い癖に、公務員がこうまで優遇される話聞かされたんじゃ、怒らない方がどーかしてるよ。　資金繰りに目処立たないなら、退職金どころじゃないんだよ。

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貸しはがし防止へモラトリアム＝今国会へ法案提出目指す－国民新

時事通信　2008年11月16日（日）16:30

　国民新党は１６日、政府・与党の経済対策では銀行による貸し渋りや貸しはがしを防止できないとして、銀行への借入金返済に一定の猶予期間を設けることができる「モラトリアム（債務返済停止）」実施を柱とした法案の素案をまとめた。民主党など他の野党に協力を呼び掛け、今国会への提出を目指す。　

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金のかけ方考えろってことじゃないのか？　２兆の景気浮揚策なんて選挙対策やってる場合かよ。

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金融サミット　発信された危機打開の決意

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読売新聞　2008年11月17日（月）01:29

　世界的な金融・経済危機の克服には、先進国だけが話し合っても不可能だ。新興国の首脳らが加わって協議したことに歴史的な意義がある。

　日米欧と中国、インドなど、２０か国・地域（Ｇ２０）の首脳が参加し、ワシントンで開かれた金融サミットは、首脳宣言と「行動計画」を採択して閉幕した。

　米国型の行き過ぎた市場万能主義に歯止めをかけ、新たな金融秩序をどう構築するか。明確な方向性を示せるかが焦点だったが、首脳たちがなんとか足並みをそろえ、試練を乗り切るためのメッセージの発信にこぎつけた。

　首脳宣言でうたわれた金融規制の具体策などをまとめることが、来年４月までに開く次回金融サミットの課題となろう。

　宣言は、金融市場改革を促す原則を打ち出すとともに、国際通貨基金（ＩＭＦ）の改革、景気刺激を目指した財政出動など、今後取るべき措置を明記した。

　◆財政出動で景気刺激を◆

　行動計画は、来年３月末までに実行する施策と、中期的な課題に分けたのが注目される。

　目先の危機拡大阻止を最優先し、中期的なテーマにも取り組む２段構えだ。首脳たちの決意が本物かどうか、今後の行動で問われることになろう。

　当面の施策で注目されるのは、財政出動が強調された点だ。

　金融危機の拡大と市場の混乱に対応し、日米欧の中央銀行が協調利下げを実施したが、これ以上、金融政策を発動する余地は少なくなってきた。

　こうした中、日米欧が景気対策をまとめ、中国も、サミット直前に大型の景気刺激策を決めた。しかし、世界経済の底割れを防ぎ、同時不況の深刻化を回避するには、さらなる財政のてこ入れ策が重要だとの認識で一致した。

　景気後退入りしたと見られる日本は、事業規模で約２７兆円の追加景気対策を決めたが、もう一段の対策を迫られる可能性もある。

　◆金融改革の具体策は難題◆

　ＩＭＦの機能強化や金融市場改革は、原則で一致したものの、具体策は先送りせざるを得なかった。各国によって利害が大きく異なっており、調整が必要だ。

　ＩＭＦの資本増強については、日本の提案が議論をまとめた。加盟国全体の出資額を現在の３２００億ドル（約３２兆円）から倍増させるとともに、最大１０００億ドル（約１０兆円）を日本が融資するとした内容である。

　ＩＭＦは、世界銀行とともに、第２次世界大戦後の世界経済秩序を築いた「ブレトンウッズ体制」の中心的存在だ。これまでは、米欧主導で運営されてきた。

　だが、経済力が増大した新興国の発言力を高めるべきだとの声が強まっている。ＩＭＦの出資比率や組織をどう見直せば、こうした課題を解決し、機能を強化できるのか。「ブレトンウッズ２」を目指す協議は容易でない。

　戦後の経済体制を支えてきたドル基軸通貨体制の在り方については、サミットではほとんど話し合われなかった。

　「強いドル」を支持し、現体制の継続を求める米国に対し、フランスなどは、大幅な見直しを主張しており、今後の議論の焦点になるのは間違いない。

　金融市場改革に関しては、「健全な規制」をうたい、国際的に活動する金融機関、世界に販売される複雑な金融商品や、格付け会社に対する規制・監視の強化が盛り込まれた。金融監督の国際連携も明記された。

　金融危機の再発防止を図るには当然の措置だ。だが、厳しい規制・監督を求める欧州と慎重な米国の主張には依然、隔たりがある。「健全な規制」の具体化には時間がかかりそうだ。

　◆懸念される米国経済◆

　金融危機の震源地である米国経済の現状に対し、懸念が高まっている。株価の下落や失業の増加などで、成長の 牽引 ( けんいん ) 役だった個人消費が急速に冷え込んできた。

　加えて、サブプライムローン問題の根源である住宅価格の下落が続いている。これが下げ止まらない限り、金融機関が抱える損失が膨らみ金融危機は終息しない。

　それによって実体経済が一段と悪化し、さらなる金融危機を招く悪循環に陥る恐れがある。

　オバマ次期米大統領は、今回のサミットに合わせた演説で、追加景気対策の前倒しを求めた。

　オバマ氏は、ブッシュ政権に比べ、保護貿易主義的な主張を続けてきた。しかし、世界経済を活性化し、成長を加速するには、自由貿易の推進が重要だ。オバマ氏の考え方はいずれ、修正を迫られる公算が大きい。

　来年１月２０日に新政権をスタートさせてから、どのような政策を打ち出すか。次回サミットでは、それが最大の焦点になろう。

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サミット日本でやろうって、二回言って二回無視されたんでしょ？
やっぱり相手にされてないんじゃないの？
けど、落ち着いて考えてみれば、米国市場を写しただけの日本市場なんて、ゲームだけ終わらせりゃ危機だ何だと騒がずに済むんと違うの？
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日曜日, 11月 16, 2008

情報ＢＯＸ：金融サミット首脳宣言の骨子

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トムソンロイター　2008年11月16日（日）08:37

　［ワシントン　１５日　ロイター］　ワシントンで開かれた緊急首脳会合（金融サミット）は１５日、金融危機の克服と再発防止に向けた「必要なあらゆる追加的措置」を盛り込んだ首脳宣言を採択した。

　状況に応じた内需刺激のための財政政策の活用や、金融政策による支援の重要性に言及するとともに、金融規制当局の国際連携強化や国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関の改革・活用の必要性を強調した。来年４月末までに次回会合を開催することも合意した。骨子は以下の通り。

＜今次危機の根本的な原因＞

● 高い成長、資本フローの伸び、安定が続いた期間に、市場参加者はリスクの適正評価なしに高利回りを求め、ぜい弱な引き受け基準、不健全なリスク管理慣行、 複雑で不透明な金融商品と結果としての過度のレバレッジがシステムをぜい弱にした。いくつかの先進国では、政策・規制当局はリスクを適切に評価せず、金融 の技術革新についていけなかった。背後にある主な要素は、一貫性と調整のないマクロ経済政策と不十分な構造改革などであり、これらが世界的マクロ経済上の持続不可能な結果を導いた。

＜とられた措置およびとるべき措置＞

・努力の継続と金融システム安定に必要なあらゆる追加的措置の実施。

・適切と判断される場合における金融政策による支援の重要性を認識。

・財政の持続可能性の維持に資する政策枠組みを確保しつつ、状況に応じ、即効的な内需刺激の財政施策を活用。

・新興国・途上国の資金調達を支援。危機対応における国際通貨基金（ＩＭＦ）の重要な役割を強調し、新たな短期流動性ファシリティを歓迎。

・世銀、国際開発金融機関が開発支援にその能力を活用するよう奨励。

・ＩＭＦ、世銀、国際開発金融機関が危機克服で引き続きその役割を果たすために十分な資金基盤を確保。

＜金融市場の改革のための共通原則＞

●危機の再来を防止するため、金融市場と規制枠組みを強化する改革を実施する。規制当局間の国際連携、国際基準の強化およびその一貫した実施が必要。金融機関もまた混乱の責任を負い、その克服のために役割を果たすべし。

●われわれは以下の改革のための共通原則と整合的な政策の実施にコミット。

・透明性および説明責任の強化：複雑な金融商品に関する義務的開示の拡大、金融機関の財務状況の完全・正確な開示の確保を含め、金融市場の透明性を強化。インセンティブは過度のリスク・テイクを回避するよう調整されるべし。

・ 健全な規制の拡大：すべての金融市場・商品・参加者が状況に応じて適切に規制され、あるいは監督の対象となることを確保することを誓約。合意され強化され た国際的行動規範に整合的に信用格付会社に対する強力な監督を実施。規制枠組みを景気循環に対してより効果的にする。国内規制制度の透明性の高い審査にコ ミット。

・金融市場における公正性の促進：投資家・消費者保護を強化し、利益相反を回避し、不法な相場操縦、詐欺行為、乱用を防止し、非協力的な国・地域から生じる不正な金融リスクへの対抗などにより、世界の金融市場の公正性を保護することにコミット。

・ 国際連携の強化：各国・地域の規制当局が規制、その他の措置を整合的に策定するよう要請する。規制当局は、国境を越える資本フローを含め、金融市場のすべ ての部門において協調・連携を強化すべし。規制当局などは優先課題として危機の予防・管理・解決のための連携を強化すべき。

・国際金融機関の改革：世界経済における経済的比重の変化を適切に反映できるようブレトンウッズ機関の改革推進にコミット。最貧国を含め、新興国・途上国がより大きな発言権と代表権を持つべし。金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）は新興国に早急に加盟国を拡大すべし。

＜閣僚および専門家への指示＞

● 財務大臣にＧ２０指導国（ブラジル、英、韓）の調整により、プロセス・スケジュールの開始を指示。具体的な措置の最初のリストとして、２００９年３月３１ 日までに完結すべき優先度の高い行動を含めて行動計画に規定。他の経済国や既存の機関が任命する専門家の提言も参考にしつつ、各国の財務大臣に対し、以下 の分野を含む追加的な提言の策定を要請。

◇規制政策における景気循環増幅効果の緩和。　

◇市場混乱時の複雑な証券についての国際会計基準の見直しと調整。

◇信用デリバティブ市場の強じん性と透明性の強化およびシステミック・リスク軽減。

◇リスク・テイクと技術革新へのインセンティブに関連する報酬慣行の見直し。

◇国際金融機関の権限、ガバナンスおよび資金需要の検討。

◇システム上重要な機関の範囲を定義し、その適切な規制・監督の決定。

●われわれは、金融システム改革におけるＧ２０の役割にかんがみ、今次原則と決定の実施をレビューするため、２００９年４月３０日までに再び会合する。

＜開放的な世界経済へのコミットメント＞

●保護主義を拒否し、内向きにならないことの決定的重要性を強調。この観点から、今後１２カ月の間に投資・貿易に対する新たな障壁を設けず、新たな輸出制限を課さず、世界貿易機関（ＷＴＯ）と整合的でない輸出刺激策もとらない。

●ＷＴＯドーハ・ラウンドを成功裏に妥結に導くモダリティについて本年合意に至るよう努力。貿易大臣に対してこの目標の達成を指示し、必要に応じ直接支援する用意をする。

●現下の危機が途上国に与える影響に留意。ミレニアム開発目標の重要性、開発援助に関するコミットメントを再確認。

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ちょっと分かりやすいかな？
これに坊ちゃんが、必要だったのかどうか？って話になると、微妙な気はするものの....。
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ＩＭＦに外為特会より最大1000億ドル資金融通の用意＝麻生首相提案

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　［東京　１４日　ロイター］　政府は、１４日からワシントンで開催される緊急首脳会議（金融サミット）で、麻生太郎首相が提言する金融危機克服に向けた提案の概容を発表した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、外国為替資金特別会計から最大１０００億ドルの資金融通を行う用意があることを正式表明し、ＩＭＦの新興国向け融資を側面支援する。金融危機防止策として、ＩＭＦの市場監視機能や早期警戒機能を向上させる必要性も提言する。

　一方、市場の一部で懸念されるドル基軸通貨体制維持に対して、ドル基軸通貨体制を支える努力を払うべきと強調。今回の金融危機の根底にグローバルな不均衡の問題があることをあらためて喚起し、ドル基軸通貨体制を支える努力として、各国が構造改善を推進する必要があると訴える。　

　＜危機の根底にはグローバルな不均衡問題＞　

　 麻生首相は提言で、まず今回の金融危機の根底に「グローバルなインバランスの問題があり、基軸通貨国アメリカへの世界中からの資本流入という形でアメリカ の赤字がファイナンスされているという根本があることを忘れてはならない」と指摘。資本移動が瞬時に起こり得る現状では、金融危機防止のためには、「各国 の様々な政策努力を収れんさせ、いかに協調した行動をとるかが不可避の課題だ」と世界的な政策協調を訴える。　

　＜外準活用の新興国支援策では、他の追随も呼びかけ＞　

　そのうえで短期・中期・長期に分けて政策を提言。短期の金融市場安定化策では、９０年代に日本が金融危機を乗り越えた教訓を踏まえ、資本注入策や企業再生の取り組みの重要性などを示す。

　金融危機防止のための中期的課題として、まずマクロ経済運 営で「過剰消費・借入依存の国における過剰消費抑制策と、外需依存度の大きな国における自律的な内需主導型成長モデルへの転換」を主張。各国が世界経済の 減速に対応する重要性を強調すると同時に、日本では１０月３０日に追加経済対策をまとめ取り組みを進めていることを表明する。

　また、金融 危機を未然に防ぐとともに支援体制を強化する狙いから、国際金融システムの機能強化を提言。具体的には、（１）ＩＭＦの市場モニタリング機能や早期警戒機 能の向上、（２）世界の成長のけん引役を期待される新興国に対しＩＭＦが必要な支援を行うための増資の必要性──などＩＭＦの機能強化を求める。

　 ＩＭＦは約２０００億ドルの余剰資金を抱え、ただちに資金難に陥る恐れはない。しかし、政治的な駆け引きがからむ増資には時間がかかることから、麻生首相 は増資が実現するまでの当面の対応として、新興国支援などでＩＭＦが資金不足に陥った場合、ＩＭＦからの要請を前提に、外貨準備から最大１０００億ドルの 融資を行う方針を表明する。

　日本の外貨準備高は１０月末現在で９７７７億ドル程度で、中国に次ぐ世界第２位の規模。関係者によると、他の潤沢な外貨準備の国にも追随を呼びかける。

　また、金融危機の影響で民間資金の流入が細る一方で資金需要が高まった結果、融資余力が少なくなったアジア開発銀行に関して、早急な一般増資を提言する。　

　＜ＦＳＦの機能強化＞　

　 今回の金融危機発生には、新たな金融商品の登場に対して各国の監督・規制が追いつかなかった問題を踏まえ、会議では、各国の金融監督や格付け、会計基準の あり方も議題になる見通し。これに対して麻生首相は金融監督では、「各国の金融監督局、財政当局、中央銀行の合議体である金融安定化フォーラム （ＦＳＦ）」を、銀行、証券、保険監督をつなぐ上位組織として位置づけ、ＩＭＦとの協働を通じて機能を強化すべきと提言する。さらに、加盟国に偏りがある ことから、「新興国をメンバーに加え再構成」する必要性も示す。

　会計基準のあり方では、国際会計基準審議会に行政当局や企業、投資家の参 画を提言し、時価会計主義偏重からバランスのとれた議論を模索する。また、格付けの問題では、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）を中心に格付け機関の自主 ルールが強化されてきたが、法的権限をもたせる方向の議論も提案する。　

　＜長期的な通貨体制、ドル基軸通貨体制を支える努力＞　

　市場では、世界最大の債務国である米国のドル基軸通貨体制が今後とも安定的に持続するか懸念が存在する。この懸念に対して麻生首相は「ドル基軸通貨体制を支える努力を払うべき」と提言し、各国に構造改善努力を訴える。

　麻生首相提言は金融危機克服に向けた日本政府のスタンスを総括するものだが、金融サミットでは時間の制約から全てを提示出来ない場合も想定されている。

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意気込みはわかるものの、感覚的に対岸の火事から、どれだけ身近な話になったのかな？ってトコなのは、あんまり変わらない。　この人が国の危機を叫ぶ度に、空疎に感じるのだ。　世界的に問題ありそうなのと、日本が置かれた状況の真の危機感があるように思えない。

「
金融サミットで日本の経験示す、具体的宣言を評価＝麻生首相

トムソンロイター　2008年11月16日（日）13:47

　［ワシントン　１５日　ロイター］　麻生太郎首相は１５日夕、緊急首脳会合（金融サミット）終了後に記者会見し、今回のサミットで日本が経験した金融危機時の対応策を示し、具体的な提言を行ったと述べた。

　また、金融サミット宣言が具体的な内容になったことを評価したいとの見解を示した。

　麻生首相は今回のサミットについて「１００年に１度の大変な金融危機に見舞われたが、歴史は危機を克服して新しいチャンスとしたことを示している。１９２９年の大恐慌の際にはうろたえたが、今回は全く違う。協調の枠組みができている」と語った。

　また、１９９７─９８年に金融危機に直面し、克服した日本への期待の大きさと役割の大きさを感じたと指摘。「日本の経験を示し、新しい枠組みを主導し、具体的な提言も行った。宣言にも反映された」と述べた。

　麻生首相は、今回のサミットが「歴史的なものと後世、評価される」と述べた上で、金融危機への短期的、中長期的対応に分けて「宣言で具体的になったことは評価できる」と語った。

　麻生首相は、日本の経験を踏まえ、銀行の不良債権を徹底的に開示し、不良債権を銀行のバランスシートから分離し、足りなくなった自己資本は公的資金の投入で対応するプロセスの重要性と適切さを強調した。

　同時に金融不安がマクロ経済に与えるマイナスのインパクトにも言及。中小国への支援に関連し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金基盤を強化する必要性があり「日本からＩＭＦに１０００億ドルを融通する用意があることを表明した」と述べた。

　他方、中国や産油国からは具体的な発言がなかったことについて、麻生首相は「発言がなかったからだめというわけでないと期待している」と語った。

　さらに規制・監督体制の見直しや時価会計の取り扱いについて、各国間で共通の取り組みをする方向で議論したと述べた。

　一方、保護主義は受け入れられないとの点で各国が一致したことを表明するとともに、通貨体制問題の根底には、貿易の不均衡があると分析。基軸通貨国には赤字体質の改善を求めるとともに、外需依存の国には内需拡大に努めることを求める議論があったことも示した。

　 実体経済への悪影響が広がらないようにするためには、世界の成長センターであるアジアの成長維持が欠かせないとの認識を示し「各国が自律的成長に向け て、（政策対応を）やってもらわねばならない」とし、年内に開催されるＡＳＥＡＮプラス３や、東アジア首脳会合などで議論を深めていく方針を示した。

　また、アジアでは決済システム問題があるとの問題意識も示した。

　記者団からオバマ次期米大統領に対する見方を聞かれ、すでに電話会談をしたことを披露した上で「アジアに関心を持っている人という印象だ」とし、日本にとって大きな意味があるとの見解を示した。

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当たり前の対策は、淡々とこなせば良い訳で、悪戯に国民の危機感を煽って、自身の保身に身を窶している印象が否めない。

「
金融サミットでは追加的措置強調、市場は即効性乏しいと評価

トムソンロイター　2008年11月16日（日）14:58

　［ワシントン　１５日　ロイター］　ワシントンで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）による緊急首脳会合（金融サミット）が１５日閉幕。会議終了後に会見に臨んだ各国首脳は、口をそろえて成果を強調したが、市場では、課題解決に向けた即効性を疑問視する声が多い。

　サミットは、世界経済の成長回復や世界の金融システム改革に向けて協調することで合意するとともに、「必要なあらゆる追加的措置の実施」を盛り込んだ首脳宣言を採択した。

　宣言では内需刺激のための財政政策の活用のほか、金融政策による支援にも言及。監督・規制当局による国際連携の強化や国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行など国際金融機関の機能強化を含めた金融市場改革の原則を確認し、実行の工程を明示した行動計画をとりまとめた。

　＜金融システム安定に「あらゆる追加的措置」、金融政策にも期待感＞

　 首脳宣言では、現在の金融危機の原因について「この１０年弱の世界経済の高い成長、資本フローの伸びおよび長期にわたる安定が続いた期間に、市場参加者は リスクの適正評価なしに高利回りを求め、適切なデュー・デリジェンスを怠っていた」と分析するとともに、「いくつかの先進国では、政策・規制当局はリスク を適切に評価せず、金融の技術革新についていけなかった」と当局サイドの対応にも問題があったことを認めた。

　こうした反省を踏まえ、宣言 では「努力の継続と金融システム安定に必要なあらゆる追加的措置の実施」を表明。金融危機が世界の実体経済に影響を与える中で「適切と判断される場合にお ける金融政策による支援の重要性を認識」と金融政策に期待感を示す一方で、「財政の持続可能性の維持に資する政策枠組みを確保しつつ、状況に応じ、即効的 な内需刺激の財政施策を活用」とさらなる財政政策の必要性に踏み込んだ。

　財政措置についてカナダのハーパー首相は会議終了後、「金融政策 だけで世界経済は危機から脱却できないとの見解で一致した。追加的な財政措置が必要になるだろう」との認識を示し、同国は財政黒字にあるが「世界経済の需 要拡大のためにわれわれができることは何でもする。追加の（財政）措置を検討している」ことを明らかにした。

　ブラウン英首相も景気刺激に向けた財政政策で協調することが各国の内需を支援するとし、「今後数週間に多くの国がこの路線にのっとり行動する」と指摘。

　オバマ政権への移行期間にあたる米国では、ブッシュ大統領から追加の景気刺激策に言及がなかったものの、ブラウン英首相は「財政政策の協調には、オバマ次期政権下の議会で審議される提案も含まれていると信じている」と期待感を表明した。

　 一方、日本の麻生太郎首相は会見で、通貨体制問題の根底には貿易の不均衡があるとした上で、会議では基軸通貨国には赤字体質の改善を求めるとともに、外需 依存の国には内需拡大に努めることを求める議論があったと語った。日本は金融危機の直接的な影響は軽微で、経済構造は外需依存型だが、財政事情は先進国の 中で最も厳しい状況に置かれている。国費５兆円程度の追加経済対策に伴う第２次補正予算案の国会提出時期も決まっていない段階にあり、麻生首相に同行した 中川昭一財務相兼金融担当相は、追加財政措置について「財政出動をしようと思えばできるが、自ずと規律というものがある」と述べるにとどめた。

　＜金融市場改革に向け「行動計画」、早期に会計基準見直しや主要行監督を強化＞

　 サミットでは現下の金融危機の克服と再発防止に向けた監督や規制の枠組みの強化で合意。金融市場改革について、１）透明性および説明責任の強化、２）健全 な規制の拡大、３）金融市場における公正性の促進、４）国際連携の強化、５）国際金融機関の改革──の５つの共通原則を確認した。これらの原則を「完全か つ精力的」に実行するため、各国財務相の責任に基づいて追加的な提言の策定を要請した行動計画もとりまとめた。

　具体的には、２００９年３ 月３１日までに早急な対応が必要な措置として、複雑で流動性のない商品について国際会計基準の見直しと調整を求めるほか、信用格付会社の規範の採用とその 順守を監視するメカニズムの採用の検討など格付会社に対する強力な監督、国境を越えて活動する主要な金融機関すべてに対する監督、金融安定化フォーラム （ＦＳＦ）加盟国の新興市場国への拡大や国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際金融機関の機能強化などを挙げた。

　こうした改革への取り組みについてブラウン英首相は「新たなブレトンウッズ体制への道」と表現し、「首脳宣言を見れば、われわれが将来に向けた新たな体制を構築しようとしていることは明確だ」と説明した。

　＜各国首脳が成果を強調、市場は「総花的」の見方も＞

　こうしたサミットの結果について、ブッシュ米大統領が「非常に生産的だった」と語ったように、各国首脳は異口同音に成果を強調した。

　 特に、外貨準備を活用したＩＭＦへの最大１０００億ドルの資金融通など、国際機関の機能や資金基盤の強化などを会議に先立って表明していた麻生首相は 「（今回のサミットが）歴史的なものと後世、評価される」と指摘。１９９７─９８年に金融危機に直面し、克服した日本への期待の大きさと役割の大きさを感 じたと語り、「日本の経験を示し、新しい枠組みを主導し、具体的な提言も行った。宣言にも反映された」と議論を主導できたと評価した。

　麻生首相は２００９年４月末までに開催する予定の第２回会合の日本開催に意欲を示しているが、フランスのサルコジ大統領は会議終了後にロンドンで開催される可能性があると発言。次回会合に向けた各国の政治的な思惑も見え隠れするものとなった。

　 市場からは、今回のサミットについて「新興国、途上国に対する支援や全体的な政治的理解、国際通貨基金（ＩＭＦ）へのコミットメントなど、議論の方向性と してはよいもので、株安を防ぐ内容というイメージ」（野村証券・シニアストラテジストの冨永敦生氏）と一定の評価が聞かれるものの、「即効力のある政策は 出なかった。市場の事前期待が小さかったため特段の失望感はないが、サミットはポジティブサプライズも作れなかったといえる」（バンク・オブ・アメリカ・ 日本チーフエコノミスト兼ストラテジストの藤井知子氏）と即効性に疑問を呈する声も多い。

　ＪＰモルガン・チェース銀行・チーフＦＸストラ テジストの佐々木融氏は「サミットでうたわれた透明性および説明責任の強化や健全な規制の拡大、公正性の促進などは、先行きに向けた理想論。サミット宣言 は総花的だ」とし、「現在の問題は『今をどうするか』だ。その観点から言えば、サミットは何もなかったに等しい」と厳しい評価を示している。

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」

結果、何が決まったんだろう？
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【社説】韓国経済を悲観する海外メディア

「

　英国の経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は14日付で、「沈 没する感覚」という見出しの特集記事を掲載したが、そこで主に扱われたのはほかでもない、韓国だった。記事では「韓国の消費者と企業は行き過ぎた負債を抱 えており、米国と同じような状況にある」「韓国の問題は恐ろしいほど米国とよく似ている」などと指摘されていた。さらに「韓国の銀行は米国や英国の銀行の ように世界的な信用不安で身動きが取れない状況にあり、来年6月末までに満期が到来する短期外債だけでも1750億ドル（約17兆5400億円）に達す る。そのため政策立案者たちは夜中まで対策に追われている」「国民は政府の政策能力に信頼を置いておらず、それが原因で状況はさらに深刻化しつつある」な どと報じた。この記事を読んだ多くの読者は、おそらく韓国に再び通貨危機が近づいているかのような印象を受けるだろう。

　同紙の記事には確かに韓国政府が耳を傾けるべき内容もある。しかしその 一方で行き過ぎた誇張、さらには事実とまったく異なる部分なども見受けられることから、世界に向けていち早く反論を発信すべき部分もある。「韓国は世界第 6位の外貨準備を持つ国だ。しかし短期外債の負担や、ここ2カ月で政府がウォン安を食い止めるために400億ドル（約4兆円）も放出したことなどが今後も 繰り返されると、莫大（ばくだい）な外貨準備も一気に枯渇する可能性がある」という指摘には耳を傾けるべきだろう。しかしこの記事では韓国の銀行が行って いる融資について、実際は預金額の103%であるところを124%と誤って報じた。さらに韓国企業の負債比率についても、1997年には423%だったの が現在は93%にまで下がっている事実にも言及していない。このように非常に偏った側面はこれ以外にも複数見受けられる。例えば造船メーカーが製造代金と して発注元から受け取るドルを銀行にあらかじめ売りに出す先物取引は、帳簿上では短期外債となるが、実際は償還する必要はない。またその額もおよそ700 億ドル（約7兆円）に達するが、これについてもまったく言及されていない。

　この記事は結論として「多くの専門家は韓国と韓国の銀行について、アイスランド式の崩壊は避けられるだけの堅実さは確保していると確信している」 としているが、その結論を裏付ける根拠や資料はほとんど提示していない。一方で不安の根拠については誤ったものまで細かく提示した。同紙が取り扱った今回 の世界的金融危機に対する分析記事の中で、国が不渡りを出したアイスランド以外に実際に国名が取り上げられたのは韓国だけだったという事実を見過ごしては ならない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
」

見方としては面白いと思った。
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2国間スワップ取り決めの規模拡大検討＝日中韓共同声明

経済用語ってさっぱり分からんから、記事読んでも半分くらい意味が分からんかもしんない....。
「
トムソンロイター　2008年11月15日（土）15:30

　［ワシントン　１４日　ロイター］　日本、中国、韓国の３カ国の財務相は１４日に開いた会合後に、日中韓の２国間スワップ取り決めの規模拡大検討などを盛り込んだ共同声明を発表した。

　声明では「堅固な経済ファンダメンタルズや 健全な金融セクターを享受してきたアジア経済は、経済成長の減速や金融市場の変動といった課題に直面している」と指摘。「３カ国が地域の経済・金融の安定 の維持に極めて重要な役割を果たすべきであり、これはアジア地域のみならず世界経済全体にも貢献する」との認識で一致した。

さらに「日中韓の金融協力の強化が必要」として、「日中韓の２国間スワップ取り決めの規模の拡大について検討する」ことでも合意した。

　１１月２６日に東京で開催予定のマクロ経済・金融安定化ワークショップに関しては「日中韓の財務省・中央銀行・金融監督当局間で意見交換を行う絶好の機会」として、その重要性を再確認するとともに、ワークショップの役割をさらに強化する方策について検討する考えを示した。

　声明では、地域協力を一層強化していくことの重要性も強調。チェンマイ・イニシアティブのマルチ化（ＣＭＩＭ）を最優先の課題とし、そのプロセスを加速するためＡＳＥＡＮプラス３のメンバーと共に取り組んでいくとの決意を表明。「ＣＭＩＭの全ての要素についてコンセンサスが得られるよう努力していく」ことで合意した。　

　 また、国際金融機関や金融安定化フォーラムについて「変わり行く世界経済の状況や将来の課題により的確に対応できるよう改革していくことが必要」との認識 も共有。アジア開発銀行（ＡＤＢ）が、アジアにおいてその役割を果たすための適切な資本基盤を有するために、第５次増資に関して早期の合意を求めた。

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あぁ、こっちのが分かり易いかな。

「日中韓の財務相会談　ウォン安の韓国支援で一致

朝日新聞2008年11月15日（土）13:50

　【ワシントン＝松村愛】中川財務相は１４日夜（日本時間１５日昼）、当地で中国、韓国両国の財務相と会談し、「世界的な金融危機に効果的に対応するため、３カ国の金融協力の強化が必要」との声明を発表した。

　 声明では、通貨暴落に備えて日中韓が結んでいる通貨交換協定の規模拡大で合意。通貨ウォンの下落が続く韓国に対し、外貨準備が潤沢な日中両国が支援するこ とを念頭に置いたものだ。さらに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を加えた１３カ国で通貨交換協定を一本化する作業を急ぐとした。

　３国は、財務省、中央銀行、金融監督当局の次官級で構成し、域内の金融について情報を交換する「マクロ経済・金融安定化ワークショップ」を発足させるこ とを改めて確認。その初会合を２６日に東京で開くことも決めた。途上国向け融資をするアジア開発銀行（ＡＤＢ）の増資についても、早期に結論を得るとし た。

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分かり易いって言うより、話題がちょっと違うのか。
スワップが何だか分からんと、意味がさっぱり掴めないね。

「韓国経済の危険性。そして、ＩＭＦが果たすべき役割とは？（コラム大前研一）


米国の大手証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）を受けて、16日、アジア各国の株式市場は大幅に下落。上海株式市場は代表的指数の上海総合株価指数が2000を割り込んだ。

一方、インド・ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数（SENSEX）は、18日、前日比0.4％高の１万3315.60で取引を終えた。

2008年世界の主要株価指数の推移を見ると、この世界金融危機の震源地である米国以上に日本、ドイツ、さらには好調を維持していた英国の株式市場が下落しているのが分かる。

アジアの株式市場も軒並み落ちている。中国・上海株式市場を筆頭に、シンガポール、香港、そしてボンベイも同様だ。

株式市場を見ていると韓国経済はそれほど落ち込んでいないように見えるが、実はかなり深刻な状況に直面しつつあると私は見ている。

１つには米ドルに対する「ウォン安」という形が現れ始めていることだ。97年のＩＭＦによる介入以来、落ち着いていた韓国ウォンが４年ぶりの低水準を記録している。

またもう１つには、韓国経済は深刻な構造的問題を抱えているということだ。パス・スルー経済に頼った韓国経済は、表面的には大きく成長しているように見えても、実態経済は育っていないという問題を抱えている。

もし李明博（イ・ミョンバク）大統領が、この課題を解決するべく、韓国経済に根を張るような「裾の産業」が育つ体制を創り出せれば、偉大な大統領として名を残せるだろうと期待していたが、難しい状況になってしまった。

米国産牛肉輸入問題をめぐって、李明博大統領は完全に当事者能力を失ってしまったからだ。

韓国の大統領は任期５年で、自ら辞意を表明しない限り、罷免されることも稀だ。なぜ韓国の国民が李明博大統領の立場をあそこまで追い詰めてしまうのか不思議に感じる。

このあたりの国民感情は分かりかねる部分はあるが、いずれにせよ、韓国経済の実態が悪く、ウォン安という危機が迫りつつあるということは事実だ。

世界の株価指数が下落する一方で、比較的堅調な動向を見せているインド経済について、９月22日号のニューズウィーク誌では警鐘を鳴らす記事が掲載されていた。

表紙には「INDIA ISN'T SHINING（インドは輝いていない）」というタイトルと共に、いくぶん暗い表情をしたインドのシン首相が大きく写っている。

確かに今の状況を見ると、インド経済の悪いクセが出ていると私も思う。それは、経済の調子が良くなると、一方では社会主義的な考え方が頭角を現してしまうというものだ。

他国に比べてインドは貧しい人の割合も数も圧倒的に多いという特徴がある。

それゆえ、資本主義的な考え方で経済が運営されていくと、豊かになる人が増えても、その足を引っ張るような人がそれ以上に大勢出てくるという構図だ。

今、インドのシン首相はそうした事態に様々な妥協をしたことで、結果として、インド経済を挫折させたという指摘を受けているというわけだ。

このようにニューズウィーク誌はインドに対してネガティブな見解を示しているが、私はインド経済について心配をしていない。

それよりも、この世界金融危機が波及して、韓国の経済危機などが訪れたとき、ＩＭＦがきちんと機能できるのか不安に感じる。

為替相場の安定等の国際金融秩序を維持することが、ＩＭＦ本来の役割のはずだ。だが、今回の金融危機に対してＩＭＦが世界経済の修正をするべく機能しているとはとても思えない。

さらに、ゴールドマン・サックス出身の米ポールソン財務長官は、あまりＩＭＦという組織が好きではないように私は思う。

そういう意味でも、万一の際、ＩＭＦが本来の役割を果たせるのかどうか疑念が強くなる。

今は世界の経済が落ち込んでいる局面だ。以前から指摘していたように実態を伴わない韓国経済の脆弱さには特に気をつけるべきだと思う。

そして、万一の韓国危機に備えて、ＩＭＦという組織の本来の目的を改めて見直してもらいたいところだ。

」

うーん、IMF絡むと、更に分からんかも....。
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土曜日, 11月 15, 2008

民主が自民に党首会談を申し入れ

党首会談と党首討論って何が違うんだろ？って一瞬思った。
まぁ、どっちの言い分もお互い様ってトコなんだろね。

「
朝日新聞2008年11月14日（金）11:31

　民主党の山岡賢次国会対策委員長は１４日午前、自民党の大島理森国会対策委員長と会談し、麻生首相と小沢民主党代表による党首会談の開催を申し入れた。大島氏は、国会の正式な機関である党首討論（国家基本政策委員会）を開くべきだとして、党首会談に難色を示した。

　山岡氏は会談後の記者会見で「この局面の党首討論は政治ショーだから、おつきあいできない。マスコミに公開した党首会談で突っ込んだ論議をした い。当面のことや将来のことを話し合いたい。他の野党も参加させてほしい」と述べた。党首討論の開催については、第２次補正予算案の提出と予算委員会での 集中審議を条件に挙げた。

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」
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金融・世界経済に関する首脳会合内外記者会見　平成２０年１１月１５日

「
【麻生総理冒頭発言】
　先ほど、「金融・世界経済に関するサミット」を終えたところです。その成果とともに、私の考えるところをお話しさせて頂きたいと存じます。
　世界は今、ご存じのように新しい時代に入ろうとしておると存じます。世界の金融というのは、グリーンスパンという人の言葉を借りるまでもなく、 １００年に一度というような大変な危機に見舞われております。しかし、危機というものは同時にチャンスでもあります。歴史は危機というものを克服したとき に新しい秩序ができる、もしくはできたということを示しております。危機に対してうろたえているだけではだめです。１９２９年の大恐慌は、そのうろたえた 結果を示していると思います。
　しかし、今回、今は全く違っていると思います。協調の枠組みができているからです。したがって、１９２９年の教訓に我々は学んだ、そして日本は、併せて１９９７年、９８年の危機にも学んだと思います。
　今回の会合に際して、私は、日本に対する期待の大きさ、もしくは日本が果たさなければならない役割の大きさというのを感じたところです。
　一つは、日本の経験を示すことだと思います。バブルが崩壊し、それを克服してきた経験です。あの大変な危機を日本は一国で乗り越えました。もちろん大変な犠牲を払っての上であります。
　もう一つは、新しい時代の枠組みづくりを日本が主導することだと存じます。私は、それに応えるべく具体的な提言というものを行いました。それが 首脳会談の宣言にも反映されております。もちろん、それを実行することは直ちに簡単にできるわけではありません。しかし、今回の提言が必ずや一つの礎にな ることを信じております。
　首脳会合の成果を簡単に説明します。各国は、現下の金融危機と、世界経済の減速への対応そして国際金融システムと金融規制・監督の改革の方向性と具体策で、一致をしております。
　まず、危機への短期的な対応については、各国が協力して行動を一緒にしていくことを確認しております。日本の場合の例を引かせてもらい、 １９９０年から約１５年間で、土地と株式の資産価格は日本のＧＤＰ３年分、１５００兆ということです、下落したんです。しかし、日本のＧＤＰそれ自体は、 ５００兆円を大きく落ち込むことなく維持することができたと、これが日本の歴史です。私からは、こうした経験を踏まえて、次のように強調しております。ど うしてそれが可能だったかといえば、銀行等にあります不良債権というものを徹底かつ早くに開示をしております、示した。金融機関に対しては、その不良資産 というものを償却した後、少なくとも資本を増強する必要にあっては、公的資本を投入した。また、マクロ経済政策によって、実体の経済、金融だけじゃなく て、実体経済を支えること、この重要性というものを話しております。
　次に、中期的に、危機の防止策を考えねばなりません。この点については、今回の危機において影響を受けた中小国、新興国への支援を進めること が大事です。そして、ＩＭＦ等の国際金融機関の資金の基盤というものが弱い、それを増強する必要性が皆さんとともに共有されております。そのため、日本と しては、ＩＭＦに対して増資するにしても時間がかかりますので、今は時間が急ぎます。従って、日本としては１，０００億ドルという資金の融通をする用意が あるということを表明しております。
　三番目には、金融の規制・監督の改革ということになるんですが、有機的な、国際的に連携した機能の強化が必要です。一国だけでは対応できな かった。今回、それははっきりしています。そして、格付会社というものがありましたけれど、これはかなりシャビー、あまり信用のあるものではなかったとい うことだと思いますんで、規制と監督体制を導入すべき。そして、市場の混乱している時には、時価会計基準というものを適用できるかといえば、市場がなくな れば時価会計基準は存在し得ないことになります。従って、その扱い等々、私が色々指摘をさせてもらったものに関しましては、世界各国の協調的な取り組みの 必要性について共有をされたところです。
　また、これと反対に保護主義については、これを拒否し、決して内向きにはならないこと。更にドーハ・ラウンドの交渉の今後の枠組み、いわゆるモダリティと称するものですけども、については、年内に合意することについて努力していくことでも合意をしております。
　最後に、長期的な通貨体制のあり方として、次の点を申し上げております。今回の問題の起きた根底というものには、貿易の不均衡というものがあり ます。これを是正しなければならんのであって、是正をするためには、基軸通貨国は赤字の体質を改めてもらう。また、過度に、必要以上に外国の需要、外需に 依存しているという国は内需拡大に努めてもらう必要があります。こうした、すべての国の政策協調というものによって、ドル基軸通貨体制というものを支える 努力を払うべきだということを申し上げたところであります。
　他方で、アジアなど、域外に開かれた地域協力は、グローバリズムを補完するものだと思っております。日本としては、１２月のＡＳＥＡＮ＋３や東アジア首脳会議等に向けて、アジア地域の金融協力の強化と自律的な発展のため、取り組みを進めていきたいと考えております。
　日本としては、今回の会合の成果を具体的な行動に移していかなければならないと思っています。また、新しい世界経済と金融というものに対応した、国際的な経済システムの実現に向けて、引き続きリーダーシップを発揮して参りたいと思っております。
　最後に、参加各国の協力とともに、急な呼び出しではありましたけれど、米国政府及び米国国民の皆様の歓迎とおもてなし、対応に対し、心より感謝と敬意を表して、挨拶なり発表に代えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

【質疑応答】 （問）
　今回の合意について、総理は改めてどのように評価されているか。また、日本が特に指導的な役割を果たしたと強調されているが、今後、特にどのような面で指導的な役割を果たすとお考えか。

【麻生総理】
　今回の会合は、歴史的なものだったと多分後世言われると思うが、少なくとも、先進国と新興国の双方の首脳が一堂に会して２０人という人数を限っ て議論したこと、また、首脳会談の宣言も、始まる前まではどこまで纏まるのかという危惧があったが、少なくとも、今回の金融危機への対応は、短期的なもの と中長期的なものとに分かれるが、これを盛り込んだ、結構具体的な、行動的なものとなった点は高く評価をされて然るべきと思っています。それぞれ抱えてい る問題は違う。かたわらは被害者だと思っていますし、そういった意味ではかなり意識は違うんですが、少なくともこの金融危機をまた起こさないために、これ 以上その被害を大きくしたくないために、いろいろな意味もあったと思いますが、合意がされたと思っております。また、先ほど申し上げましたけれど、ＩＭＦ の増資というか、ＩＭＦに対する融資を始め、少なくとも格付会社の話とか、また、監視機能を今ある組織を使ってやっていくんで、新しい組織を作るよりそち らの方がいい等々、色々申し上げましたけれども、具体的な形として取り纏めて頂きましたので、こういった私どもの提案を生かされておりますので、そういっ たものを現実にやっていくと言うことになろうと思います。
　また日本がやりました、不良資産というものを外して、それを銀行の中ではバランスシートから外したというような経験など、これは直ぐになかな か出来ているところはないと思いますし、いまそれをやれている国もありませんから、そういったことをやった結果、日本はあの金融危機をしのいだ、そういっ た経験というものは、日本としては、その経験を率直に言える、そういう資格もあるでしょうし、それが世界の役に立っていくんだと思っています。

（問）
　１０００億ドル日本が資金融通としてIMFに出す用意があると言われたが、中国や産油国も同様に資金をIMFに融通すべきだとの御意見だったが、公式には、或いは公けの所では、中国はそうした発表を行っていないことを残念に思っているか。

【麻生総理】
　この種の話に対して、日本の申し出に対して、アジアの少なくとも今外貨準備高の多い国、例えば産油国とか今言われた中国とか、そういう国からも 融資があっても喜ぶべきことだと言ったけれど、（それらの国々からの）発言はありませんでした。今回に限りませんけれど、大体、中国という国は、こういう 席でみんなの前でその種の発言をしたという例は過去にありませんから、後でこの種の話しを持ち帰って協議の上、発言なり賛意なりということは言いますけ ど、その現場でimmediate reactionというものをあまりしない国だと思いますので、言わなかったからだめなんだ、という訳でもないと思って、その点は期待をしています。I hope interpretation is working O.K.

（問）
　今後、来週はＡＰＥＣが開催され、日中韓首脳会議、ＡＳＥＡＮ＋３、東アジア・サミットという首脳レベルの会議が続くが、今回の金融サミットの成果をどのようにフォローアップしていく考えか。

【麻生総理】
　中小国とか新興国とかいろいろな表現があるが、今回の金融危機が実体経済にどのような大きな影響が出てくるかということが、多分一番の懸念なん だと思います。今、間違いなくインフレーションを心配していた国がデフレーションになるかもしれない。これは英国などが皆言うところですが、日本はついこ の間までデフレをやっていた訳ですが、戦後、世界の中でデフレーションで不況ということを経験した国は日本だけです。そういった意味で少なくとも、こう いったものは放っておけば自然に景気の波動で自立的に回復するというような状況ではない。今回は。従って、何らかの人工的な若しくは政治的な政策というも のを加えないと、なかなか上手く景気回復の軌道にはのらない。中でも景気回復のいわゆる伸び率の高いアジアの、世界の成長センターと言われるのは、どう考 えてもアジアです。アジアの中で経済成長を促していくということが必要であり、そういう意味では、ＡＰＥＣやＡＳＥＡＮ＋３、東アジア首脳会議といった一 連の会合はこれから開かれる訳だが、その中で各国の自律的な経済成長を各国で意図的にやってもらわないといけない、金融さえきちんとすればそういうものは できるはずであるので、少なくとも経済成長率が５%から１０%の間くらいの国が多い訳なので、そういった意味ではやってもらわないといけない。
　それから、地域の協力というもの、いろいろな地域協力をやっているので、チェンマイ・イニシアティブなどいろいろ具体的な名前があるが、その ようなものを含めてやっていってもらわないといけない。金融の決済のシステムがよく出来ていないので、これは今からこういった国々でやらなければいけない ことは基本的なところで言えば多分統計。統計というものがどれだけきちんととれているのか、その統計をどれだけ上手く活用しているのかと言ったようなこと は長い間の経験というものを先進国は皆持っているが、それがないとなかなか経済というものは生き物であるので、きちんとした数字の把握をしておかなければ ならない。そのようなことなどについて日本としてはいろいろ一緒にやっていくことができると思うので、そのような基本的なところのフォローアップができな いと、たらたら目先だけ発展しても格差がついたり、バランスがとれなかったりするということになると思うので、そういった細かなところにフォローアップが 必要ではないかと思っています。

（問）
　米国の次期大統領に対しては、より大きな信頼（greater confidence）を持っておられるか。今後、日米関係はどうなると考えるか。

【麻生総理】
　この間、オバマ次期大統領から電話がかかってきたので、電話で話しました。電話で話をしただけなので、それで直ちに相手の人物なり性格が分かる 訳ではありません。ただ、その時にインドネシアによく行っていたので、ハワイから日本経由でインドネシアによく行った話や、アジアに関する興味が示されて いたのが印象に残ったのが一つ。今、米国務省でアジアに詳しい人がどんどん減ったので、その意味ではアジアに関心をもってもらうという人は大変我々にとっ ては大事であり、世界にとっても、人口の半分がアジアであるので、その意味では非常に大きいと思いました。二つ目は、電話で話をしていて、とにかくこれか ら貴方との個人的な人間関係の確立を是非という話もしたので、そう言った意味では電話で話しただけだが、何となくインテリジェンスのとても高そうな英語 だったという記憶が私（総理）にはあります。I hope the interpretation will be right interpretation. Not distorted, I hope. Okay?

（問）
　最後になるが、総理はとても言葉も上手であり、メディアもいろいろと得意である。今後は日本の経験を活かして、どういう形でメディアも含めて顔 が見える形のリーダシップをとっていくのか。また、先ほどのオバマ次期大統領の話に関し、今後はオバマ政権と上手くどういう形でいかそうと思われているの か。

【麻生総理】
　オバマ政権のスタッフが、どういった方がなられるのかということは、今から１月２０日までトランジション・チームがずっと動き始めるので、それ までどういう方が出て来られるのか、ちょっとうわさだけですからね。新聞のうわさくらいあてにならないものはないでしょう。こういう人たちが作っている話 ですから。あまりヒラリーが（国務長官に）なるとか、本当になるのか、誰がなるのか、毎日違う話を皆されるので、なるべくああいうのは見たり聞いたりしな いようにしていますんで。答えが出れば、２ヵ月後には分かるんだと思って、そういうことは２ヵ月経ってからの話だと思っていますけれども。
　今の話で、やはりいろいろな意味で、これから金融というのはかなりプロフェッショナルな話である。金融のおかげで銀行の決済ができない、銀行 間同士の決済ができない、マネー・マーケットが全然成り立たないというような話を殆どの人が全然興味もないし、分かりもしない。しかし、これが一番の決済 の元ですから、その決済の元が止まったということは、えらいことであると思う。しかし、そのような重要性を、大変なんだと書いた新聞などありませんから。 少なくとも日本ではない。そういうことをわかりやすく説明をするという努力を政治家がするなり、何なりしていかなければ、新聞は書かない、また誰も読まな いということで、これはテレビとか街頭でやるとかいろんな形で直接言わないと、今のような危機に当たって、今、時間を急ぐ話に関し、どうしてカネを出さな ければならないのか、多分米国のtax payerも全部ノーと言ったんですけれども、日本も９７年、９８年にノーと言ったために、対応が遅れて後で巨大なカネがかかることになった。あれは、前 で決済しておけばよっぽど少ないおカネで済んだんですけど、後になった結果あれだけ大きくならざるを得なくなった。多分、米国も同じです。従ってそういっ た意味では、早い段階でこの必要性を政治家として訴えていくということは、メディアとの関係は非常に大きな要素を持っているのではないかと思って、努力を しないといけないと思っています。
」

半端な情報だけっきゃ載せないよね、官邸Webにゃ....。
あくびも出ない....。
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金曜日, 11月 14, 2008

焦点：金融サミット開幕へ、政治対立で成果限定か

意味が分からんニュースは、後付の解釈待ちで、履歴残しに躍起になったりしますが....
「
トムソンロイター　2008年11月14日（金）12:35

　［ワシントン　１３日　ロイター］　緊急首脳会合（金融サミット）が１４日夜、ワシントンで開幕する。金融危機の再発防止に向けた対策が話し合われるが、政治的な対立で大きな進展は期待できないとの見方が多い。

　議長を務めるブッシュ米大統領の任期は残り２カ月。欧州は市場の規制強化を主張しているが、ブッシュ大統領は規制強化に消極的な姿勢を示している。

　今回のサミットには新興国の首脳も参加するが、新興国の参加自体が議論の紛糾を招くとの見方も出ている。

　先進国は、国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関に新たな役割を付与することを検討しているが、新興国の間ではＩＭＦの権限強化に慎重な姿勢が強い。

　ただ世界経済は景気後退色を強めており、各国首脳は金融危機の原因と今後の対策について何らかの指針を示す必要に迫られるとみられている。

　ブッシュ大統領は１３日、「金融セクターの改革は不可欠だが、今日の問題の長期的な解決策は持続可能な経済成長にある」と発言。

　「答えは新たなシステムを作り出すことにはない。われわれが直面している問題を解決し、必要な改革を行い、世界中の人々に繁栄と希望をもたらしてきた自由市場の原則を推進していくことが答えだ」との考えを示した。

　＜規制めぐる米欧の対立＞

　サミットでは市場の規制改革が大きな議題となるが、規制をどの程度強化するかをめぐっては、特に欧州と米国の間に深い溝がある。

　ドイツ政府当局者は、サミットでは「市場と安定の新たなバランス」について協議すると発言。米国が考えている以上の抜本的な改革が必要との考えを示唆した。

　プライス米国家安全保障会議（ＮＳＣ）副補佐官（国際経済担当）は、金融市場の混乱は「規制体制の一定の変更」が必要であることを示しているとし、改革は一定範囲内にとどめるべきだとの認識を示した。

　同補佐官は「国際金融市場の規制権限を１つの国際機関に付与することに支持を表明する声はどこからも出ていない」と述べた。　

　フランスのサルコジ大統領は「第二次世界大戦以降ドルは唯一の国際通貨だったが、現在ではそうではないことを、あすワシントンに向かい（金融サミットで）説明する」とし、「１９４５年（の終戦時）に真実だったことが今日でも真実とは言えない」と述べている。

　＜新興国の発言力強化＞

　中国など新興国の発言権をどのように拡大していくかもサミットの焦点となる。

　ブラジル、ロシア、中国、インドのＢＲＩＣｓ４カ国は先週末、Ｇ７の役割を補完するため国際機関での発言権を高めていく意向を表明した。

　サミットに参加する南アフリカ共和国のマニュエル財務相も「Ｇ７が仲間内の小さなクラブである時代は終わりを迎える」との見方を示した。

　金融サミットは複数回実施する予定で、来年第１・四半期にも２回目のサミットを開く可能性がある。

　今回のサミットで発表する共同声明では、金融危機の原因について一定の共同見解を示すとみられている。また各国政府の国内経済対策が声明に盛り込まれる可能性もある。

　ブラウン英首相は１２日、各国政府による財政出動を拡大することに支持が集まっていると発言。サミットでもこの点を強調する可能性を示唆した。

　ＩＭＦなど国際機関の役割強化も議題になる予定。

　ＩＭＦについては、金融システムの監視強化と危機に見舞われた国への融資拡大を求める声が出ているが、新興国は、過去にＩＭＦ融資を受けた際に経済政策面で厳しい条件を突きつけられた経緯がある。

　またＩＭＦへの出資比率が高い先進国が、新興国の出資拡大を認めるかどうかも不透明だ。

　カナダのフレアティ財務相は、１３日付のフィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）に寄稿し「ダイナミックな新興国が、国際舞台に全面的に参加する必要がある」と述べ、同国が過去に出資比率の引き下げを容認したことを指摘した。

　ただ欧州諸国については、ＩＭＦへの出資比率が必要以上に大きいとの見方が多いものの、これまでのところ、出資比率引き下げを自ら表明する国は出ていない。

　サミットは１５日に閉幕する。

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