日銀追加利下げ０．１％に 政策会合、賛成が多数

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2008年12月19日（金）17:05

　日銀は１９日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０・３％から０・１％へ引き下げることを決めた。日銀は１０月末に７年７カ月ぶりの利下げを行ったが、景気が加速度的に悪化していることや米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が事実上のゼロ金利政策に踏み切ったことを受け、わずか２カ月で追加利下げに踏み切った。
　利下げは８人の審議委員のうち７人の賛成多数で決まった。日銀が発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感の下落幅が過去２番目の大きさになるなど景気悪化が急速に進んでおり、さらなる金融緩和によって景気を下支えする必要があると判断した。
　日銀に先立ってＦＲＢは１６日、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年１・０％から年０～０・２５％に引き下げた。これにより日 米の政策金利が１６年ぶりに逆転し、ドル売り・円買いの動きが加速。市場では円高是正の利下げを求める声が強まっていた。
　日銀の政策金利はもともと水準が低く、利下げをすれば、その後の金融政策の手段が限られる。日銀内では今回、景気刺激効果があまり期待できない利下げに 否定的な意見もあった。むしろ金融危機による信用収縮の解消を重視し、企業の資金繰り支援のための資金供給の拡大策を中心に検討してきたのが実情だ。
　しかし、ＦＲＢが市場の予想を上回る利下げや追加の資金供給策を表明。金融危機の緩和や景気下支えの強い姿勢を示した結果、日銀としても取りうる政策を 早期に打ち出すことを迫られた形だ。追加利下げを見送れば円高が加速し、異常な速さで悪化する日本経済がさらに痛手を負う恐れもあったため、利下げを決断 したとみられる。
　日銀はかつて採用したゼロ金利政策による市場機能の低下などの副作用を熟知している。日銀は次の一手でも、ゼロ金利を避け、新たな手法を選択する可能性がある。
　また、この日の会合では追加の金融緩和策として、政府が強く要望しているコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い取り策の導入についても決定した。

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危機対応へ、内外に強い姿勢示す＝円高進行の回避も－日銀(時事通信) 12月19日 16:30
追加利下げ見送りの公算＝企業資金繰り支援拡充へ－日銀(時事通信) 12月19日 04:30
米・ユーロ圏の金利差拡大、対ユーロでのドル安基調は継続へ(トムソンロイター) 12月18日 18:35
東京マーケット・サマリー（17日）(トムソンロイター) 12月17日 19:25
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日銀、０．２％利下げ＝７対１で０．１％に－金融緩和で景気下支え

　2008年12月19日（金）16:30

　日銀は１９日、金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌 日物の誘導目標を年０．３％から０．２％引き下げ、０．１％にすることを７対１の賛成多数で決め、即日実施した。金融危機に端を発する欧米経済の悪化など から日本経済も急激に冷え込んでおり、景気を金融面から下支えする必要があると判断した。利下げは１０月末に続くもので、米国や欧州の大幅利下げに協調す る形となった。
　日銀は同時に、金融機関向け補完貸付金利を０．５％から０．３％に引き下げた。金融機関が日銀に預け入れる当座預金の超過分に付与する利息は０．１％に据え置いた。
　一方、年度末に向け企業金融が一段と厳しさを増す可能性があることから、企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取りを時限的に実施し、資金繰りを支援。さらに社債やＣＰなどの担保の範囲内で、金融機関に低利で長めの資金を供給する新型オペ（公開市場操作）の概要もまとめ、来年１月８日から行うことを決めた。
　また、金融機関が保有する長期国債の買い取り額を、現在の月１兆２０００億円から１兆４０００億円に増額。買い取り対象の国債に変動利付国債や物価連動国債、３０年物国債を追加する。
　足元の景気判断は、従来の「停滞色が強まっている」から「悪化しており、当面、厳しさを増す可能性が高い」に下方修正した。１２月の企業短期経済観測調査（短観）で景況感が急速に悪化したことなどを踏まえ、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊の影響が残る２００２年３月以来、６年９カ月ぶりに「悪化」の判断を下した。

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日銀、０．１％に利下げ＝景気下支えへ７対１で－白川総裁「最大限貢献」(時事通信) 12月19日 20:30
東京マーケット・サマリー（19日）(トムソンロイター) 12月19日 18:32
政策金利を0.1％に引き下げ、ＣＰ買い入れを時限導入＝日銀(トムソンロイター) 12月19日 15:01
日銀決定会合　資金供給の拡充策検討　ＣＰ買い切りも(産経新聞) 12月19日 08:05

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情報ＢＯＸ：日銀が発表した政策決定内容一覧（12月19日）

2008年12月19日（金）15:48

　［東京　１９日　ロイター］　日銀は金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２％ポイント引き下げ、０．１％前後で推移するよう促すことを決めた。会合後に発表した一連の決定は以下の通り。
　・無担保コール翌日物レートの誘導目標を０．２％引き下げ、０．１％前後で推移するよう促す（直ちに実施）。
　・補完貸付の基準貸付利率を０．２％引き下げ、０．３％とする（直ちに実施）。
　・補完当座預金制度の適用利率を０．１％とする（直ちに実施）。
　・長期国債買い入れを、年１６．８兆円（月１．４兆円）ペースに増額（１２月から実施）。従来は年１４．４兆円（月１．２兆円）ペースだった。短期の資金供給オペの負担を軽減するための措置。
　 ・買い入れ対象国債の追加、残存期間別買い入れの実施（実務的な検討を行い、できるだけ速やかに成案を得るよう執行部に指示）。買い入れ対象国債に３０年 債、変動利付国債、物価連動国債を追加。残存１年以下、１年超から１０年以下、１０年超区分を導入し、買い入れ国債の残存期間が極端に短期化あるいは長期 化することを避ける。
　・企業金融支援特別オペレーションを１月８日から実施。その基本要領などを決定。
　・ＣＰ買い入れを含めた企業金融面での追加措置の導入・検討。時限的にＣＰ買い入れ（買い切り方式）を実施する。企業金融に係るその他の金融商品についても対応を検討。個別企業の信用リスクを負担するという異例の対応へ。
　・ＣＰ買現先オペ等の対象先に日本政策投資銀行を追加。

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未踏の策“もろ刃の剣”　ＣＰ買い切り　日銀に貸し倒れリスク(産経新聞) 12月20日 08:05
プラス金利維持でぎりぎり市場機能維持＝白川日銀総裁(トムソンロイター) 12月19日 18:49
日銀、０．２％利下げ＝７対１で０．１％に－金融緩和で景気下支え(時事通信) 12月19日 16:30
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まぁ決まったことは決まったこととして....。

麻生内閣支持、１７％に激減＝時事調査

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　2008年12月19日(金) 15：59

１２～１５日に実施した１２月の世論調査によると、麻生内閣の支持率は１６．７％と前月から２２．１ポイントも激減、不支持は前月比２８．２ポイント増の６４．７％に上昇。閣議に臨む麻生首相（右端）ら（１９日）

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自民党／首相官邸／民主党
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日本を本当にどうしたいんだろう？
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望ましい政権「大連立」が最多＝安定志向強まる－時事世論調査

　2008年12月19日（金）20:30

　時事通信社が１２－１５日に実施した世論調査によると、「望ましい政権の枠組み」で最も多かったのは「自民、民主の大連立」の２７．３％で、前月 比２．４ポイント増だった。「大連立」を望む人の割合は麻生政権では増え続けており、不安定な政局に嫌気した有権者の間で、安定政権志向が強まっているこ とをうかがわせた。
　「大連立」を支持政党別に見ると、自民支持層は同１．９ポイント減の２６．８％。一方、民主支持層は同３．７ポイント増の２７．５％で、支持政党を持たない無党派層も同３．８ポイント増えて２９．８％となった。
　「大連立」に次ぐ「望ましい枠組み」は、「民主中心の非自民連立」の１３．５％だったが、前月比では１．３ポイント減少。以下、「自公連立」 １３．２％（同６．４ポイント減）、「民主単独」１２．５％（同１．９ポイント増）、「自民単独」８．４％（同１．７ポイント減）などの順だった。

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麻生内閣支持、１７％に激減＝「党首力」小沢氏が逆転－時事世論調査(時事通信) 12月19日 16:30
「政界再編の軸？」広がり不透明…　加藤、山崎、菅、亀井４氏、模様眺め(産経新聞) 12月16日 08:05
「脆弱県連返上を」　民主県連大会　政権交代目指し気勢(西日本新聞) 12月14日 10:30
タクシン元首相が録画演説、支持者集会に５万人　タイ(朝日新聞) 12月14日 01:12
ルーマニア総選挙　第１党に野党・社民党　金融危機が“追い風”(産経新聞) 12月01日 16:15
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麻生内閣支持、１７％に激減＝「党首力」小沢氏が逆転－時事世論調査

2008年12月19日（金）16:30

　時事通信社が１２～１５日に実施した１２月の世論調査によると、麻生内閣の支持率は１６．７％と前月から２２．１ポイントも激減、不支持は前月比 ２８．２ポイント増の６４．７％に上昇した。「首相にふさわしい政治家」を問う質問でも、麻生太郎首相を挙げた人は２３．９％にとどまり、３４．８％の小沢一郎民主党代表に引き離された。内閣支持率が２割の大台を切ったことで、衆院解散・総選挙の時期や自民党内の「麻生離れ」の動きに影響を与えるのは必至。今後、首相は一段と厳しい政権運営を強いられる。
　調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．３％だった。
　政党支持率では、自民党は前月比５．２ポイント減の１８．６％。一方、民主党も同０．９ポイント減らして１３．４％にとどまり、同党が依然として 自公政権に代わる受け皿になっていないことを示した。このほか、公明４．３％（同０．１ポイント増）、共産２．０％（同０．６ポイント増）、社民１．１％ （同０．３ポイント増）。支持政党なしの無党派層は、同６．０ポイント増えて５８．２％となった。

小泉総理プロフィール（首相官邸）
麻生太郎オフィシャルサイト

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働き盛りの７割、内閣支持せず＝雇用悪化が影響か－時事世論調査(時事通信) 12月20日 16:30
望ましい政権「大連立」が最多＝安定志向強まる－時事世論調査(時事通信) 12月19日 20:30
麻生内閣「支持」が33%、「報道は揚げ足取り多い」は79% - ニコ動世論調査 (マイコミジャーナル) 12月17日 19:30
内閣支持率２５・５％に急落 小沢氏「党首力」で逆転(共同通信) 12月07日 18:34
内閣支持率２７．５％　本社・ＦＮＮ合同世論調査(産経新聞) 12月02日 08:05
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09年度の国債市中発行額は110兆円台＝政府筋

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2008年12月19日（金）01:41

　［東京　１９日　ロイター］　複数の政府筋によると、２００９年度の国債市中発行総額（カレンダーベース）は前年当初計画の１０５兆１０００億円を上回り、３年ぶりに１１０兆円台に乗せることが確実となった。
　０９年度予算の一般会計総額が膨らむため新規国債発行の増額が避けらず、同市中発行額は４年ぶりに増加に転じる。
　ただ、市場でコンセンサスとなっている１１５兆円程度との数字について、ある政府筋は「そうした市場の見方にネガティブ・サプライズは与えない」と述べた。
　国債年限別では、１年物の割引短期国債のほか、利付２年債や５年債が増額対象になる見通し。半期に一度の発行にとどまっていた利付４０年債は、四半期に一度に発行頻度を増やす。利付３０年債は四半期発行から隔月発行にする。
　 同省では、国債市場特別参加者会合や国債投資家懇談会などでの話し合いを通じて、国債増発に伴う消化方法を検討していた。中心的な投資家が不在とされる利 付１０年債や、増額したばかりの利付２０年債の追加増額はひとまず見送り、市中発行総額増加の影響を最小限に食い止めたい考え。
　人気の銘柄を追加発行する流動性供給入札は３０００億円規模で毎月実施、計３兆６０００億円を定期発行枠に計上する。一方、１５年変動利付国債や１０年物価連動国債についても、それぞれ枠内に計上する方向だ。

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政策金利を0.1％に引き下げ、ＣＰ買い入れを時限導入＝日銀(トムソンロイター) 12月19日 15:01
来年度国債発行、中短期・超長期債を中心に増額余地＝会合(トムソンロイター) 12月13日 01:47
新生銀行とあおぞら銀行、3カ月連続で利金債発行見送り(トムソンロイター) 12月09日 19:48
各国の政府債相場、大量発行控え意識され始めた相場急落リスク(トムソンロイター) 11月27日 15:45
東京マーケット・サマリー（20日）(トムソンロイター) 11月20日 18:55
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赤字国債７兆円を増発＝「埋蔵金」からも４兆円充当－２次補正

2008年12月18日（木）10:30

　政府は１８日、年明けの通常国会に提出する２００８年度第２次補正予算案 で、歳入不足を補うため約７兆円の赤字国債を発行する方針を固めた。景気悪化による法人税の大幅な落ち込みで、税収見積もりを当初予算から７兆１３００億 円減額修正するため。この結果、０８年度の新規国債発行額は３３兆円強となり、年間を通じた発行額が３年ぶりに３０兆円を超える。
　２次補正の追加歳出には、２兆円の定額給付金を含む追加経済対策や雇用対策として４兆８０００億円を計上。この財源として、「埋蔵金」と呼ばれる 財政投融資特別会計の金利変動準備金から約４兆円を一般会計に繰り入れる。政府は、財投特会資金の一般会計への活用を可能にする特例法案も併せて提出する。

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７兆円赤字国債追加発行の方針(産経新聞) 12月18日 16:05
０９年度税収７．４兆円減へ　国債３０兆円台半ば(朝日新聞) 12月18日 15:46
「埋蔵金」流用、１０兆円規模＝綱渡りの財政運営に－０８～１０年度・政府(時事通信) 12月17日 18:30
年金に１０兆円規模を転用 財務省、景気対策に埋蔵金(共同通信) 12月16日 18:25
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ふざけんなぁ！ってか....。

「法案提出のたびに党首会談では…」１８日の首相

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2008年12月18日（木）20:13

　【野党の雇用法案採決】
　――民主党が雇用４法案を強行採決しました。十分な審議時間が得られない中での、このような強行採決というやり方に疑問の声も出ていますが、総理は、どのようにお考えになりますか。
　「基本的には、国会の場で審議をしないでいるのは、明らかに常識的ではないと思いいますね。かたわら、今回、消費者の問題として、消費者庁の法案を、我 々は提出したと思いますが、それは、この３カ月間、全く審議されないまんまになっている。どういう整理になっているのかなあ、正直、今日の話と、この消費者庁の話と、関連すると、片っぽは、審議をほとんどしないでいきなり、かたわら、３カ月間ずっと、審議はしないというようなことは、どういう整理をしておられるのかな、と。消費者庁の方がよっぽど重要じゃないですかね。雇用の問題、重要ですよ。雇用の問題は、もちろん重要です。したがって、我々はいま、出 来る限りのもので、雇用の問題でいえば、住宅の問題等々、いま、直ちに予算をいるもんでないものに関しては、すでに、もう出しておりますし、そういったよ うなものの整理の仕方が、ちょっとよく理解ができません」
　――委員会での可決を受けて、民主党が党首会談を申し込みましたが、与党側が断りました。総理は政策論争に前向きな姿勢を示していらっしゃいますが、お受けになる気はありませんか。
　「法案は今、審議されている最中ですから、法案を審議するべき場所は国会。党首会談で、っていうような種類の話ではないと。法案だって今、審議中 なんですから。それが、優先順位としては、きちんとして整理をされないといかんので、法案提出されるたんびに党首会談、いうようなことになりかねないと思 いますけどね」

　【教育再生懇談会】
　――教育再生懇談会は今日……。
　「何懇談会？　ああ、教育再生懇談会、はい、はい」
　――小中学生への携帯電話の持ち込みを原則禁止するとした素案を了承しました。総理の受け止めをお願いします。
　「えーっと、今日、私が出たところは、教科書まで。その後の話を、詳しく聞いていませんが、少なくとも携帯電話の話は、まだ、ワーキンググループの段階での騒ぎなんじゃありません？　したがって、まだ、結論が出ていませんが、よ、あの、結論が出たわけじゃないと思いますけど、この教科書の問題っていうの は、ああ、ごめんなさい、携帯の問題っていうのは、これは結構、いろいろ、各家庭の事情とか、色々な事情がありますんで、極めて重要な問題だと思いますん で、この今の段階で、ま、答えが出てない段階で、何とも申し上げようがありません」

■関連ニュース
参院厚労委　野党、雇用４法案を可決　強行採決で対立激化(産経新聞) 12月19日 08:05
参院厚労委、野党の雇用法案を可決＝１９日通過－与党反発、委員長解任案を提出(時事通信) 12月18日 22:30
雇用対策４法案が参院委可決　野党が強行、与党は抗議(朝日新聞) 12月18日 20:08
野党、党首会談要請へ　雇用法案の単独採決方針(産経新聞) 12月18日 16:05
３野党、雇用法案の成立要求＝与党、委員長解任案提出へ(時事通信) 12月18日 14:30
」
何か「筋論」持ち出して煙に巻いたって感じすんけど、野党のやり方に問題あるのは認めるとしても、この人に「整理」がどーのこーの持ち出されると、ついつい感情的に受け入れ難くなっちゃうのは、気の毒な立場に立たされたもんだよね....。　実のところ、消費者庁の問題って、詳しく知らなかったりして、どの辺が「よっぽど重要」なのか、理解できてないんだよね。
んじゃ、このネタは課題ってことで....。
けど、この手の取材記事って、皆同じ内容になるんかと思ったけど、やっぱり、記者の人によって、受け止め方やら主題やらは、異なってくるんだね。
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【麻生首相ぶら下がり詳報】「あなただけに教えてもいいよ」（１８日昼）

2008年12月18日

　麻生太郎首相は１８日、内閣発足後初めて政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶

　麻生太郎首相は１８日昼、首相官邸で記者団に対し、イラクでの支援活動終了に関連し、今後のアフガニスタン支援について「新聞はあまり書かないからしゃべっても意味ない」と、報道の少なさに不満を示した。
　ぶら下がり取材の詳細は以下のとおり。

【イラク支援活動終了】
　－－イラクでの自衛隊の活動が終了した。国際貢献という点で、日本が果たし役割は
　「まず、イラクで、隊員の無事帰国ということになったこと。この間、隊員が無事故で役割を果たしたこと。誠に喜ばしい、誇りに思えることですな。一番誇りに思 えることのひとつであったと思います。やはり隊員の質もよかったですけど、家族の人も支えたんだと思いますけど。これは車の両輪ですね。よかったと思いま す」
【アフガン支援】
　－－関連して、今後、アフガニスタンではどのような取り組みを考えているか
　 「アフガンの支援というのは、今後、国際的には『テロとの戦い』を継続する観点からは、アフガンは世界中の大きな課題になりますんで、テロとの戦いにどう やって貢献できるのか。これまでも結構、やってるんですが、新聞はあまり書かないから、しゃべっても意味がないと思っていた。こんなところでうろちょろしないで、調べてみたら？　行くとこ行ったら、膨大な資料がありますから。前に１回見せたけど、誰も書かないから意味がない。代表取材でもいいから。あなた （読売記者）だけに教えてもいいよ」

【党首会談】
　－－民主党が雇用対策４法案の参院厚生労働委員会での採決後にも党首会談を申し入れるという話があるが、首相は受ける意思があるか
　 「僕は、内容を国対（国会対策委員会）の話で全然知りませんが、少なくとも審議を全然しないで会期末にポンと持ってきてという話。（４法案の）内容は知らないが、内容がいいなら採用するのはやぶさかではありません。内容知らないから、今の段階では言えません。答えられない」

【教育再生懇談会】
　－－教育再生懇談会の第２次報告についての受け止めを
　「そこ（懇談会が開催された会議室）でしゃべったとおりです。聞いていたんでしょ。あなたいたじゃない。もう一回言えっていうの？」
－－今後の教育の方向性なども含めて首相の考えを
　 「教科書の提言がなされましたけど、今引き続き検討中の課題がありますので、これも含めてあと何回かやっていただいて、引き続き大事な問題を検討していた だきたい。教育基本法改正以降、大事な課題も出て、大事な土台を作っていただいたという意味で、教育再生懇は非常に大事なものだと思っています」
」
写真は、教育再生懇談会とかで、何ぞ書きものしてるショットなんだけど、最初に記事見たときは、記者からの質問内容に項垂れてんのかと思った....。

追加利下げ見送りの公算＝企業資金繰り支援拡充へ－日銀

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　2008年12月19日（金）04:30

　日銀が１９日に開く金融政策決定会合で、追加利下げを見送る公算が大きくなった。１６日に米国が事実上のゼロ金利政策に踏み切り、金融市場では日銀の追加利下げ観測が高まった。しかし、１０月末に続く利下げの効果を疑問視する声が日銀内に根強い上、政府内にも「今は企業金融の円滑化策が最優先」として、利下げより企業の資金繰り支援を重視する意見が強まっている。
　日銀は、１９日の外国為替市場や株式市場の動向も見極め、最終的な政策対応を決定。同日の会合では、従来「停滞感が強まっている」としていた景気判断も「悪化している」に下方修正する見通しだ。
　日銀は、１０月３１日に政策金利を年０．５％から０．３％に引き下げたばかり。その効果の見極めも不十分なまま追加利下げを実施することには抵抗 が強く、「必要なのは利下げではなく、信用不安の解消」（幹部）などと主張してきた。ただ、日米の政策金利水準の逆転で、１８日の東京市場では１ド ル＝８７円台まで円高が進行、長期金利も追加利下げを織り込んで大幅に低下した。利下げを見送れば、円高が急速に進む可能性もあり、日銀は難しい判断を迫られる。
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追加利下げ、焦点に＝１９日の決定会合で判断－日銀

　2008年12月18日（木）02:30

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が大幅利下げで事実上のゼロ金利政策を導入したことを受け、日銀が１８日から２日の日程で開く金融政策決 定会合では、追加利下げに踏み切るかが最大の焦点に浮上した。日米の政策金利水準が逆転したことから円高が進み、１７日の金融市場では日銀への利下げ期待 が急速に高まった。日銀内には「いま問題なのは金利でなく、信用不安」などとして利下げ効果を疑問視し、企業の資金繰り支援策に重点を置くべきだとの意見 も根強く、難しい判断を迫られている。
　１７日の東京外国為替市場では一時１ドル＝８８円台前半まで円高が進展、国債市場でも流通利回りが急低下し、利下げを催促する動きが強まった。政府内でも日銀に対し「総合的な金融政策を取ることを期待している」（河村建夫官房長官）などと利下げを求める声が大きくなっている。
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結果、どーなるんだろう？

為替介入は手段としてある＝中川財務・金融相

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　2008年12月18日（木）21:15

　［東京　１８日　ロイター］　中川昭一財務相兼金融担当相は１８日午後の記者会見で、外国為替市場で円高が進行していることに対し、市場全体を緊張感を持って見ているとし、円高進行阻止の為替介入の可能性について「手段（として）はある」と語った。
　中川財務・金融相は、進行する円高に関連し、「経済、金融、株価を含めたマーケット全般について極めて緊張感を持って見ている」とし、「特に為替の場合は外的要因もあり、緊張感を持って見ている」と繰り返した。
　その上で為替介入について「やるとか、やらないとか現時点で言うことは控えたい。ただ、（介入という）手段は私にはある」と語った。
　自民党と公明党の与党による国際金融危機対応プロジェクトチーム（ＰＴ）は１８日、銀行等保有株式取得機構による買い取りを再開することで合意。政府保証の買い取り枠を２０兆円に拡大する方向で調整している。
　この点について中川財務・金融相は「与党として具体案がとりまとめられたと聞いている。熱心で迅速な議論に感謝しており、これ自体、手段として持っておいていい」と与党の決定を歓迎した。
　また、麻生太郎首相が１２日に発表した「生活防衛のための緊急対策」に基づいて日本政策投資銀行が１８日、年内に市場からＣＰを購入する方針を明らかにしたが、買い取りを要請していた中川財務・金融相は「新たな業務について、こういう金融情勢の中で迅速に対応していただいた」と評価した。

　（ロイター日本語ニュース　伊藤　純夫記者）

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必要に応じ、介入も＝急激な円高で－政府(時事通信) 12月18日 14:30
東京外為市場・正午＝ドル87円後半、為替介入への警戒感強まる(トムソンロイター) 12月18日 12:41
為替変動を懸念、日銀の追加流動性供給策を期待＝財務・金融相(トムソンロイター) 12月13日 01:01
日銀に追加流動性供給策を期待＝中川財務・金融相(トムソンロイター) 12月12日 21:52
為替介入も視野に＝急激な円高を懸念－財務省(時事通信) 12月12日 18:30
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経済ネタは、どーせ分からないんだから....と諦めずに、少しでも理解に努めますか....。
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為替介入も含めて適時適切に対応＝官房長官

　2008年12月18日（木）12:46

　［東京　１８日　ロイター］　河村建夫官房長官は１８日午前の定例会見で、外国為替市場で円高が進行していることについて「今後の実体経済の影響を考えると注視しなければならない」との認識を示した上で、為替介入も含めて適時適切に対応すると、市場の動きをけん制した。
　河村官房長官は米国の大幅利下げを受けて１ドル＝８７円台に突入するなど急速に円高が進行していることについて「（現状は）円高だけでなくドル独歩安と言っていい」としながら、「いつまでも円高が続く状態は、今後の実体経済を考えると、注視していかなければならない」と懸念を表明。
　その上で、「かつて（１ドル＝）７９円まで行った時代があった」とし、「為替の問題については、まず政府の対応が必要になる。これまで為替介入をやったことがある。それを含めて適時適切に対応する」と、一段の円高進行には為替介入で対応する可能性に言及した。
　円高進行などを受けて市場では、日銀が１８─１９日の金融政策決定会合で追加利下げに踏み切るとの見方が出ているが、河村官房長官は「日銀はこれまで市場動向や経済・物価情勢を分析して適切な金融政策運営をやっている。これからも、それなりのかたちで進めてもらえると思う」と述べた。　
　また、２００８年度税収について、景気の落ち込みを背景に７兆円を上回る減収になるとの見通しを示し、年明けの通常国会に提出する０８年度の第２次補正予算案において「（減収分の補てんを）赤字国債の発行で対応したい」と語った。
　これに伴い、０８年度税収は当初予算額の５３．６兆円から大幅に減少する一方、０８年度の新規国債発行額は当初段階の２５．４兆円から３３兆円程度に膨らむ見通し。

　（ロイター日本語ニュース　伊藤　純夫記者）

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【対馬が危ない！！】河村官房長官「対策、動き出たら考える」(産経新聞) 11月21日 08:05
」

雇用法案は１９日参院通過 民、社の賛成多数で委員会可決

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2008年12月18日（木）20:26

　非正規労働者の雇用改善や内定取り消し規制強化を目指す民主、社民、国民新３党提出の雇用対策４法案が１８日の参院厚生労働委員会で、民、社両党 の賛成多数で可決された。野党は１９日の参院本会議で採決、可決させ衆院に送付する予定。内容、審議とも不十分とする与党の反対を押し切り、審議時間約２ 時間半で民主党が主導し採決。自民党は採決の場合は参院本会議を退席する方針を明らかにした。

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雇用対策４法案が参院委可決　野党が強行、与党は抗議(朝日新聞) 12月18日 20:08
３野党、雇用法案の成立要求＝与党、委員長解任案提出へ(時事通信) 12月18日 14:30
」
何やってんだか....。
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参院厚労委、野党の雇用法案を可決＝１９日通過－与党反発、委員長解任案を提出

2008年12月18日（木）22:30
　参院厚生労働委員会は１８日夕、民主、社民、国民新の３党が参院に共同提出した雇用対策関連４法案を採決し、民主党など野党の賛成多数で可決した。４法案は１９日の参院本会議で可決、衆院に送付される。与党は衆院では審議せず、会期末に廃案か継続審議とする考えだ。
　四法案は１８日午後、同委で審議入りしたが、岩本司委員長（民主）は同日夕、質疑終局を宣言し採決に踏み切った。与党議員が委員長席に詰め寄り抗議する中、可決された。共産党は棄権した。
　これに対し、与党は反発。自民党の鈴木政二、公明党の風間昶両参院国対委員長が、江田五月参院議長に会い、採決の無効を訴えたが、江田氏は「ルールにのっとっている」と有効と判断した。このため、両党は、四法案の同委への付託を決めた西岡武夫参院議院運営委員長と岩本委員長に対する解任決議案を提出した。
　１９日の参院本会議では、野党の反対で岩本委員長解任決議案が否決された後、４法案を採決する。議運委員長解任決議案は上程されない見通し。委員会採決を棄権した共産も賛成する。与党は４法案の採決時に退席する方針だ。
　野党が、参院通過を急ぐのは、雇用対策に迅速に取り組んでいる姿勢を示し、政府・与党との違いをアピールするのが狙い。四法案の委員会可決を受け、民主党の鳩山由紀夫幹事長ら３党幹部は自民党の大島理森国対委員長と会談し、麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表による党首会談の開催を申し入れたが、大島氏は拒否した。

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野党、党首会談要請へ　雇用法案の単独採決方針(産経新聞) 12月18日 16:05
野党の雇用法案、１８日に採決＝与党反発、欠席も－参院委(時事通信) 12月17日 18:30
」
何で批判が増せば増すほど、政局運営しか視野に入らなくなるんだろう、この人たちは....。

「外国人台帳制度」創設へ 総務省有識者懇 自治体と情報一元化

「

2008年12月18日（木）16:05

　現在の外国人登録制度に代わる仕組みを検討している総務省の有識者懇談会（座長・藤原静雄筑波大教授）は１８日、日本人の住民基本台帳のように世帯単位で管理する「外国人台帳制度」を創設する内容の報告書を公表した。法務省が行う外国人の入国、在留許可と地方自治体が担う外国人登録に分散された現行制度を一元化することで、正確な在留外国人の把握や行政サービスの向上を図る。総務省は、準備作業や周知期間を経た平成２４年の導入を目指し、来年の通常国会に関連法案を提出する。
　国内に２１５万人が在留する外国人は現在、入国時に法務省の在留許可を得て、居住する自治体で外国人登録を行っている。
　だが、住所変更などで外国人登録の内容を変更しても法務省への報告義務がないため、同省と自治体の間で情報が共有されないとの問題が生じていた。また、 日本人の家族と同居する外国人は別々に登録されることになり、自治体が生活状況を正確に把握できず、教育や福祉という行政サービスや徴税などで支障を来す 現状があった。
　外国人台帳制度は、自治体が個人単位で作成している外国人登録原票を、日本人同様に世帯単位にした「外国人住民票」に移し、国籍や在留資格、在留期間などの情報も記載する。

外国人台帳制度に関する懇談会（総務省）

■関連ニュース
外国人台帳制度を創設 世帯単位に管理一元化　(共同通信) 12月18日 12:02
定額給付金　ホームレス、ＤＶ被害者…困窮者に届かず (河北新報) 12月07日 09:00
再入国阻止８４６人　(産経新聞) 11月28日 16:05
」
こう事実だけ並べると、何か問題あるの？と、勝手に訝しむ。
「
外国人住民票の創設提言　転出入の手続き簡素化

2008年12月18日（木）19:55

　外国人の在留管理制度見直しを検討してきた総務、法務両省の「外国人台帳制度に関する懇談会」（座長＝藤原静雄・筑波大法科大学院教授）は１８ 日、「外国人住民票」を新たに作るよう求める報告書をまとめた。これを踏まえ、両省は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
　現行法では、市町村は日本人については住民票、外国人は外国人登録原票で情報を管理。日本人と外国人が同じ世帯であっても、転居や証明書発行の届け出、申請は別々にする必要がある。住民票には外国人は「備考欄」に任意で記されるだけだ。
　報告書では、氏名や住所、国籍、在留期間などを記した外国人住民票を作成。転出や転入は日本人と同じ手続きでできるように簡素化。外国人を含む世帯は全 員が載った住民票記載事項証明書を発行できるようにするとした。また、登録した住所と実際の住所が違う外国人が多いことから、市町村長が実態調査などで住 所を確認し、職権で住民票の内容を修正、削除できるようにすることも提言した。
」

簡単にすることが問題？
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不景気で雇用調整が広がる中、外国人社員だけ急増の“なぜ”

　2008年11月27日（木）09:15

　こんな時代だからこそ、世界で活躍できるグローバル人材を、国籍や職種に関係なく積極的に採用していこう――。
　現在、世界的な金融危機による景気悪化不安に怯え、派遣・契約などの非正規社員ばかりか、来春の正社員採用さえ見合わせようとする日本企業が続出している。
　1400人にも上る工場の非正規社員を解雇するいすゞ自動車や、1000人の希望退職者を募る日本ＩＢＭなど、直近では、大幅な人員削減に踏み切 るケースまで出始めた。昨年まで売り手市場だった就職戦線は、今や完全に逆転。今後、日本の失業率の増加は避けようがないと見られている。
　ところが、そんな不況にもかかわらず、日本企業による外国人採用の動きだけが、ますます加速しているのをご存知だろうか？
　「そういえば最近、オフィスビルのエレベーター内や昼食時のビジネス街で、外国人ビジネスマンの姿を見かけることが特に多くなった」と感じるサラリーマンも多いだろう。現状を分析すると、企業の外国人採用は確かに増加の一途を辿っている。
　法務省入国管理局の統計によると、2006年の在日外国人労働者数は75万5000人と、10年前の37万人と比べて約2倍に増加している。なかでも特に増えているのが、人文知識・国際業務、技術ビザなどで来日しているホワイトカラーの人々だ。
　中国、韓国、ベトナム、インドのほか、欧米の人材も少なくない。日本に住む留学生でそのまま就職した人数も、1995年の約2600人から、06 年には約8200人と3倍以上になった。政府も今後、ビザや在留資格の緩和を通じて、専門的・技術的分野で受け入れる外国人を増加させる考えだ。

◇　雇用調整に躍起な業界で唯一増え続ける外国人
　たとえば、今後かなり大規模な雇用調整が起きると見られている電機業界では、パナソニックが日本、アメリカ、アジアなど世界5拠点でそれぞれグ ローバル人材の発掘に力を入れている。国内の主要製造会社で働く7万2000人のうち、2007年3月時点で外国人社員は140名に上る。
　同社広報部によると、今後も変わらず採用を続け、3年後の2010年までに研究開発、技術、本社の管理部門などで計240人にまで増やしたい考えだという。日本に住む留学生向けの就職説明会にも積極的だ。
　三井化学でも、外国人社員の増加に伴い、07年に「社員の異文化マネジメント力強化研修」を立ち上げた。同社によると、今年4月には7人の外国人を採用、今後も増やしていく予定だ。
　こういった海外人材採用の動きは、自動車メーカーや大手商社など、従来から外国人採用に積極的だった企業はもちろんのこと、外国人採用にはどちら かというと消極的だった金融機関などでも顕著になっている。大和証券では、今春採用した新入社員約150名のうち13名が外国人だった。
　特に金融業界においては、今後、金融危機のあおりで危機に直面した金融機関などをターゲットに、人材争奪戦が本格化する可能性もあるという。破綻 した米リーマン・ブラザーズのアジア・太平洋部門を引き継いだ野村證券が、「優秀な人材の確保を目的とした買収」を強調していることからも、それは明らか だろう。
　それでは、不況のなか企業がこれほどまでにグローバル人材の確保に躍起になっている目的は、いったい何なのか？
　グローバル人材の採用に特化した人事コンサルティング会社、ジェイエーエスの小平達也社長によると、その目的は主に3点に集約されるという。
（1）国籍不問で人材の能力を重視したい
（2）海外の営業拠点や販売拠点とのブリッジ要員として活用したい
（3）社内にダイバーシティ（多様性）を確保したい

◇　減り続ける優秀な日本人社員もはや外国人に頼るしかない？
　このような考え方をする企業が増えてきた背景には、日本全体の労働人口の減少という「悩みのタネ」がある。それにより、優秀な新卒社員の減少、既存社員の高齢化、理系離れによるエンジニアの不足などが顕著になっているのだ。
　特に、昨年から技術開発を支えてきた団塊世代の大量退職が始まっているエンジニアの場合、人材不足はかなり深刻だ。
　小平氏によると、「バブル期のように、ただ欧米人を採用しただけで『うちもついに国際化した』と満足したり、ＩＴブーム時のように外資系企業や中堅ＩＴ企業だけが外国人エンジニアを採用した時代と、昨今の流れは明らかに違う」という。
「現在は海外売上高比率が高い自動車や精密機械メーカーだけでなく、幅広い業種の企業が一般の日本人と同じ土俵で働ける外国人の新卒者を普通に 採用するようになって来た。外国人社員を一時的な“助っ人”人材として見るのではなく、将来の企業経営におけるリソース（資源）として長期的に取り入れようとしている」（小平氏）
　とはいえ、外国人採用に関する日本企業の経験は、欧米と比べればまだ浅いだけに、失敗も少なくない。
　その人の出身国や地域によって、価値観や志向性、性格、異文化適応力などが少しずつ違うからだ。それを踏まえたうえで面接、採用しないと、失敗する確率は高くなる。むろん、日本語が堪能な人ばかりではないため、現地や来日後における日本語教育にも、相当な時間とお金がかかるだろう。
　このようなトレンドもあって、現在、人材派遣会社などでは、続々と中国やアジア各地にエンジニア向け日本語教育と日本のビジネスマナーを専門的に指導する会社を設立している。今や政府も、福田元首相の肝入りで「留学生30万人計画」を進めているほどだ。
　日本語が堪能なうえに日本のビジネスマナー、生産管理技術までも習得した人材を海外や国内で育成できれば、人口減少の一途を辿る日本にとって、こんなに心強いことはない。
　しかし、受け入れるからには責任も重い。外国人にとっては、自らが戦力として対等にみなされ、仕事に合ったキャリアパスを描けることが理想だ。日本型の年功序列制度や、日本企業独特の目に見えない「あ・うん」の呼吸の壁に阻まれれば、彼らは日本から去ってしまうだろう。

◇　金融危機後の大再編でますます“職場のグローバル化”が加速か
　そもそも少子化は、なにも日本だけの現象ではない。シンガポール、ドイツ、フランスなど人口減に悩む先進国の企業は、優秀な人材確保のため、莫大な費用を投じてあの手この手の優遇策を用意している。今や世界規模で優秀な人材の争奪戦が繰り広げられているのだ。
　言い換えれば、優秀なグローバル人材を確保し、能力を発揮してもらうことができるかどうかが、企業が生き残って行くためのカギとなる。
　日本の人口は、2004年の1億2800万人をピークに下降し始め、2030年には生産年齢人口が1700万人も減少すると予測されている。このような状況下、今後は日本企業にとっても外国人の確保が「死活問題」となることは明白だ。
　そのプレッシャーは、景気後退不安による一時的な雇用調整の波など覆すほどのインパクトをもたらす。金融危機後の企業再編のなかで、今後は外国人採用だけが急増して行く可能性もあるのだ。
　近い将来、典型的な日本企業のオフィスにおいて、あなたの席の両隣にフランス人や韓国人が座り、本社役員や幹部クラスのほとんどに外国人が就任するようなことも、珍しくなくなる日が来るかもしれない。
「うちは外資系じゃないから」などとたかをくくっている日本人社員は、優秀な外国人社員との競争に勝ち残れなくなるだろう。

（ジャーナリスト　中島 恵）

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なるほど....需要を見越しての検討な訳か....。

自民幹事長「離党者に刺客」、武部氏「うぬぼれるな」

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2008年12月18日（木）11:29

　自民党の武部勤元幹事長は１８日朝、東京都内で講演し、同党の細田博之幹事長が離党した衆院議員の小選挙区に「刺客」を送ると発言したことについて、「本当に馬鹿な発言。政党がそれほどうぬぼれてちゃだめだ」と強く反発した。
　 武部氏は、郵政民営化が争点になった０５年総選挙時の幹事長で、民営化法案に反対した議員の選挙区に刺客を送った当事者。細田氏の発言は麻生首相の政権運 営を批判し、政界再編をほのめかす渡辺喜美・元行革担当相らを念頭に置いたとみられるが、渡辺氏は武部氏に近いことから、かみついたようだ。
　また、武部氏は消費増税の時期を３年後と明記した政府の「中期プログラム」原案について、「いたるところで萎縮（いしゅく）している時に消費税の議論を やるのはずれている」と批判。「今は非常事態対応を優先すべきだが、改革後退は許さないとの旗が見えないので（政府与党の）対応が後退を象徴するようなバ ラマキに映っている」と指摘した。

渡辺喜美公式ホームページ
「1940年体制」はこう倒す：渡辺喜美 （Voice）
衆議院議員　細田博之のホームページ
武部　勤（たけべ つとむ）WebSite

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「離党なら刺客」細田幹事長(産経新聞) 12月18日 08:05
刺客には「逆刺客」だ　細田幹事長に渡辺氏反撃(朝日新聞) 12月17日 23:31
離党すれば「刺客」＝自民幹事長(時事通信) 12月17日 14:30
内閣支持率３０％切る　自民に反麻生連合の兆し(産経新聞) 12月02日 08:05
郵政株凍結「絶対反対」 自民・細田幹事長(共同通信) 11月30日 13:50
」
好きにしろよ....。

「麻生首相の代わりいるのか」官房長官が首相批判を牽制

「

2008年12月17日（水）21:54

　河村官房長官は１７日、日本外国特派員協会での講演で、「支持率がいくつになったら内閣が倒れるという基準はない。自民党の中に反麻生はいない」 と強調した。そのうえで「威勢の良いことを言う方はたくさんいる。パフォーマンスを取る方もいるが、『代わって誰か他に首相になれる方がいますか』と言う と、答えは返ってこないと思う」と、自民党内の首相批判を牽制（けんせい）した。
　また、現在の厳しい経済情勢に触れたうえで「民主党が主張するような形で１、２月に国会を解散することが許される状況にない」と述べ、景気対策のための第２次補正予算案の成立などを優先する考えを示した。

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「解散は来春以降」　自民・細田幹事長(産経新聞) 12月01日 08:05
」
自民党の人材不足は深刻だねぇ....。
って言うか、官房長官がこんなコメント出して牽制しなけりゃもたないってのは、内部分裂も極まれり！ってトコなんだろうね。
余計なコメントってば、こんな間抜けな話も、記事になるってんだから、日本国首相にも、もっとしっかりして欲しいもんだ....。
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＜麻生首相夫人＞「夫は難しい本も読みます」　首相をフォロー

　2008年12月18日（木）13:00

　「（麻生太郎首相は）自民党総裁選のころから眠れない日が続き、今でも４０分くらい、（私が）指圧をしています。いびきが聞こえて、ああ、寝たな と」。首相の妻・千賀子さんが自民党発行の女性向け月刊誌「りぶる」０９年１月号のインタビューに答え、首相の「素顔」を紹介した。
　千賀子さんは鈴木善幸元首相の三女。在任中、不眠に悩んでいた鈴木元首相にも就寝前に指圧していたという。
　インタビューでは「父の背中と（首相の背中が）重なり、涙が出たこともありました。２人の背中から同じものが伝わってくる」とも述べ、宰相の責任を背負った夫の体を気遣った。
　 漫画好きで、しばしば漢字の誤読が指摘される首相だが、千賀子さんは「漫画も好きでよく読みますが、頭や気持ちを切り替えるため。事務所では資料や難しい 本をじっくり読みます」と釈明した。「主人は明るく前向き。どんなことがあっても結果を出す。それが『麻生流』なのかもしれません」とエールを送った。 【高本耕太】

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バーの後は夫人が指圧＝家庭での麻生首相を紹介－千賀子さん(時事通信) 12月17日 18:30
「党首力」でも小沢氏に軍配　党首討論で明暗　本社・ＦＮＮ合同世論調査(産経新聞) 12月02日 08:05
「痛車」とは何か：日本独特のカルチャー(WIRED VISION) 11月28日 11:33
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