水曜日, 10月 15, 2008

首相、国民は解散より景気対策望む 参院予算委で強調

部分的な声を拡大解釈しないで欲しいが....

「
2008年10月15日（水）11:23

参院予算委 答弁する麻生首相
(共同通信)

　麻生太郎首相は１５日午前、参院予算委員会の基本的質疑で、衆院解散・総選挙の時期に関し、国際的な金融危機を踏まえ「地方は正直、深刻だ。景気 対策が優先されてしかるべきで、国民は今、解散よりは景気対策を望んでいると理解している」と重ねて強調。首相就任前に月刊誌に寄稿した論文で、臨時国会 冒頭にも解散に踏み切る決意を示したことに関連し「解散の日時が日々刻々と変わるのは当たり前」と述べた。

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不景気なのは事実だけど、ころころ国の顔変えて、無策に言及されないよう立ち回った人々の責任はどこに行くのかね？

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解散しないなら「問責に値」＝民主・石井氏が要求、麻生首相は拒否

時事通信2008年10月15日（水）22:30
　１５日の参院予算委員会で、麻生太郎首相と石井一民主党副代表が衆院解散・総選挙の時期をめぐり激しく言葉を交わす一幕があった。

　石井氏は、首相が月刊誌に寄せた手記で衆院解散の時期に言及したことを指摘。再三にわたって、早期解散を要求した。これに対し、首相は「解散時期はわたしが決める」と繰り返し答弁。石井氏は手記の撤回も求めたが、首相は「撤回する気はない」と突っぱねた。

　石井氏は「全然納得できない」と怒り心頭。「これは問責に値する。解散権をもてあそんでいる」と迫ったが、首相は最後まで「今は（解散という）政局より政策、景気対策だ」と取り合わなかった。　

[時事通信社]

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今更ながら、郵政解散って罪深いよね....。

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「ごくわずかの間に総選挙」細田幹事長が見通し

読売新聞2008年10月15日（水）20:10

　自民党の細田幹事長は１５日、都内で開かれた会合で、衆院選の時期について、「もうごくわずかの間に総選挙があるのではないかと思っている」と述べ、早期に行われるとの見通しを示した。

　笹川総務会長は同じ会合で「１１月いっぱいか、１２月７日までに国民の審判を問うて、新しい気持ちで次の年を迎えた方がいい」と指摘。

　町村信孝・前官房長官も「（衆院選が）１１月中下旬にあるだろうということは、何となく間違いない」と語った。

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？？？

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土曜日, 10月 11, 2008

新テロ法案、今国会成立へ…民主が早期採決応じる方針

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2008年10月8日（水）14:35

　民主党は８日午前、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案について、早期の採決に応じる方針を決めた。

　これにより、同改正案が今国会で成立することが確実になった。同改正案は、野党が多数を占める参院では否決されるが、衆院で３分の２の多数により再可決される見通しだ。

　民主党としては、麻生首相が成立への意欲を示す同改正案を早々と成立させることで衆院解散を促し、次期衆院選での争点となることを回避する狙いがある。

　民主党の山岡賢次国会対策委員長は８日午前、国会内で記者会見し、同改正案への対応について「公明党も３分の２の再可決に賛成する意向であることにかんがみ、いたずらに審議を引き延ばすことを目的としない。必要な審議を終えれば採決に応じる」と語った。

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安倍ぼんぼんが改憲派の急先鋒の色合い濃かったもんだから、一頃躍起になって否定しまくってたけど、元々前原なんて小僧を抱える民主党が、この手の論戦に一枚岩のはずがなかったんだよね。
ここを反対したところで、選挙対策にゃならんってトコでしょ。

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民主マニフェスト　安保・外交で課題先送り

朝日新聞2008年10月11日（土）19:46

　民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で示す外交・安保政策がわかった。小沢代表の３原則をもとに「強固で対等な日米同盟」と「国連平和活動へ の積極参加」を打ち出している。ただ、自衛隊の海外派遣の原則も示さないなど、あいまいにしている点も多く、政権交代後に課題を先送りした。

　日米同盟は「日本外交の基礎」とし、「米国と役割を分担し責任を積極的に果たす」と記したが、役割分担の中身には踏み込まなかった。日本の安全保障に深くかかわる事態にとどめるのか、世界各地の「テロとの戦い」まで含むのかは不明確なままだ。

　国連との関係では「国連平和活動（ＰＫＯなど）への積極参加」もうたうが、０６年の「政権政策の基本方針」で示した「国連憲章４２条によるものも含め て」という表現は盛り込まなかった。４２条は安保理決議に基づく武力行使を認めており、参加には憲法改正か憲法解釈変更が必要。党内には消極論もあり、政 権担当時の対応を詰め切れていないためだ。

　自衛隊海外派遣の原則については、小沢代表は「明確な国連決議」が必要としているが、マニフェストでは明示していない。インド洋での補給支援活動に反対する理由では明確な決議がないことは持ち出さず、政府による効果検証と説明不足のみを挙げた。

　米国の期待が強いアフガニスタン支援では、民主党が提出して審議中のテロ根絶法案を踏まえて対応するとした。自衛隊の陸上派遣を人道復興支援に限り認める内容だが、現時点では想定しにくい「抗争停止合意」が前提で、１年の時限立法。基本原則を示すものとみるのは難しい。

　政権公約にあいまいな点が多いことについて、直嶋正行政調会長は「外交は政権取って直面しないとわからないことがたくさんある」と説明。テロ根絶法案には安全保障に関する「基本法整備」を速やかに行うと記しており、政権獲得後に詰めることになる。（藤田直央）

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ね....。


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給油法案、民主は徹底審議を＝社民・福島氏

時事通信2008年10月11日（土）22:30
　社民党の福島瑞穂党首は１１日、福岡県行橋市で記者会見し、新テロ対策特別措置法改正案に対する民主党の対応について「民主党が極めて短期で国会審議を終わっても構わないと考えてる点は、社民党と立場が全く違う。問題ありと強く申し上げたい」と批判した。その上で「（同法が）どういう効果を生んでいるか、その検証を国会でとことんやるべきだ」と述べ、徹底審議を求めた。　

[時事通信社]

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土井瑞穂党ってば、どうも感情論が先に立ってるように見えちゃって、気の毒と言えば気の毒。弁護士上がりの党首とは言え、びじゅある感に訴えた観も無きにしも非ずだからかな。相応の論客揃ってるはずなのにねぇ....。


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金曜日, 10月 10, 2008

株価暴落「老後の蓄え、４００万円以上が一瞬で…」

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2008年10月10日（金）18:46

　福岡市のＪＲ博多駅近くの証券会社前では、下げ一色の株価ボードをぼうぜんと見つめる人が目立った。老後の蓄えに株取引を始めたという同市の女性 （６０）は「４００万円以上が一瞬にしてなくなった。頭が痛い」と話した。持っていた６００万円分の中国関連株だけでも損失は３００万円以上。株価の下落 は続かないだろうと、９日に株を買い増したばかりだった。「今は投げ売り状態で、下落がいつ止まるか分からない。株取引は縮小せざるを得ない」とため息を ついた。

　福岡・天神にある前田証券本店でも株価ボードを前に座り込む個人投資家も。「前日の米国市場の流れから下げるとは思っていたが、ここまで一気とは。驚くよりあきれた」と青木勝・株式部長。

　ただ、同証券ではこの日午前入った注文は、売りより買いの方が多かったという。「今下げている銘柄は、よくみれば財務内容はいい会社ばかりで、外国人投 資家が実体を無視した売りをしている。それならとりあえずまだ持っておこうという個人投資家も九州では多いようだ」と青木さんは希望をつなぐ。

」

何かある種「対岸の火事」的な話と化してる気がする。不景気への経済対策を与党が考えてるから、それでOKだとでもいうのかな？それとも金融危機から誘発される世界レベルの恐慌への懸念って、バブルで日本は経験済みだとでもいうんだろうか？

この手の報道があんまりされてる気がしないのが、ちょっと気になる。折角探し当てたから、調子に乗って全部引用させてもらおうと思う。

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終身雇用が保証されて定年まで給料が上がり続ける。そして土地価格も上がり続ける。かつての日本は、この「上がり続ける」というのが当たり前だった が、現在はどうだろうか。年功序列制は崩壊し、土地価格は地域間で大きな格差が生じている。給料と土地価格の上昇が期待できない以上、将来を見すえて住宅 ローンを組むことは、より一層の入念さと慎重さが求められる時代になったとも言えるだろう。

　『日本版サブプライム危機　住宅ローン破綻から始まる「過重債務」』の著者・石川和男氏は「労働環境は大きく変化しているのに、住宅ローンの商品設計は基本的に変わっていない。1990年代初頭のバブル経済崩壊前のままで、給料が右肩上がりであることを前提にしていることが問題」と指摘する。

　金融機関による住宅ローンの獲得競争が激化しているが、石川氏はこのような懸念を抱いている。「旧住宅金融公庫が扱っていた『ゆとりローン』のよ うな、当初の金利を低く設定する住宅ローンが出てくるかもしれない。そうなれば安易に住宅ローンを組んでしまった人が、金利が高くなった後の支払いができ ず、仕方なく家を手放し、さらに借金が増えるという悲劇が多くなるだろう」という。

　こうした悲劇を増やさないようにするには、どのようにすればいいのだろうか。また給料や雇用などの不安がある中で、安心して家を買う方法はあるのだろうか。

　→今、そこにある“日本版サブプライムローン”の危機（前編）

　→住宅ローンの返済が滞ったとき……銀行への対処法は？（中編）

　→住宅バブルは再来する？　“日本版サブプライムローン”の危険性（後編）

今の住宅ローンは「時代に合っていない」

　「金融機関は、まず住宅ローンそのものを見直さなければならない。従来の住宅ローンは時代に合わなくなったので、例えば『ノンリコースローン』を 取り入れるなど、新たな商品設計を積極的に進めることが必要だ」と石川氏は提案する。ノンリコースローンとはローンの返済ができなくなったときに、担保に なっている資産以外に債権の取り立てが及ばないというもの。そのため住宅ローンを借りた人は住宅を手渡せば、預金やクルマなどの財産は手元に残るというわ けだ。

　欧米では主流となっているノンリコースローンだが、日本では住宅を担保に取る上、個人保証も求めるリコースローンが一般的。このリコースローンで あれば住宅の価値が下がっても、融資額を全額取り立てていいので、金融機関にとってはリスクが小さい。一方、ノンリコースローンは貸し手である金融機関に も大きなリスクが生じるため、貸出姿勢を厳しくせざるを得ない。「金融機関だって損をしたいわけではないので、担保である住宅の評価額いっぱいに融資する こともなくなるだろう」。ノンリコースローンを導入すれば甘い審査による融資が減り、その結果、住宅ローンを借りられないという人は増えるかもしれない が、返済が困難になる人たちを未然に防ぐというメリットがあるのだ。「リコース型、ノンリコース型の両方のメニューを用意し、借り手側の選択肢を増やして おくことも重要だ」

　世界経済を揺るがせている米国のサブプライムローン問題の原因は「住宅バブル」。日本もバブル経済で住宅バブルを経験してきたが、果たして2度と 起こさないと言えるだろうか。一般的に企業競争によって商品の価格が低下することやサービスが向上することは、消費者に好まれることだが、過剰な住宅ロー ン競争の場合は疑問符が付く。年収基準が甘くなったり、当初の返済額が低く設定されると、安易な借金を増やすということにつながるかもしれない。

　日本の政策金利※は10月16日現在、年0.50％の超低金利。住宅ローンの金利は政策金利を反映しているので、「もし政策金利が引き下げられたら、住宅ローンの金利も下がるため、再び住宅バブルに突入するかもしれない」と警鐘を鳴らす。

※政策金利：中央銀行が金融機関に貸し出しを行う際に適用される金利のこと。

」

分かり易いよね。

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石川和男（いしかわ・かずお）氏のプロフィール

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　新日本パブリック・アフェアーズ上級執行役員、東京財団研究員、東京女子医科大学教授、専修大学兼任講師。通商産業省・経済産業省で資源エネルギー庁、環境立地局、中小企業庁、産業政策局、商務情報政策局、大臣官房などを経て退官。

　現在は国・自治体向け政策企画・立案アドバイザリーや企業向けコンサルテーションに従事。行政改革論、セーフティネット論などを研究している。著書に『日本版サブプライム危機　住宅ローン破綻から始まる「過重債務」』（ソフトバンク新書）『多重債務者を救え！』（PHP研究所）など。

」

マスコミも一緒になって、目の前の危機に目を瞑ってないだろうか？


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解散・総選挙　シナリオ大幅修正　焦る与野党

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2008年10月9日（木）08:05
　経済危機の急速な広がりを受けて、麻生太郎首相は、補正予算成立後の解散・総選挙というシナリオの大幅修正を迫られている。危機の最中に解散で政治空白を作れば「政権ほうり出し」との批判は免れないからだ。首相はすでに２次補正予算案の策定を指示しており、解散は来年１月以降にずれ込む公算が大きい。年内解散を求めてきた公明党に不満がくすぶり、すでに選挙態勢に突入している与野党議員にも動揺は広がる。解散圧力に抗しつつ、いかに適切な経済・金融政策を講じるか。首相は早くも厳しいかじ取りを迫られた。（石橋文登、坂井広志）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■自民幹部「解散、早くても来年１月」

　「国民の信を問うことは非常に大きなことだが、タイミングを考えないといけない。今日もまた株価が下がった。えっ？　いくら？」

　８日午後の衆院予算委員会。新党大地の鈴木宗男代表に早期解散を求められた麻生首相は秘書官から株価のメモを差し入れられ、目を見開いた。

　「９２５２円…。９００円も下がった…。これは普通じゃない。正直言って想像を絶するほど先行き不安が広がっている。なんとかきちんとした景気対策をし ないといけない。国民からも『お前、選挙なんてやる前に景気だろ！』っていう話が出てくるだろう。それを踏まえると解散は非常に重い判断になる」

　この答弁は事実上の「解散先送り宣言」と受け取られた。「選挙の顔」として早期解散・総選挙を訴え、自民党総裁選を制した首相だが、解散に慎重姿勢に転じたのは、昨秋の総裁選以来、「参謀役」となった菅義偉選対副委員長の存在が大きい。

　「麻生さんには発信力がある。しかも窮地の方が光る。慌てて解散するより国会で見せ場を作った方がいいかもしれないな…」

　麻生政権誕生の立役者であり、組閣直後の解散シナリオを練った菅義偉氏が「解散先送り」を言い始めたのは９月２９日の所信表明演説直後だった。この直後 の自民党の極秘世論調査は、自民党は選挙区で１４５議席、比例で６５議席の計２１０議席。公明党が３０議席を確保しても過半数確保がやっとの厳しいデータ に菅氏はその思いを強くした。

　一方、首相はリーマン・ブラザーズの破綻（はたん）後の世界経済の急速な悪化に神経をとがらせていた。組閣直後に中川昭一財務相兼金融担当相に打ち明けた。

　「おれたちが予想していたよりずっと速いペースで金融危機が進みそうだ。よほど気合を入れてやらなきゃならん。頼むぞ」

　この後、首相は、与党が描いた補正予算審議前の解散をかたくなに拒み、２次補正予算案作成に動き出す。首相に近い自民党幹部はこう言い切った。

　「この経済危機に総選挙で政治空白を作るのは自殺行為だ。解散は早くても来年１月。来秋の任期満了でもいいじゃないか…」

　　　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×　

　「お騒がせして申し訳ありません。権力闘争に終止符を打つため選挙で白黒を付ける。いつ解散があっても構いません。政策をみて判断してほしい」

　８日朝、石原宏高衆院議員（東京３区）は東京都品川区の東急下神明駅前で通勤客らに訴えた。朝夕の駅立ちは８月下旬から毎日決行、夜はミニ集会。９月２０日には選挙事務所も借りた。「一体いつ解散があるのか…。緊張感を維持し続けるのは大変だ」

　石原氏と同様に多くの与野党議員が焦燥感を募らせる。先週末は全国各地で選挙事務所の事務所開きのラッシュだった。首都圏ならば切り詰めても家賃など月１００万円以上の出費がかさむ。解散の先送りは死活問題となっているのだ。

　来年７月の東京都議選を見据え、年内解散を求めてきた公明党にも不満がくすぶる。北側一雄幹事長は８日の代議士会で「米国の金融不安の影響をよく見なが ら年末の税制改正や２次補正、来年度予算編成で新たな経済対策を打たねばならない」と解散先送りを容認する考えを示したが、ある党幹部はこう愚痴った。

　「このままズルズルいけば１月解散だな。それ以降はさすがにないだろう。本当ならばもう解散していたはずなのに…。１０月２６日投開票などと言ったバカ野郎は誰だ！」

　　　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×　

　民主党は早期解散へ圧力を強める構えは崩しておらず、有効な経済対策が打てずに株価下落が続けば、２次補正を前に解散に追い込まれる可能性もある。

　７日夜、首相は都内の中華料理店で開かれた自民党国対幹部の会合に激励に訪れた。衆院の議事進行係の谷公一衆院議員が本会議をまね、「議長～！　残余の議事を省略し、速やかな解散を望みま～す」。首相は思わず笑い転げたが、その胸中は複雑なようだ。

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スクラップブックって、最後まで作り通した記憶がないなぁ....。
でも、ニュースリンクしてブログ書くと、元ねた覚えてなかったりして、後で読み返してみて悲しい憂き目にあったりもするんだよね。

リンク全部取っといてみようか....。

「
冒頭解散考えてた　月刊誌に首相寄稿、情勢変わり修正
2008年10月9日23時37分

　「国会の冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を小沢（民主党）代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う」。麻生首相は１０日発売の 月刊誌「文芸春秋」に寄稿した論文のなかで、臨時国会の冒頭、所信表明演説と各党の代表質問が終わった時点で衆院解散に踏み切る考えだったことを明らかに した。ただ、その後の米国発の金融危機などで、解散戦略の修正を余儀なくされたものとみられる。

　論文の表題は「強い日本を！　私の国家再建計画」。首相によれば、自民党総裁に選出された直後の９月２２日か２３日、正式に首相に就任する直前に執筆したものだという。

　首相は「私は決断した」として、「本来なら内政外交の諸課題にある程度目鼻を付け、政党間協議の努力も尽くした上で国民の信を問うべきかもしれな い」としたうえで、民主党が政局優先の姿勢を崩さないため、臨時国会の冒頭で国民に信を問う考えを明言。「強い政治を取り戻す発射台として、まず国民の審 判を仰ぐのが最初の使命だと思う」とも記している。

　次期総選挙を「私と小沢氏のどちらがそれに足る国のトップリーダーなのかを国民に審判していただく戦い」と位置づけ、小沢氏に対し「堂々の戦いをしようではないか」と呼びかけている。

　選挙情勢については「自民党にとって、かつてない茨（いばら）の道」と厳しい認識を示したが、政権を維持できれば、たとえ衆院の３分の２以上の議 席を失い、参院での与野党逆転が変わらなくても、「直近の民意を背景に政党間協議を主導」し、「不毛な対立に終止符を打てる」とした。「私は逃げない。勝 負を途中で諦（あきら）めない。強く明るい日本を作るために」と結んでいる。

　米議会下院の金融救済法案の否決を受けて、ニューヨーク株式市場が史上最大の暴落をしたのは９月２９日の所信表明直後。政府・与党は当面の景気対策を盛 り込んだ０８年度補正予算案の今国会成立を最優先する方針を固め、解散は先送りされた。ただ、首相は論文でリーマン・ブラザーズの破綻（はたん）にも触れ ているため、世界経済が先行き不透明に転じても冒頭解散を考えていたことになる。

　首相は９日夜、「（論文執筆時に）冒頭解散を考えていたのか」と記者団に問われると、「いつ解散をやるなんてことは一切書いてない」と否定。さらに「全然解釈が違う。（小沢氏との）対立軸が見えてきていない。ちょっとだいぶ予定が違ったなあとは思っている」と語った。

　一方、早期解散を求める民主党の鳩山由紀夫幹事長は９日夜の会合で「国民に信を問うのが最初の使命として『逃げない』と言っておきながら、現実の姿は逃げに逃げまくって解散を恐れている」と批判。同党は１４日からの参院予算委員会で首相の姿勢を追及する方針だ。

　　　　　◇

　「文芸春秋」の論文をめぐる首相と記者団とのやりとりの要旨は次の通り。

　――冒頭解散を考えていたのか。

　「いえ」

　――論文を読むと（冒頭解散を）示唆する内容だが。

　「全然解釈が違う。（小沢氏から自民党の政策への賛否という）答えはいただいていない。いつ解散をやるなんてことは一切書いてない。意見の相違をきちんとさせたうえでと書いてある」

　――小沢氏が意見を述べなかったので解散しなかったのか。

　「対立軸が出てきませんもんね。（補正）予算も何となく（民主党が賛成し、成立のメドが立った）。もう一つは経済情勢。（論文を書いた時とは）実物経済に与える影響が想像したよりはるかに大きくなってると思う」

　――解散時期は当初構想より先延ばしになったのか。

　「総理大臣の頭の中には解散の時期がはなから決まっているという前提ですべて考えるから間違える。今の状況は、少なくとも政局よりは経済政策、景気対策。それが世論と思ってますけど」

　――自民党の選挙情勢調査の結果が芳しくなかったことも理由なのでは。

　「あの調査は、私が考えたよりはよかった」

」

まぁ、言ったところで、どうなるもんでもないけど、半端な人間頭に祀り上げちゃったもんだよね。

この前TVで、森永卓郎氏が、アキバ系を自認する首相は、メイド喫茶に顔出したことないって間抜けなこき下ろししてたけど、庶民生活の視察直後に、高級レストラン巡りする神経の無さ加減といい、所詮生きてる世界が違うんだって思うしかないんだよ。

どっぷり政権の座にしがみつくと思うけど、このおっさんは....。

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木曜日, 10月 09, 2008

日米同盟か国連主義か、 麻生vs小沢の激しい駆け引きが始まった

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ダイヤモンド・オンライン

　予算委員会が始まった。国会はいよいよ本格的な論戦に入る。本臨時国会の会期は68日間。審議中の補正予算案のほかに、すでに給油継続法案、消費者庁設置法案などが提出されている。

　昨日（10月7日）、その予算委員会の席上で、菅直人民主党代表代行の質問に答える形で、麻生首相の注目すべき発言があった。

「民主党との間に争点を設定しないといけない。国際貢献への考え方など、きちんと正確にした上で、どちらが政権担当能力があるか明らかにすることが必要だ」

　結論から言おう。麻生首相が念頭におく国際貢献とは、給油継続法案である。本コラムでも再三指摘したとおり、麻生首相はこの法案の継続に政治家としての信念を賭けている。

　北東アジアから、中央アジア・コーカサス、トルコ、中・東欧、バルト諸国まで延びる線上の国々への積極的な国際貢献を通じて、日本外交の地位を高めようというのが、麻生首相の著書『自由と繁栄の弧』の真髄だ。当然ながらその中にはアフガニスタンへの支援も含まれている。

『自由と繁栄の弧』構想の屋台骨でもある同地域での国際貢献の必要性はまた、日米同盟を第一義とする「麻生外交」の最優先課題でもある。

◇　給油法案継続は厳しいといまだに主張するマスコミ

　それは、総裁選の最中からのみならず、小泉内閣の外務大臣時代からずっと訴え続けてきたことだ。だからこそ、国会がどのような状況にあろうと、い くら「解散風」が吹こうと、同法案が提出されたことに驚きはないし、審議入り（未定）することにも何ら疑問を感じないのである。

　少なくとも、ダイヤモンドオンラインの読者ならば、麻生首相がそうした考えを持っていることはすでにご存知だろう。次は、もはや記すのも嫌になっているのだが、そうでない読者のために一応書いておく。

　新聞・テレビではいまだに、

〈解散が避けられない現在、同法案の審議入りは不可能だ〉
〈自衛隊の海外活動に批判的な公明党・創価学会の反対があるので審議入りは厳しい〉

といった論調が残っている。

　冒頭解散、早期解散の是非について、これ以上、本コラムで扱う必要もないだろう。1ヵ月前（9月11日）の記事を参照していただければ十分である。

　もうひとつのマスコミ論調に対しても、すでに結論は出ている。

　先月（9月）3日、山崎拓衆議院議員を座長とする自民・公明の与党合同プロジェクトチームは、臨時国会での給油法の継続を合意している。

　さらに9月19日、同法案の継続は閣議決定もされている。

　これらは共に福田政権時の出来事である。だが当然に、麻生幹事長（当時）の意向を無視しては為されない話だ。

◇　給油法の成立が麻生首相の最重要課題

　また、9月25日には麻生首相自身が、国連演説で、次のように語っている。

「我が国は、アフガニスタンの復興支援に当初から力を注ぎ、インド洋では補給活動を続けてまいりました。私はここに、日本が今後とも国際社会と一体となり、テロとの闘いに積極参画してまいることを申し上げるものです」

　給油法案の前身のテロ特措法は、アフガニスタンにおける日本の貢献という点について言えば、確かに一定の評価は受けている。

　思えば、安倍首相は小沢民主党代表との党首討論を熱望し、その政治生命をかけてまで同法案を継続しようとした。

　福田首相も同じく、小沢代表との大連立構想を模索してまで、給油法案の継続を企図した。だが、ともに失敗に終わり、内閣の倒れる主要因となった。

　同法が、日米同盟を基軸とする自民党、とりわけ麻生首相にとって最重要であることに変わりはない。

　ということで、同法の成立を前提として、今後の国会を占ってみよう。

　同法は、来年1月15日でもって期限が切れる。

　答えから言ってしまえば、「ねじれ国会」の状況からして、同法案成立の可能性は2つだけである。衆議院での3分の2再議決か、あるいは民主党の賛成である。

　仮に、衆議院が解散されれば、期限内での同法案の成立はもはや不可能となる。日程的に政治空白が生じるばかりか、仮に選挙の結果、自公連立政権が 続いたとしても、現在の圧倒的な議席数は失い、再議決の権利も失ってしまうからだ。もちろん、同法に反対している民主党が総選挙に勝って政権を獲得すれ ば、自民党は下野することになり、同法は消滅するだろう。

『自由と繁栄の弧』の執筆者のひとりとも言われるのが、谷内正太郎前外務事務次官だ。その谷内氏は、9月30日の読売新聞とのインタビューで、次のよう語っている。

「（民主党と）自民党と外交政策で大きな違いがあるとは思っていない。ただ、小沢代表は、国連中心主義の傾向が強いと思う。世界中が賛成しても、常任理事国が1ヵ国でも反対すれば実現できないという国連の実態からすれば、国連至上主義的な考えは慎重であるべきだ」

　谷内氏の言葉は、麻生首相の予算委員会での答弁と見事に符号する。ついでに述べれば、麻生首相は所信表明演説（9月29日）の中でも次のように語っている。

「今後日本の外交は、日米同盟から国連に軸足を移すといった発言が、民主党の幹部諸氏から聞こえてまいります。わたしは、日本国と日本国民の安寧 にとって、日米同盟は、今日いささかもその重要性を失わないと考えます。事が国家・世界の安全保障に関わる場合、現在の国連は、少数国の方針で左右され得 るなど、国運をそのままゆだね得る状況ではありません。

　日米同盟と、国連と。両者をどう優先劣後させようとしているか。民主党には、日本国民と世界に対し、明確にする責任があると存じます。論拠と共に伺いたいと存じます。

　第二に伺います。海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動を、わたしは、我が国が、我が国の国益をかけ、我が国自身のためにしてきたものと考え てきました。テロとの闘いは、まだ到底出口が見えてまいりません。尊い犠牲を出しながら、幾多の国々はアフガニスタンへの関わりを、むしろ増やそうとして おります。この時に当たって、国際社会の一員たる日本が、活動から手を引く選択はあり得ません。

　民主党は、それでもいいと考えるのでしょうか。見解を問うものであります」

■麻生総理の所信表明演説（首相官邸ホームページ）

◇　外交政策をめぐって自民・民主の攻防が始まる

　麻生首相の狙いは、日米同盟を基軸とした「麻生外交」と、国連中心主義のＩＳＡＦを唱える「小沢外交」との論争でもって、自民党と民主党の差異を見せ付けようということである。それが、昨日の予算委員会での麻生首相の発言に繋がっている。

　さらに進んで、この国際貢献策の違いを争点化したまま「総選挙」に突入、というシナリオこそ、麻生首相が思い描いてきた戦略なのだ。

　きょう（10月8日）、民主党は麻生首相の戦略のウラをかいたのだろうか、同法案の衆議院採決に同意する意向を明らかにした。

〈民主党の山岡賢次国対委員長は八日午前、インド洋での自衛隊の給油活動を来年一月以降も続けるための新テロ対策特別措置法改正案の処理で、週内の衆院通過を容認する姿勢を示した〉（10月8日付「東京新聞」夕刊）

　予算委員会の攻防の水面下では、与野党国対のこうした激しい駆け引きが始まっているのだ。

　臨時国会最大の焦点が、ようやく新聞・テレビにも登場しはじめたようだ。

」

どっこい、最大の焦点は、そんなもんじゃなかったって話。
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火曜日, 10月 07, 2008

首相「週刊誌の読み過ぎ」＝矢野氏問題で公明揺さぶり－国民新・亀井氏

「
2008年10月7日（火）22:30 　国民新党の亀井静香代表代行は７日の衆院予算委員会で、矢野絢也元公明党委員長が言論活動を妨害されたとして創価学会や学会幹部を提訴している問題を取り上げたが、麻生太郎首相は「週刊誌の読み過ぎ」などとかわした。

　亀井氏は、矢野氏の発言として「創価学会が宗教施設を使って選挙活動をしていた」と指摘。さらに、矢野氏が幹部に活動を妨害されたとし ていることに関し、最高実力者の池田大作名誉会長が会員に説いた言葉を紹介して「幹部は親の心子知らずというか暴走したのではないか」などとただした。　

[時事通信社]

関連ニュース 」

関連ニュースは、比較的生き残ってるのかな？
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【衆院予算委】道路財源の削減額を質す　前原副代表

「
　前原誠司副代表は、７日午後衆院予算委員会で、麻生首相に、道路特定財源を一般化するとの福田内閣の方針を麻生内閣でも引き継ぐのかを質したうえで、いくら道路予算を削るのか、その決意を問い質した。

　首相は、「１２月の予算編成を見れば答えは出る」と答え、事実上答弁を拒否した。

　前原議員は、冒頭、日本の大きな制約要件である（１）国・地方あわせての７７８兆円の負債、（２）人口減少、（３）少子高齢化、（４）不況と物価高――を挙げ、どう認識するのかと質した。首相は、「資源を合わせて５つだと思う」と状況認識は共通していると答えた。

　また、前原議員は、この制約があるがゆえに、財政再建も経済成長も歳出改革も同時に取り組まなければならないと主張した。これにも首相は、賛意を示した。

　そのうえで、前原議員は歳出改革の象徴として道路特定財源の一般財源化を取り上げ、国土交通省の概算要求で道路建設関係の予算が昨年より１．１１倍であ ることを指摘、これでは福田前首相が語っていた、道路特定財源を一般財源化し、社会保障、少子化対策にも使う、とする主張にはならないとして、首相に見解 を質した。

　金子国土交通相は、「一般財源化しても道路予算を、半分、三分の一することは政治にできるわけではない。一般財源として要求している」と開き直り、首相も削るとは明言しなかった。

　前原議員は、舛添厚生労働大臣が後期高齢者医療制度をめぐって、抜本的見直し、７５歳での区切り撤廃と発言していることを取り上げ、制度をいったん廃止すべきだと主張した。

　前原議員は、最後に、首相の道路財源に関する答弁には「本当に残念、がっかりした。箱もの行政か、人に安心・安全の民主党かの政権選択になる」と結び、政権交代への意欲を表明して質問を終えた。
」
やっつけ？
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月曜日, 10月 06, 2008

麻生首相、追加景気対策に前向き 衆院予算委、論戦本格化

「
2008年10月6日（月）20:32

衆院予算委 麻生首相が答弁
(共同通信)

　麻生首相は６日の衆院予算委員会で、０８年度補正予算案に続く追加的な景気対策について「対応は避けられない」と前向きな姿勢を示した。公明党の北側幹事長への答弁。この後、民主党の長妻政調会長代理が質問に立ち、与野党論戦が本格化した。長妻氏は、野党に提供する資料をめぐる全省庁への自民党による事前相談指示問題で追及。首相は「問題はない」と述べ、今後も続ける考えを明らかにした。

関連ニュース

」

腹立つと何とかしてやりたいと思うんだけど、所詮ブログに貼って「このやろう！」って叫ぶのが関の山かな.....。



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金曜日, 10月 03, 2008

衆院解散より景気対策優先

参院首相答弁　2008年10月2日（木）14:24 YOMIURI ONLINE

「
麻生首相は２日午前、参院本会議での各党代表質問に対する答弁で、「衆院解散という政局より、景気対策など政策の実現を優先したい」と述べ、緊急経済対策を盛り込んだ２００８年度補正予算案の成立を当面の最優先課題とする意向を表明した。

　首相は、消費者庁設置関連法案、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長するための新テロ対策特別措置法改正案の成立を目指す姿勢も強調した。

　年金制度改革に関し、消費税率を１０％に引き上げて基礎年金財源を全額税方式とする持論については、「良い方法と考えている。しかし、国民に広く納得してもらうことが必要で、一つの選択肢として議論を進めてほしい」と述べ、将来的な検討課題とする考えを示した。

　民主党の輿石東参院議員会長に答えた。輿石氏は質問で、参院での補正予算案の審議に関し、「審議拒否も引き延ばしもするつもりは毛頭ない」と語った。

　また、自民党の山崎参院幹事長に対する答弁で、民主党の小沢代表が１日の衆院本会議の代表質問で補正予算案への賛否などを明らかにしなかったことについて、首相は「誠に残念だ。衆院予算委員会で小沢氏と議論し、国民に違いを見せることを期待する」と語った。
」

どう表現したらイイんだろう、やっぱり麻生太郎ってちょっと感覚的に「異なる」人だと思う。
似たところで、小泉純一郎なんてのも思い出すけど、何だかんだ言っても彼は「わかりやすい」人だった。
ついでに就任当初は「期待感」なんてのも漂わせてた。

こんなに「生理的に」いけ好かない、なに考えてるんだか今一つ掴めない総理大臣も初めてだ。
一つ一つのトピックを見る限り、そんなに人の道から外れた人ではないとは思えるんだけどね....。

首相「村山談話を継承」、補正成立優先も強調　代表質問　2008年10月2日22時12分　asahi.com
「
麻生首相は２日の衆参代表質問で「緊急総合対策を速やかに実施し、物価高、景気後退の直撃を受けた人々に安心をもたらすことが当面最も重要」と答え、０８年度補正予算案成立を最優先する姿勢を強調した。歴史認識については首相は９５年の村山首相談話を「私の内閣でも引き継いで参ります」と明言した。

　首相は参院本会議での輿石東・参院議員会長（民主党）らへの答弁で「予算関連法案のほか消費者庁設置法案、インド洋での補給支援法案、国民生活を守るため、国際社会での責任を果たすため課題は山積している。解散という政局より、景気対策など政策の実現を優先したい」と補正予算案などの課題を優先する考えを繰り返した。

　首相は小沢民主党代表が１日に示した政権公約を批判。月額２万６千円の「子ども手当」には「５兆６千億円もの財源が明確ではない」、高速道路料金の無料化についても「無料化して収入がなくなることについては税金にツケ回しするだけ。現実的なご提案ではない」と指摘した。

　衆院本会議の代表質問では共産、社民両党から歴史認識をめぐる質疑が相次いだ。

　共産党の志位委員長は首相の所信表明演説から「戦前、戦後、１１８年の統治の伝統の連綿たる集積の末端に連なるもの」との発言を取り上げ、「日本の統治の原理が戦前の天皇主権から戦後の日本国憲法にもとづく国民主権へと百八十度転換した歴史認識をお持ちでないのか」と指摘。麻生首相は「憲政にもとづく首相の任命が１世紀を超えて続いているという伝統、その集積と重みと末端に連なる責任の重さを申し述べたかっただけであります」と答えた。

　続く重野安正氏（社民）も日本の植民地支配と侵略への反省と謝罪を表明した村山首相談話に対する姿勢をただすと、首相は「ご指摘の談話や小泉首相談話は、先の大戦をめぐる政府としての認識を示すもの。私の内閣でも引き継いで参ります」と明言した。
」

んで、持ち上げたりすると、とたんにボロが出る。

麻生首相、「大東亜戦争」と表現　戦争観問われ　008年10月1日2時21分　asahi.com
「
麻生首相は３０日、首相官邸で記者団から過去の戦争観を問われ、「日清、日露（戦争）と、いわゆる大東亜戦争、第２次世界大戦とは少し種類が違うと思う」と語った。首相は「明治憲法以来約１２０年。時代を振り返って、日本の歴史として誇れる歴史もあれば、誇れない歴史もある」との考えを示した。

　「大東亜戦争」は当時の政府が決めた正式呼称だが、戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が公文書での使用を禁止。教科書では「太平洋戦争」「第２次世界大戦」の呼び名が一般的になっている。

　河村官房長官は３０日の記者会見で「首相は吉田茂元総理の薫陶を子どものころから受けており、教育勅語をそらんじることができる我々同じ世代の唯一の国会議員だ。第２次世界大戦を当時の大人たちが大東亜戦争と表現していた。そういうことかなと思う」と語った。
」

異なるとか、好かんとか言う以前に、やっぱり住んでる世界が違うんだろうね。
人格形成にゃ本人の資質ってのもあるんだろうけど、育った環境はどうしたって影響する。
二世三世議員が問題視されて久しいものの、この辺りも「格差」には違いないよね。

景気対策優先してくださるのはともかくとして、権力の座への執着心でないことを、心より願うよ全く....。

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解散「わたしが決める」

「　消費者庁、早期成立に全力−代表質問で麻生首相 2008年10月1日（水）16:32

麻生太郎首相は１日午後の衆院本会議で、衆院解散・総選挙の時期について「わたしが決める」と述べ、米国発の金融不安を受けた国内外の経済動向や、２００８年度補正予算案への民主党の対応などを見極めた上、自らが判断する意向を示した。消費者庁を創設するための関連法案に関しては「早期成立に全力を尽くす」と強調した。民主党の小沢一郎代表、自民党の細田博之幹事長に対する答弁。

　小沢氏は代表質問で「１年足らずの間に２人続けて政権を投げ出した自民党の総裁が、総選挙を経ないで三度、首相の座に座っているのは信じ難い光景だ」と批判。麻生政権の正統性に疑問を呈するとともに、速やかな衆院解散・総選挙を求めた。

　これに対し首相は、内閣の交代が続いたことについて「国民に迷惑を掛けたことは改めておわびする」と陳謝。その上で「わたしは、確固たる政権担当能力を持ち日本の未来に責任を持てるのは自民党だと固く信じている」と、政権運営への決意を表明した。

　自らの所信表明演説での「逆質問」に小沢氏が直接答えなかったことに関しては「誠に残念だ」と述べた上で、補正予算案や消費者庁創設、インド洋での給油活動継続に対する賛否を明らかにするよう重ねて求めた。


[時事通信社] 」

妙な所信表明から、ことの成り行き記録してみたくなった。
まぁどこまで続くか判らんけど....。

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