月曜日, 10月 20, 2008

１２道府県、不正経理　架空発注や流用５・５億円、裏金にも　会計検査院指摘

「
2008年10月19日（日）08:05
　全国１２道府県で国の補助事業から道府県の単独事業の出張旅費を捻出（ねんしゅつ）するなどの不正経理が行われていたことが１８日、会計検査院の調べで 分かった。平成１８年度までの５年間で総額５億５０００万円にのぼる。このうち半数近くの自治体で、取引業者に物品を架空発注する手口で裏金づくりが行わ れていたことも明らかになった。
　不正経理が見つかったのは北海道、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、岐阜、愛知、京都、和歌山、大分。
　検査院の調査や各自治体によると、不正額の最多は愛知で約１億３０００万円、次いで岩手が約１億１５００万円。ほかは数百万円から数千万円が確認された。
　愛知は県単独事業でも不正があり、不正経理は計３億円近くになるとしている。１２道府県はいずれも私的流用は否定している。
　愛知と岩手では事務用品を購入したように領収書などを改竄（かいざん）し、業者に公金を渡して裏金としてプールする「預け」と呼ばれる手口が目立った。予算を年度内に使い切るためだったとみられる。
　全国知事会などの際、随行員の出張旅費を補助事業から回している例もあった。
　検査院は長崎や岐阜などで裏金問題が発覚したため、任意で選んだ１２道府県に対し、国土交通省や農林水産省などから補助金が出ている事業で不正経理がないかを調査。その結果、すべての自治体で不正が見つかった。
　検査院は裏金の使途を特定できなかったが、過去の裏金問題では職員の飲食費などへの私的流用が判明した。このため、指摘された自治体は、使途を含めた内部調査を迫られそうだ。検査院は各自治体に不正分の返還を求め、他の都府県も順次調査する方針。
　愛知県など８府県は１８日、不正経理を認め、額を公表した。愛知県では不正は農林水産部と建設部で発覚。「預け」で捻出した裏金の累計は約２０００万円で、パソコンなどを購入していたという。

■関連ニュース
北海道６０００万、岐阜３２００万円＝検査院指摘の不正経理(時事通信) 10月19日 15:32
１２道府県で裏金　国庫補助、架空発注しプール(産経新聞) 10月18日 15:35
１２道府県で不正経理＝架空発注含め数億円－会計検査院(時事通信) 10月18日 13:30
調査の１２道府県すべて不正経理 架空発注し裏金プール(共同通信) 10月18日 10:39
独協医大など６大学　補助金９５００万不正処理　研究者１０人　業者などにプール(産経新聞) 10月11日 08:05
」

氷山の一角ってトコだろね。
だいたい、使い切らんと予算削られるからって考え方が、一般的な感覚からズレてるよ。

「愛知県で公金３００万使途不明、「預け」装い着服の疑い
読売新聞2008年10月20日（月）02:09
 　会計検査院の指摘で全国１２道府県の不正経理や「預け」と呼ばれる裏金づくりが明らかになった問題に絡み、愛知県は１９日、県新城設楽農林水産事務所で２００１～０３年度、公金約３００万円の使途が不明になっていることを明らかにした。
　「預け」の慣習が悪用されて公金が着服された可能性があり、県は「犯罪性が高い」として、業務上横領容疑などでの告訴も視野に、県警と対応を協議している。
　一連の不正経理問題で、裏金の私的流用の疑いが浮上したのは初めて。
　県によると、今年５月の会計検査院の調査に続き、県が６月から７月にかけて独自に同事務所の取引業者を調査した結果、会計検査院の調査対象ではな かった事務用品業者１社との０１年度以降の３年間の取引で、同事務所がこの業者に振り込んだ発注額よりも、業者からの納品額が、計約３００万円少なかっ た。発注した物品と納入された物品が異なっているケースもあったという。この約３００万円には、国からの補助金も含まれていたとしている。
　県は１８日、「私的流用はない」と説明していた。１９日夜に記者会見した同県の永田清農林水産部長らは「会計検査院の指摘分の事業とは別だったので『ない』と答えた。公金の管理をしっかりできず、県民におわびする」と謝罪した。

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＜不正経理＞ＪＥＴＲＯも「預け」　７年で２６００万円－－検査院指摘(毎日新聞) 10月22日 18:00
公金３００万円が不明＝「職員個人の犯罪か」－愛知県(時事通信) 10月19日 22:30
北海道６０００万、岐阜３２００万円＝検査院指摘の不正経理(時事通信) 10月19日 15:32
１２道府県、不正経理　架空発注や流用５・５億円、裏金にも　会計検査院指摘(産経新聞) 10月19日 08:05
独協医大など６大学　補助金９５００万不正処理　研究者１０人　業者などにプール(産経新聞) 10月11日 08:05
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本省も本省なんだろうけどね....。
余剰出たって返すと、他の都道府県に付け替えられたりするらしいじゃん。俺の組んだ予算に誤りあるはずがないって、キャリア官僚がくびかけて使い切るんだとか....。

国民なめるのもたいがいにして欲しいもんだ。
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墓前で何思う…　吉田茂元首相命日、麻生首相が墓参り

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2008年10月20日（月）21:02

　麻生首相は２０日、東京都港区の青山霊園で、この日が命日の祖父・吉田茂元首相の墓参りをした。自民党総裁に選出された９月２２日には、当日が吉 田元首相の誕生日であることに触れ、「天命と申し上げるのは自民党として次なる総選挙で、断固、民主党と戦っていかなければならん」と決意を表明した。し かし、この日は記者団から「墓前で何を報告したか」と問われても「総理として行ったという話とは関係ありません。毎年行ってますんで」と答え、胸の内は見 せなかった。

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そう言えば、吉田茂って自由党党首だったんだよなぁ。
結局麻生も小沢も根っこは一緒だよなぁ。
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低所得者へ給付金、財務相が検討指示　追加経済対策

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2008年10月19日（日）22:08　asahi.com

　政府は追加的な経済対策として、低所得で所得税や住民税を納めていないため定額減税を実施しても恩恵がない人を対象に、何らかの「給付金」を支給 する検討を始めた。世界的な金融不安を背景に不況感が強まるなかで、近づく衆院解散を意識して生活者重視をアピールする狙いとみられるが、批判の強い経済 対策の「バラマキ色」がいっそう強まることになる。

　中川財務相は１９日、経済対策で実施が決まっている定額減税に絡んで、所得が課税最低 限に達しない人について「対策が当然必要だと思う」と記者団に述べた。所得の高い人よりも、年収３００万円以下のような低所得者の方が景気悪化で生活が苦 しくなっているとして、給付金のような仕組みの検討を指示した。

　定額減税はバラマキ政策として自民党内でも慎重論が強かったが、強く求める公明党への配慮もあって、８月末の総合経済対策に実施を盛り込んだ。定額減税 の恩恵を受けない年金受給者に対しては、臨時福祉特別給付金を支給する方針も決めていた。年金受給者だけでなく低所得者にも対象を拡大し、景気対策への支 持を高める狙いがある。

　９８年に定額減税を実施した際、所得が課税最低限に達していない人たちを対象に臨時福祉特別給付金が出された。高齢者が中心で、６５歳以上の低所得者や老齢福祉年金などの受給者、在宅寝たきり老人らに総額約１５００億円を給付した。

　総務省や国税庁の資料によると、日本の労働力人口のうち完全失業者を含む非納税者は約２千万人（０６年）。こうした高齢者以外の非納税者のなかで給付対象をどう絞り込むのかが、今後の政府・与党の協議の焦点となりそうだ。

」

老齢福祉年金　：

　 1959年の国民年金制度発足時に高年齢のため適用除外された者に対する経過的老齢福祉年金と，国民年金の受給要件を充足できなかった者に対する補完的老齢福祉年金とがある。

出典：(株)日立システムアンドサービス
All Rights Reserved. Copyright(C)2008, Hitachi Systems & Services,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2008年6月に編集・制作したものです。調査のタイミングやその後の法制変更・情勢変化などによって，収録内容の一部が最新ではない場合があります。

労働力人口　：

　 労働力は、一国における働く意思と能力を持つ人々が供給できる労働サービスの総量を人数表示したもの。統計調査上の概念として、「労働力調査」(総務省統計局)では、15歳以上の人口のうち就業者(休業者も含む)と失業者の合計を指す。具体的には、労働力調査期間である毎月末の1週間に就業、休業あるいは求職中であった15歳以上の人口。15歳以上で働く意思や能力のない者、病弱者、学生、専業主婦などは非労働力人口とされる。2006年の日本の労働力人口(年平均値)は、6657万人。
( 桑原靖夫 獨協大学名誉教授 )

課税最低限　：

　 所得税、住民税などが課税される最低限度。所得税の場合は、基礎控除のほか配偶者控除、扶養控除などの諸控除の累積額で構成される。課税標準が課税最低限を超えても、課税最低限までの額は控除されるため課税の対象にならない。
( 浦野広明 立正大学教授・税理士 )

....

何だかなぁ....。


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日曜日, 10月 19, 2008

庶民の暮らし視察、初恋話も披露…衆院選にらみアピール合戦

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2008年10月20日（月）02:02

　麻生首相は１９日、東京・西早稲田のスーパーを視察した。

　次期衆院選をにらみ、生活重視の姿勢をアピールするのが狙いだ。首相は約１５分間視察。店側の説明を受けたり、買い物客と言葉を交わしたりした。 視察後、記者団に「給料が同じで物価が上がれば、可処分所得が減る」と物価高対策の必要性を強調した。その後はＪＲ高田馬場駅前でタクシー運転手の声にも 耳を傾けた。

　一方、小沢民主党代表は１９日、東京・原宿でインターネットの番組に出演し、米大統領選などを引き合いに「日本でも政治で生活が左右される。関心を持って投票してもらいたい」と訴えた。

　司会を務めるタレントの上原さくらさんの質問に「初恋は見事にふられた」と“秘話”も披露した。党選対幹部は「今後も積極的に露出していく」としている。

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首相がスーパー視察 生活者目線をアピール

共同通信2008年10月19日（日）20:06

首相がスーパー視察 視察する麻生首相
(共同通信)

　麻生太郎首相は１９日、東京・西早稲田のスーパー「三徳西早稲田店」を視察し「生活者目線」の姿勢をアピールした。首相は一般の買い物客にまじっ て、店側の説明を受けながら乳製品、鮮魚、冷凍食品などの売り場を約１５分間見て回った。パスタのコーナーでは「小麦が上がったからね」と値上げを実感。 好物のカステラを試食し、自ら財布を出して米粉を使ったカステラを購入する場面もあった。

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麻生首相「ホテルのバーは安い」 夜会合批判に反発

共同通信2008年10月22日（水）20:37

「ホテルのバーは安い」 質問に答える麻生首相
(共同通信)

　麻生太郎首相は２２日、夜の会合で頻繁に高級ホテルを利用し飲食していることについて、記者団から「庶民感覚から懸け離れているのでは」と質問さ れ「ホテルのバーは安全で安いという意識がある」と反発、「これまでのスタイルだし変えるつもりはない」と“麻生流”を貫く方針を宣言した。麻生首相は就 任後、公務を終えると、都内の帝国ホテルやホテルオークラなどに出掛け、レストランやバーで飲食するケースが目立つ。

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色々並べてみて、つくづくコイツキライだって思ったね....。

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麻生内閣の不支持率が上昇 共同通信社の電話世論調査

共同通信2008年10月19日（日）17:49

　共同通信社が１８、１９両日実施した電話世論調査によると、麻生内閣の支持率は４２・５％と９月下旬の前回調査に比べ６・１ポイント落ち込んだ。逆に不支持率は３９％と６・１ポイント上昇した。次期衆院選の比例代表の投票先は、民主党が３５・９％と自民党の３２・７％を上回った。麻生太郎首相は「衆院解散より景気対策」と訴えてきたが、不支持理由は「経済政策に期待が持てない」が最多。

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土曜日, 10月 18, 2008

民主党〝生活が第一〟の盲点

論文載っけるのは抵抗あるかな。
けど、全文引用したいな。

「
2008年10月18日（土）14:23
経済政策の効果のほどは

現在、政権交代をめざしている民主党の経済政策は、日本の置かれた経済環境のなかでどの程度、効果を発揮するだろうか。

本稿執筆時点で民主党の新しいマニフェストは発表されていないが、経済政策のベースとして今年9月8日、小沢一郎氏が代表選立候補時に出した基本政策と、今年4月14日、民主党が国民新党と共同で発表した「緊急経済・生活対策」を挙げることができる。

ここでは具体的な記述の多い後者をもとに、民主党の経済政策について論じてみたい。

冒頭の「日本経済の現状認識」を見てみよう。民主党は、現状認識として第1に「内需低迷」を挙げており、「原油価格高騰などにより、消費者物価が前年比 1.0％と上昇し始めているほか、企業物価は過去数年間続いている上昇傾向が加速しつつあり、内需低迷に一層拍車がかかる蓋然性が高い」と記している。

現在は消費者物価指数が2％を超え、エンゲル係数（家計の消費に占める飲食費）の高い消費者にとっては、スーパーの食料品の値上げなどで、この数字以上の物価上昇を実感していることだろう。

一方、労働者の平均給与の支払い額は伸びておらず、有効求人倍率も低下気味である。いま勤め先のある人はよいが、今後、就職や転職をしようとする人には苦しい環境である。

景気の減速は福田前政権も認めていたことであり、政府の景気認識も下方修正された。

次に、現状の問題として「外需減速」を挙げている。「サブプライムローン問題の影響が拡大、長期化する様相を呈しており、米国経済が腰折れするリスクが高まっている」とある。

この認識も正しい。アメリカのサブプライムローン問題は、9月時点で収束の兆しがまったく見えない。かつての日本の山一證券倒産を思わせるようなリーマン・ブラザーズの倒産やメリルリンチの救済合併、AIGの公的資金投入による救済のような事態は、今後も続くだろう。

今回の金融危機の根本は、アメリカの不動産価格の下落にある。今年9月のリーマン・ブラザーズ破綻の際、アメリカのポールソン財務長官は不動産価格について、長期的には底打ちするはずだというものの「2、3カ月で片づく問題ではない」と率直に述べた。

たとえ金融機関に公的資金を投じようと、不動産のオーナーであるアメリカ国民は、従来のように旺盛な消費をすることはない。外需依存の日本経済にとっては痛手である。

中小企業対策への疑問

こうした現状への対策として、民主党案は「緊急経済・生活対策の5本柱」を掲げている。その筆頭にあったのが「2・6兆円減税」である。

この減税は、道路特定財源の暫定税率を廃止し、そのぶんを減税しようというものであり、この時点のアイデアとしては悪くなかったと思う。

地方の暮らしを考えれば、食料価格やガソリン価格が上がる一方、生活に車を使うことが多く、ガソリン使用をすぐには減らせない。

さらに、原料の仕入れ価格上昇が末端価格を押し上げている現状において、ガソリン価格の低下は輸送コストを下げ、末端の物価に好影響を与える。

もちろん、長期的に見てガソリン価格を下げることは、環境などの面から問題が大きいことは否めない。環境のコスト、将来の資源確保のリスクを反映させたう えで、環境税として位置づけ直すべきだろう。ただ、こと今年に関しては、効果的な場所に効く経済対策だったのではないか。

また産業政策については、5本柱の「地域活性化」のなかで「中小企業いじめ防止」として「大企業による下請・協力企業（中小企業）への一方的なコスト引き下げ要求、不当な押しつけ販売、サービス強要などの不公正取引を抑止する」と記している。

さらに「中小企業負担軽減・育成対策」の柱のなかで「中小企業減税」を挙げている。

だが、これらの「中小企業対策」には率直にいって疑問を感じる。

たとえば中小企業減税を行なうとして、「なぜ中小企業なのか」という疑問は拭えない。企業規模が小さければ税率が優遇されるならば、規模が拡大しつつある会社は自社を2つに分割して「中小企業になる」だろう。

所得の再分配をしたいなら、たとえば定額減税のような手法であれば、均等に配分ができ、低所得者へのインパクトも大きい。

もちろん高所得者の側もひたすらお金を取られるのは納得できないので、どの程度の所得移転がフェアかという議論は残る。しかし特定の産業を優遇するより、はるかにましだ。

農業や漁業を優遇するという政策は、あるいは国土の保全や文化の保存を念頭に置いているのかもしれない。だが農業に就いている人が、必ずしも国土や文化を 守るとはかぎらない。農地は未耕作のまま放置し、減反政策で補助金を貰い、実際は都会へ出稼ぎに行っているという農家も少なくない。

一方、政治的に見れば「票を買う」手段として特定の産業に対する保護を行なうのは分かりやすい話である。これは従来の自民党政権がやってきたことでもある。だが、特定産業の保護は所得配分の歪みをさらに増し、産業間のフェアネスを毀損する結果にしかならない。

金融・投資政策がない

では、現在のように物価高騰が日本の交易条件を悪化させ、景気の足を引っ張るなかで、日本経済を活性化させる政策は何だろうか。最も速効性があるのは、外国人に投資してもらうことである。

外国から投資を呼び込むと、投資したお金を日本人が使うから、さらなる設備投資につながり、かつ需要の喚起になる。

民主党は「【参考】『経済政策』10のメニュー」の9番目で、証券の配当に対する軽減税率の維持を謳っている。日本人自身の意識を「貯蓄から投資へ」と変えることも必要だが、実現性を考えた場合、外国からお金を入れる政策のほうが、景気対策としては効果が高いはずだ。

その際に障害となるのは、投資に伴う税制や配当の問題、それに株式取得に伴う経営権の問題である。

税制については、現在の証券取引をめぐる税制は複雑化しており、証券業界の人間でも即答できないほどだ。そのため、高齢者の資産家の申告漏れや、複数の証券口座をもつ人への対応が懸念されている。これは投資にとって大いにマイナスだ。

また、配当税率の軽減や撤廃、法人税の引き下げは、株式の価値を高めることにつながる。

さらに日本の課題として、株式取得による経営権の取得の制限に関して、外資による買収のアレルギーを取り除かなければならない。

日本にはライブドアショックに対する「過剰反応」の後遺症が残っている。今年1月にも、英国系投資ファンドによるJパワー（電源開発株式会社）の株式保有増が問題となった。

Jパワーの問題は、国防や国の資源政策に関わる部分を適切に規制監督すればよいだけのことだった。企業のオーナーシップを外国人が握ること自体は、何ら問 題ではない。日本人の株主だからといって安心できるという根拠もない。「外国人による日本企業の乗っ取り」という批判や「日本株を買っても、内実は経営を コントロールできない」という現実は、明らかに合理性を欠いている。

「日本を代表する企業がハゲタカの餌食になってもいいのか」という非難があるが、彼らが日本企業を買い取ろうとするのは、多少なりとも企業に魅力があるからだ。ハゲタカ呼ばわりされる彼らにしても、「腐った肉」は食べたがらない。買ってくれるうちが花ではないだろうか。

外国の投資を呼び込む政策は、いわば発展途上国型のビジネスモデルであり、日本としては格好のよいものではない。だが、かつては高度成長を遂げた国が、こ れほど長く停滞している現実を考えれば、再び発展途上国的な意気込みをもって、ドラスティックに挑戦する好機と捉えることもできる。

日本の将来を考えるうえで、外国の投資を呼び込む明確な投資政策と金融政策は不可欠である。その観点で民主党の経済政策を見ると、株式市場を中心とした資 金循環への認識、「資本市場をどうすべきか」という視点が見えない。現状認識でサブプライムローン問題を重大視しているにもかかわらず、明確な金融政策を 示していないのは致命的だ。

金融に関して「中小企業金融円滑化」の施策があるが、いくら中小企業への融資枠を拡充せよといっても、銀行の立場からすれば、返せない相手にお金は貸せない。審査能力を超えた融資の末路は、たとえば「石原銀行」を見ると明らかだ。
一方、金融政策の実行は主として日銀に委ねられており、その独立性は保たれるべきだ。だが、金融政策のあるべき姿については、民主党も明確に語るべきだ。

たとえば、日銀が総裁人事で武藤敏郎副総裁を就任させようとした際、民主党の仙谷由人議員は「日銀が低金利を続けたことで、国民の預金利子という所得を奪いつづけた責任をどう考えているのか」といって武藤氏就任に反発した。

だが、デフレの時代に政策金利を引き上げていたとしたら、日本経済はもっとひどいことになっていただろう。民主党が不景気の際に金利を上げる政策を望んでいるのだとしたら、これは危ない。

民主党に政権を渡すにあたっては、金融政策に関する素人同然の国会質問や、与党と喧嘩をするだけの議論では心もとない。民主党に金融に対する正しい認識と問題意識があることを形で示さないかぎり、政権への不安は消えない。

前述のように、現在の日本に必要なのは、外国から投資しやすい環境が経済成長にとってプラスという認識である。経済的ナショナリズムを排した経済を運営する覚悟が問われている。

しかし、その点でも民主党の政策には疑問符が付くものがある。たとえば「【参考】『経済政策』10のメニュー」の8番目に「農林漁業・農産漁村の再生」を掲げ、食料自給率を向上させるという。

だが、単純な国内保護で食料自給率を上げようとすれば、安価な輸入品が途絶えることになり、経済理論的には国民が貧しくなる。“国民の生活が第一”という のであれば、まずグローバル経済のなかで日本経済を位置づけ、国民が将来にわたり豊かに暮らすための方策を考えてほしい。

財源の心配は要らない

また、民主党の政策についてよく聞かれるのは「内容は良いが、財源をどうするのか」という点である。

小沢代表は9月8日の記者会見で「財源がないという議論は官僚の言い分そのまま。政治・行政を精査すれば財源は十分ある」と述べた。これは半ば正論でもあるし、現時点では「結果オーライ」をもたらす可能性が大きいのではないかと思う。

私は、必ずしも当面の財源に固執する必要はないと考えている。

そもそも財政とは、個々の支出に対して個々の財源を逐一結びつけなければならない類のものではない。最終的に問われるのは「お金が有効に使われているか」「国民から富を移転するに際してフェアかどうか」であり、3番目には財政収支を含めた資金繰りの問題だ。

われわれは未来永劫、財政を黒字化させなければいけないと思いがちだが、国家を大きな事業会社と見なせば、現在のファイナンス（資金調達）を考えればよい。その意味で民主党の掲げる、減税や補助金で地方の景気を良くするという「目先の」需要対策は間違っていない。

近年、自民党内で論じられてきたのは「2011年度にプライマリーバランスの黒字化をめざす」という話である。しかし端的にいって、この目標は先送りして 構わないと思う。プライマリーバランスの黒字化は2006年の「骨太の方針」に記されたものだが、当時は景気拡大局面だったし、現在のようにサブプライム 問題もなければ、資源価格の高騰も表面化していなかった。まったく異なる環境で立てた財政目標に固執するのは、賢明でない。

そもそも、現在の日本は財政再建を急がなければならない状況だろうか。私はそこに「常識の嘘」があると思う。

たとえば、現在の消費者物価指数は2.3％（今年7月、総合）の上昇だが、国債の利回りは1.4％台という低さである。金融機関も投資家も低利回りなのに 喜んで国債を求めている。つまり、日本の経済主体のポートフォリオ選択行動として、国債あるいは政府の債務は大いに選好されているということだ。素直に考 えると、政府の債務供給は過大ではなく、むしろ過小かもしれない、ということだ。

一方、生産者にとっての物価環境は「仕入れがインフレ、販売がデフレ」である。すなわち、日本は巷間いわれるようなインフレ経済ではなく、むしろデフレ的な環境にある。

経済がデフレということは、通貨（円）のモノに対する価値が高まっているということである。換言すれば、これは政府の債務に対する信認過剰の状態といえる。政府への信認が高いならば、日本の債務縮小を無理やり進める政策は、優先度が低いことになる。

むろん日本がインフレになり、金利が大きく上がった場合は、国の債務縮小が最優先課題になる。だが、いまの日本はインフレというより「デフレを抜けそこなった」状態である。

この現状認識から見て、増税による財政再建は喫緊の課題ではない。そして、財政再建を掲げた増税によって霞が関のファイナンス基盤を大きくして、既得権の拡大を望む官僚を変えるには、自民党政権を維持したままでは難しかろう。

いま多くの国民は「民主党を支持している」というより「政権交代を支持している」のだと思う。自民党政権は終わってほしいが、民主党の支持を決めたわけではない。

今回見たように、民主党の経済政策にはセンスに欠けるものも多いが、減税重視で官僚機構を縮小しようとする点は悪くない。民主党が政権を取った場合、当面 の財政赤字が拡大するかもしれないという点も含めて、自民党政権の経済政策よりもかなり良いのではないかと思われる。総合的に見て、経済政策の面からも、 筆者は1度民主党に政権を任せてもいいと考えている。

」


んでもって、敬意を表して...
山崎元の「ホンネの投資教室」
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木曜日, 10月 16, 2008

民主・前田議員が離党表明＝次期衆院選出馬せず、小沢氏了承

「
2008年10月16日（木）02:30

民主・前田議員が離党表明、小沢氏了承
(時事通信)

　民主党の前田雄吉衆院議員＝比例代表東海ブロック＝は１５日夜、衆院議員会館で同党の小沢一郎代表に会い、自身が代表を務める政治団体がマルチ商法業者から講演料などを受け取っていた問題で、「迷惑を掛けた」として離党する意向を伝えた。次期衆院選には出馬せず、決定していた愛知６区の公認も辞退した。小沢氏は了承した。

　この後、小沢氏は党本部で記者会見し、前田氏の意向を説明した上で「自分の取った行動が、国民、県民、（党の）仲間の多くに多大な迷惑 を掛けたということを冷静に考えた末での結論だったと思う」と語った。小沢氏としては、衆院選を控えて党のイメージダウンを最小限にとどめるためにも、厳 しく対処せざるを得ないと判断したとみられる。

　会見で小沢氏は、前田氏ら民主党議員を中心に結成されたマルチ商法業者の育成を目指す議員連盟の解散を指示したことを明らかにした。　

[時事通信社]

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」

泣いて馬謖切ったつもりかね...。
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中川・小池新党のシナリオ：花岡信昭(ジャーナリスト)

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Voice2008年10月16日（木）13:00
冷めていた自民党員・党友

「それで、人事は終わったの？」

麻生太郎氏は9月24日、首相指名選挙を終えて国会内の民主党控え室を訪ね、小沢一郎代表に挨拶した。握手を済ませて、ソファに腰を下ろした小沢氏がまず発したのが、そういうぞんざいな物言いであった。

相手は内閣総理大臣である。長い政治経歴をもつ者同士の親近感の表れと見る向きもあったが、麻生氏を格下に見下ろすかのような口調に、早くも世紀の対決を前にした小沢氏の「殺気」ともいっていい凄みが滲んでいた。

自民党総裁選は予想どおり、麻生氏の「ぶっちぎり圧勝」であった。有効投票525票の67％、351票を制したのだから、これは堂々たる勝利といっていい。

だが、総裁選の裏側で重大な「異変」が起きていたことは、あまり知られていない。というよりも、自民党本部があえて明らかにしていないというほうが正解かもしれない。都道府県連ごとに行なわれた党員・党友（117万人）投票の投票率がいかにも低調だったのだ。

自民党の末端組織がいかに疲弊しているかを如実に表すものといえた。後半、失速気味となったとはいえ、5氏が立って華々しく展開された総裁選は、テレビを中心に大々的に報じられた。その一方で、肝心の党員・党友は「冷めていた」のである。

これは今後の総選挙情勢を占ううえで、見過ごすことができないポイントである。自民党の旧来の支持団体に「自民離れ」が起きていることは喧伝されてはいたが、それがこういうかたちで示されたのだ。自民党執行部は背筋が寒くなったのではなかったか。

今回のような福田康夫氏の突然の退陣といった事態に対して、自民党の党則など内規では、党員・党友投票を実施するかどうか、明確にはされていない。その辺りがとかく融通無碍な自民党らしいところだが、党員・党友投票を行なうかどうかは、都道府県連の判断に委ねられている。

だから、都道府県連に各3票ずつ与えられた持ち票をどう使うか、場合によっては都道府県連の役員会のようなところで、一部幹部だけで決めるということもあ りえた。だが、これだけ全国的に注目されている総裁選である。ここはできるかぎり公明正大に行なわなくてはならない。そこで、曲折はあったものの、全部の 都道府県連で投票が行なわれた。

都道府県連ごとの投票率を見ると、60％を超えたところは、和歌山、島根、大分の3県しかない。最高の島根にしても62％である。東京の58％をはじめほとんどが50％前後だ。40％台も岩手、茨城、長崎、群馬、鹿児島の5県。最低は長崎の43％であった。

自民党総裁選は国民にある種の「錯覚」を与える効果をもつ。ここで当選すれば首相になるのが当然のこととして認識されていたから、首相・政権を選ぶ選挙と なる。今回、自民党本部はこれまでにも増して徹底した選挙戦を展開、12日間の選挙期間中、全国17カ所で街頭演説会を実施した。

べらんめえ調の演説が人気の麻生氏をはじめ、消費税増税を主張する財政再建派の与謝野馨氏、初の女性候補であり小泉構造改革の継承をうたう小池百合子氏、 将来の首相候補として若手代表格の石原伸晃氏、安全保障政策の第1人者であり旧田中派（現津島派）の次のリーダーとしての位置を確実にした石破茂氏……い まの自民党としては、それぞれ意味をもつ顔触れが勢ぞろいしたのだから、これは面白くないはずがない。

自民党が狙ったとおり、ワイドショーをはじめ、テレビは総裁選一色となったのである。後半、アメリカ発の100年に1回あるかないかといわれるほどの金融 危機が起きたり、事故米騒ぎ、年金記録の大量改ざん問題、後期高齢者医療制度の見直し、母親による子殺しなどが生起したりしたため、総裁選そのものの露出 は減ったが、それでも一定の「テレポリティクス効果」は上げた。

自民党の党員・党友117万人は、有権者1億人の1％にすぎない。街頭演説で仮に1000人集まったとしても、そのなかに投票資格のある人は10人いるか どうかということになる。だが、メディアの物量報道によって、国民には、あたかも首相公選に参画しているかのような一大国家的イベントとして映る。

こうした「錯覚効果」を演出できるところが自民党の強みでもあったのだが、党員・党友の投票動向を見れば、1000人のうち10人どころか5人程度しか総 裁選に参加しなかったのである。この現実をどう見るか。自民党は、表面的な新政権歓迎ムードとは別の次元で進行する深刻な「自民離れ」の実態の徹底分析が 迫られているはずである。

ともあれ、麻生新政権は発足した。福田前首相が8月1日の改造人事で麻生氏を幹事長に起用した時点で、「後継麻生」の基本構図は固まったと見るべきだろ う。「禅譲密約」があったかどうかはともかくとして、厳しい政権運営に追い込まれ、支持率低迷に悩む福田氏が麻生氏に「すがった」時点で、麻生氏は自民党 の危機を救う役割を委ねられたのであった。

したがって、総裁選で麻生氏が圧勝したのは、当然の帰結といえる。与謝野氏ほか4氏が出馬したのは、派手な総裁選を展開するところに意味があるというの が、党内の共通認識となったためである。民主党は早々と小沢代表の無投票3選を決めてしまった。総裁選に出ることが党への貢献となる自民党と、代表選に出 たら「干される危険」に直面する民主党の「成熟度」の差といっていい。

麻生新首相の役割は、いうまでもないが、早期の衆院解散、総選挙をいかに手際よく断行するか、にある。総裁選の高揚感、ご祝儀感の残っているうちに総選挙をやってしまおうというのが、自民党の基本的な思惑だ。総裁選と総選挙は連動・一体化したものとして位置づけられた。

所信表明、代表質問まで行ない、その直後に解散……というシナリオが固まったかに伝えられた。だが、景気対策重視の姿勢を強調する麻生氏は、補正予算の成 立後の解散を模索した。この稿を書いている時点の状況だと、代表質問直後の解散なら10月3日解散・26日投開票、補正予算成立後なら、それが1週間程度 ずれ込み、投開票日は11月2日か9日となる公算が大きい。

「自公で過半数」が現実的

そこで、総選挙はどうなるか。日本政治で初の本格的な政権選択選挙として、歴史的な意味合いをもつ。野党第1党に政権奪取の可能性があるという状況は、こ れまで考えられなかった。55年体制下の社会党は総定数の過半数を超える候補を擁立できず、「万年野党第1党」の座に安住することで党の存在感を維持して きたといって過言ではない。

「麻生政権か小沢政権か」という選択が有権者に迫られる。宮澤政権崩壊後の細川政権は、選挙前から想定されていたものではなかった。選挙結果は自民党が過 半数を割り込んだものの第1党の座は死守した。自民党側に日本新党、新党さきがけとの連立でしのげるという判断が生まれ、一瞬のスキができた。そこを小沢 氏が巧みに動いて、七党一会派の連立政権をつくるという離れ業を演じたのである。野党第1党の社会党委員長では連立政権の首相として担げないという判断か ら、勢力では4番目の日本新党党首の細川護煕氏を据えたのが成功したカギである。

今回は自民党が勝てば麻生政権継続、民主党側が勝てば小沢政権、という構図が選挙前から示されている。したがって、総選挙は事実上の「首相公選」の色彩を帯びることになる。ここが、重要なポイントだ。

さまざまな調査データや総選挙の結果予測は出ているものの、正直いって、どう転ぶか分からない。

総選挙の全体構図を見よう。小選挙区300、比例代表（全国11ブロック）180、計480議席の攻防戦だ。過半数は241議席である。分かりやすくするために大括りにすると、こういうことになる。

480議席のうち、公明党が30、共産、社民、国民新党そのほかで30……といったところではないか。自民、民主両党は残りの420議席を争うことにな る。小選挙区制は昨年の参院選1人区で民主党が圧倒したことに見られるように、得票と議席数の乖離現象を生む。思いもかけない結果が出ることは、カナダや オーストラリアなどで政権党が少数党に転落したケースで証明されている。

早い話が、A党とB党が300選挙区すべてで争い、全選挙区でA党が51％、B党が49％の得票となったとしよう。得票数の差はわずかだが、獲得議席はA党300、B党ゼロとなる。これは極端な例だが、論理的にはありうるのである。

小選挙区制のメリットは、こうしたメリハリのある結果を生むことにより、多数を制する安定した政権が生まれ、これが政権運営に失敗すると、次の選挙で政権 交代がたやすく実現するというところにある。「政権交代可能な二大政党制」を導くには最適のシステムが小選挙区制だ。もっとも、日本では激変緩和措置とし ての比例代表が加味されているから、少数党も残ることになる。これが安定政権をつくりにくくしている。

420議席を自民、民主両党が争い、拮抗したとしよう。筆者はこの可能性が最も高いと見ている。それにはそれなりの根拠もある。

4月27日に行なわれた衆院山口2区補選は民主党が自民党を破った。このときの出口調査の結果などからはじき出したデータ（無党派層、高齢者、共産支持票 の動きなど）を全国に当てはめて推計した数字がある。それによると、自公与党と共産を除いた野党勢力が235議席程度で拮抗するのだ。残り10票ほどが共 産党である。

民主党は前回獲得議席が113だから倍増しても過半数には達しないのだが、上述したように、小選挙区制は予想外の結果を生む。420議席の半分、210議 席程度を占めるのはありえないことではない。まして、今回は共産党が「全区候補擁立」作戦を引っ込めた。共産候補のいない選挙区では共産票が否応なく民主 あるいは社民候補に上乗せされることになる。

この場合、自民党210、公明党30と見込めば、自公与党は辛うじて過半数ラインに達する。民主党は210議席の場合、共産党を加えないと過半数ラインには届かない。民主党も共産党も互いに「連立はありえない」としている。

自民党内には「あの小沢のことだから、何をやるか分からない。共産党を加えれば過半数を超えるとなれば、閣外協力のかたちで『容共政権』に踏みきるのではないか」といった見方がないわけではない。その一抹の不気味さは残る。

自民、民主両党が拮抗した場合、自民党のほうが公明党の存在があるぶんだけ、政権維持の可能性が高いということになる。公明党が連立離脱の可能性までちらつかせて「福田退陣―麻生後継」でプレッシャーをかけたことは知られている。

福田氏は大方の予測よりも早く退陣を表明した。その背後には、公明党に対して「そちらの意向に沿って退陣した。この上はよけいなことはすまいな」という無 言の圧力が隠されている。早期の福田退陣を引き出すことで、公明党は自民党に「借り」をつくったといってもいい。この点は総選挙後の政局を占ううえで重要 なポイントである。

自民党は前回総選挙の296議席から大きく減らすことになるが、それはすでに織り込み済みである。自公で3分の2の確保という非現実的な数字は、もはや自 民党の目標にはなってはいない。むろん、自民で単独過半数を狙いたいところだが、「自公で過半数」が現実的な勝敗ラインである。

前回から激減すれば、麻生首相の責任が問われるのではないかという見方もないわけではないのだが、「前回の郵政総選挙は特殊事情。これを基準とするのは無 理がある」というのが大方の判断である。つまりは、八十数議席落としたとしても、首相や党執行部の責任論は出ないのだ。それほど自民党は追い込まれている のである。
中川氏か小池氏が首相？

自民、民主両党が拮抗して、いずれも過半数に達しない場合、どちらが第1党になるかが重大なポイントになる。たとえ数議席でも、多い側が主導権を握る。互いに相手に手を突っ込み、一定の勢力を引き出そうとするだろう。

かつて、小沢氏は渡辺美智雄氏らにこれを呼び掛けた経緯がある。渡辺氏は気持ちが動いたとされるが、最終的には自民党離党を思いとどまった。必要な手勢を集められなかったため、ともされる。

これと同様の事が起きる。民主党内部でひそかにターゲットの1人として想定されはじめたのが、中川秀直氏だ。総裁選で「上げ潮派」代表として小池氏を担い だのだが、派閥・町村派の後見役である森喜朗元首相の不興を買い、町村派の大勢は麻生氏支持となった。麻生新内閣で官房長官を外れ、派閥に戻った町村信孝 氏との確執も一段と激化しそうなムードで、民主党側は早くも「自民離党予備軍」と踏んでいる。

小池氏は総裁選で議員票46票を得たが、この支持グループが新党結成の軸となり、民主党との連立政権樹立といった展開になった場合、事によったら、中川氏か小池氏が首相になるというサプライズが起きる可能性がまったくないとはいえない。

非現実的な話にはちがいないが、政治というのは時にダイナミックに転換するものだ。麻生新首相は組閣で「上げ潮派」には何らの配慮も示さなかった。総裁選で戦った4氏のうち、小池氏だけが無役である。

加えて、小池氏支持を鮮明にしていた小泉純一郎元首相が突然の引退に踏み切った。とかくサプライズの多い小泉氏だが、これこそ政治家として最後のビッグ・ サプライズである。後継は27歳の次男とするというから、「あの改革派の小泉が世襲を認めるのか」といった批判も出たが、なに、小泉氏自身が祖父以来の3 世議員なのだから、そうした情緒的批判は当たらない。

小泉氏の引退で、中川―小池グループには「遠慮」が要らなくなる。民主党としては、ますます「いざとなったら引き出せる可能性が高まった」という判断が強 まっているのも当然だ。繰り返すようだが、自民も民主も過半数に達しないという状況が生じた場合、これまでの常識では予測できない事態が起きても不思議で はないのだ。

これとは逆に、自民党側が狙いを付けるのは、当然ながら前原誠司氏だ。安保政策では自民党とほとんど一致し、小沢氏の「国連中心主義」に疑念を投げ掛けて いる。民主党のマニフェストについても、財源確保策が明確でないなどと批判的である。小沢民主党の難点は、選挙に勝てば小沢神話がまかり通るが、中途半端 な結果に終わった場合、小沢氏の強権的党運営に対する非難が噴出する可能性があることだ。

自民、民主のいずれも事情は同じなのだが、大量の議員を引っこ抜くための条件は「ポスト、選挙区、資金」である。政党間の移籍となると、後援会の説得そのほかで、この3点セットが必須となる。

公明党はどうするか。前述したように、「福田退陣―麻生後継」の流れをつくったとされていることもあって、麻生新政権の下では、総選挙に敗北したといってもただちに自民党との友好関係を断ち切るというのは信義に反することになる。

だが、公明党内からは「政策的には民主党に近い」といった声があからさまに聞こえてくる。自民党が下野する事態に至れば、時期を見はからいながら民主党側に近寄っていく可能性を捨てきれない。

公明党は「与党志向」がきわめて強い。野党になると、政教分離などをめぐって攻撃のターゲットにされるが、多数派与党に属していれば、幹部の国会招致などを回避できるといった事情も作用している。

かつて竹下登氏が漏らした公明党・創価学会論を思い出す。あの竹下氏は保守2党論者であった。「社会党や共産党は国会の隅で一服の清涼剤であればいい」といった言い方もした。二大政党になる場合、対立軸をどう考えるのか。そうした問いに竹下氏はこう答えた。

「大きな政府―小さな政府といった対立軸がいわれているようだが、二大政党はそんなものではない。学会・公明を容認する保守と容認しない保守。これしかない」

つまりは、学会・公明を包含した保守政党と、学会以外の宗教団体に支持される保守政党、これが二大政党時代のイメージだというのである。これは現実政治の裏表を熟知してきた竹下氏ならではの「慧眼」といっていいかもしれない。

再燃する「大連立」

自民党総裁選のさなか、民主党側はメディアの話題を何とかつくり出そうという思惑もあってか、小沢代表の「国替え」、国民新党の吸収などを次々に打ち上げた。このうち、国民新党の吸収論は結局は消えたが、総選挙前後の政局をにらむと、踏まえておきたいポイントが浮かぶ。

国民新党との合併話で小沢氏側が必要としたのは、じつは長谷川憲正参院議員であった。長谷川氏は東大卒、郵政省に入り、郵務局長、郵政審議官などを務め た。2004年の参院選比例代表で自民党公認で当選、05年に国民新党に移る。当時、100万の集票力があるとされた全国特定郵便局長会（全特）顧問で、 いまでも郵政関係に力をもつ。

全特は、小泉郵政民営化路線に抵抗して自民党支持から国民新党支持に切り替えている。小沢氏はこの郵政票が欲しかったのである。ところが土壇場になって、 改正国会法で、比例代表で当選した議員は競合関係にある政党に移れないことが分かった。無所属か新党に行くのであれば構わないが、政党名で当選してきた以 上、その選挙で争った他党への移籍は認められないのだ。

国民新党は、いずれ自民党に戻る「時限政党」という受け止め方が強かった。郵政造反・無所属当選組は平沼赳夫氏を除いて復党している。国会対策では民主党と同一歩調をとることも多い国民新党だったが、これは一時的な反自民の姿勢を誇示するためと見られていたのである。

この一件で平沼氏に再びスポットが当てられることになる。民主党を飛び出した渡辺秀央参院議員らが結成した「改革クラブ」は姫井由美子参院議員のドタキャ ンによって4人しか集まらず政党要件を欠いたが、西村眞悟衆院議員（無所属）が男気を見せたか、これに馳せ参じた。この結果、晴れて「国会議員5人」とい う政党要件を満たすことになった。

「改革クラブ」に集まった議員は、平沼氏が決起した場合、国民新党とともに有力な軸となる顔触れと見られていた。総選挙前後にそうした「拡大平沼新党」が 結成される可能性は残されている。総選挙前なら郵政造反落選組の出馬母体ともなる。自民党総裁選で示された末端党員の離反傾向を見れば、「保守層の自民離 反票」の受け皿となる役割がいよいよ本格的に求められることになる。

自民、民主両党が双方入り乱れた引き抜き作戦を展開する事態が見えている以上、ここはキャスティングボートを握った者が最強ということになる。その結果、多数派工作が失敗したら、何が起きるか。ここは「大連立」の再燃以外にない。

小沢氏は昨年の大連立構想破綻の際、「民主党は若い政党で、政権担当能力は未知数」と率直に公言した。その思いはいまだに残っている。メディアの世論調査 でも、総選挙後の望ましい政権の姿として「自民、民主の大連立」を挙げる回答が増えている。一般にも大連立の意味合いがようやく浸透してきたということ か。

大連立によって、民主党が政権担当の準備を行なう。衆院任期4年が近づけば、小選挙区制を軸とした選挙制度なのだから、自然と選挙区での対立機運が高ま る。その時点で再び両勢力に分かれる。政治状況、選挙区事情によって、かなりの出入りがあるだろう。これによって、いよいよ本格的な二大政党時代がやって 来ることになる。小沢氏の本音はそこにあると見る。

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」
ふーん
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水曜日, 10月 15, 2008

首相、国民は解散より景気対策望む 参院予算委で強調

部分的な声を拡大解釈しないで欲しいが....

「
2008年10月15日（水）11:23

参院予算委 答弁する麻生首相
(共同通信)

　麻生太郎首相は１５日午前、参院予算委員会の基本的質疑で、衆院解散・総選挙の時期に関し、国際的な金融危機を踏まえ「地方は正直、深刻だ。景気 対策が優先されてしかるべきで、国民は今、解散よりは景気対策を望んでいると理解している」と重ねて強調。首相就任前に月刊誌に寄稿した論文で、臨時国会 冒頭にも解散に踏み切る決意を示したことに関連し「解散の日時が日々刻々と変わるのは当たり前」と述べた。

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」

不景気なのは事実だけど、ころころ国の顔変えて、無策に言及されないよう立ち回った人々の責任はどこに行くのかね？

「

解散しないなら「問責に値」＝民主・石井氏が要求、麻生首相は拒否

時事通信2008年10月15日（水）22:30
　１５日の参院予算委員会で、麻生太郎首相と石井一民主党副代表が衆院解散・総選挙の時期をめぐり激しく言葉を交わす一幕があった。

　石井氏は、首相が月刊誌に寄せた手記で衆院解散の時期に言及したことを指摘。再三にわたって、早期解散を要求した。これに対し、首相は「解散時期はわたしが決める」と繰り返し答弁。石井氏は手記の撤回も求めたが、首相は「撤回する気はない」と突っぱねた。

　石井氏は「全然納得できない」と怒り心頭。「これは問責に値する。解散権をもてあそんでいる」と迫ったが、首相は最後まで「今は（解散という）政局より政策、景気対策だ」と取り合わなかった。　

[時事通信社]

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」

今更ながら、郵政解散って罪深いよね....。

「

「ごくわずかの間に総選挙」細田幹事長が見通し

読売新聞2008年10月15日（水）20:10

　自民党の細田幹事長は１５日、都内で開かれた会合で、衆院選の時期について、「もうごくわずかの間に総選挙があるのではないかと思っている」と述べ、早期に行われるとの見通しを示した。

　笹川総務会長は同じ会合で「１１月いっぱいか、１２月７日までに国民の審判を問うて、新しい気持ちで次の年を迎えた方がいい」と指摘。

　町村信孝・前官房長官も「（衆院選が）１１月中下旬にあるだろうということは、何となく間違いない」と語った。

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」

？？？

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土曜日, 10月 11, 2008

新テロ法案、今国会成立へ…民主が早期採決応じる方針

「
2008年10月8日（水）14:35

　民主党は８日午前、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案について、早期の採決に応じる方針を決めた。

　これにより、同改正案が今国会で成立することが確実になった。同改正案は、野党が多数を占める参院では否決されるが、衆院で３分の２の多数により再可決される見通しだ。

　民主党としては、麻生首相が成立への意欲を示す同改正案を早々と成立させることで衆院解散を促し、次期衆院選での争点となることを回避する狙いがある。

　民主党の山岡賢次国会対策委員長は８日午前、国会内で記者会見し、同改正案への対応について「公明党も３分の２の再可決に賛成する意向であることにかんがみ、いたずらに審議を引き延ばすことを目的としない。必要な審議を終えれば採決に応じる」と語った。

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」

安倍ぼんぼんが改憲派の急先鋒の色合い濃かったもんだから、一頃躍起になって否定しまくってたけど、元々前原なんて小僧を抱える民主党が、この手の論戦に一枚岩のはずがなかったんだよね。
ここを反対したところで、選挙対策にゃならんってトコでしょ。

「

民主マニフェスト　安保・外交で課題先送り

朝日新聞2008年10月11日（土）19:46

　民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で示す外交・安保政策がわかった。小沢代表の３原則をもとに「強固で対等な日米同盟」と「国連平和活動へ の積極参加」を打ち出している。ただ、自衛隊の海外派遣の原則も示さないなど、あいまいにしている点も多く、政権交代後に課題を先送りした。

　日米同盟は「日本外交の基礎」とし、「米国と役割を分担し責任を積極的に果たす」と記したが、役割分担の中身には踏み込まなかった。日本の安全保障に深くかかわる事態にとどめるのか、世界各地の「テロとの戦い」まで含むのかは不明確なままだ。

　国連との関係では「国連平和活動（ＰＫＯなど）への積極参加」もうたうが、０６年の「政権政策の基本方針」で示した「国連憲章４２条によるものも含め て」という表現は盛り込まなかった。４２条は安保理決議に基づく武力行使を認めており、参加には憲法改正か憲法解釈変更が必要。党内には消極論もあり、政 権担当時の対応を詰め切れていないためだ。

　自衛隊海外派遣の原則については、小沢代表は「明確な国連決議」が必要としているが、マニフェストでは明示していない。インド洋での補給支援活動に反対する理由では明確な決議がないことは持ち出さず、政府による効果検証と説明不足のみを挙げた。

　米国の期待が強いアフガニスタン支援では、民主党が提出して審議中のテロ根絶法案を踏まえて対応するとした。自衛隊の陸上派遣を人道復興支援に限り認める内容だが、現時点では想定しにくい「抗争停止合意」が前提で、１年の時限立法。基本原則を示すものとみるのは難しい。

　政権公約にあいまいな点が多いことについて、直嶋正行政調会長は「外交は政権取って直面しないとわからないことがたくさんある」と説明。テロ根絶法案には安全保障に関する「基本法整備」を速やかに行うと記しており、政権獲得後に詰めることになる。（藤田直央）

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」


ね....。


「


給油法案、民主は徹底審議を＝社民・福島氏

時事通信2008年10月11日（土）22:30
　社民党の福島瑞穂党首は１１日、福岡県行橋市で記者会見し、新テロ対策特別措置法改正案に対する民主党の対応について「民主党が極めて短期で国会審議を終わっても構わないと考えてる点は、社民党と立場が全く違う。問題ありと強く申し上げたい」と批判した。その上で「（同法が）どういう効果を生んでいるか、その検証を国会でとことんやるべきだ」と述べ、徹底審議を求めた。　

[時事通信社]

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」

土井瑞穂党ってば、どうも感情論が先に立ってるように見えちゃって、気の毒と言えば気の毒。弁護士上がりの党首とは言え、びじゅある感に訴えた観も無きにしも非ずだからかな。相応の論客揃ってるはずなのにねぇ....。


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金曜日, 10月 10, 2008

株価暴落「老後の蓄え、４００万円以上が一瞬で…」

「
2008年10月10日（金）18:46

　福岡市のＪＲ博多駅近くの証券会社前では、下げ一色の株価ボードをぼうぜんと見つめる人が目立った。老後の蓄えに株取引を始めたという同市の女性 （６０）は「４００万円以上が一瞬にしてなくなった。頭が痛い」と話した。持っていた６００万円分の中国関連株だけでも損失は３００万円以上。株価の下落 は続かないだろうと、９日に株を買い増したばかりだった。「今は投げ売り状態で、下落がいつ止まるか分からない。株取引は縮小せざるを得ない」とため息を ついた。

　福岡・天神にある前田証券本店でも株価ボードを前に座り込む個人投資家も。「前日の米国市場の流れから下げるとは思っていたが、ここまで一気とは。驚くよりあきれた」と青木勝・株式部長。

　ただ、同証券ではこの日午前入った注文は、売りより買いの方が多かったという。「今下げている銘柄は、よくみれば財務内容はいい会社ばかりで、外国人投 資家が実体を無視した売りをしている。それならとりあえずまだ持っておこうという個人投資家も九州では多いようだ」と青木さんは希望をつなぐ。

」

何かある種「対岸の火事」的な話と化してる気がする。不景気への経済対策を与党が考えてるから、それでOKだとでもいうのかな？それとも金融危機から誘発される世界レベルの恐慌への懸念って、バブルで日本は経験済みだとでもいうんだろうか？

この手の報道があんまりされてる気がしないのが、ちょっと気になる。折角探し当てたから、調子に乗って全部引用させてもらおうと思う。

「

終身雇用が保証されて定年まで給料が上がり続ける。そして土地価格も上がり続ける。かつての日本は、この「上がり続ける」というのが当たり前だった が、現在はどうだろうか。年功序列制は崩壊し、土地価格は地域間で大きな格差が生じている。給料と土地価格の上昇が期待できない以上、将来を見すえて住宅 ローンを組むことは、より一層の入念さと慎重さが求められる時代になったとも言えるだろう。

　『日本版サブプライム危機　住宅ローン破綻から始まる「過重債務」』の著者・石川和男氏は「労働環境は大きく変化しているのに、住宅ローンの商品設計は基本的に変わっていない。1990年代初頭のバブル経済崩壊前のままで、給料が右肩上がりであることを前提にしていることが問題」と指摘する。

　金融機関による住宅ローンの獲得競争が激化しているが、石川氏はこのような懸念を抱いている。「旧住宅金融公庫が扱っていた『ゆとりローン』のよ うな、当初の金利を低く設定する住宅ローンが出てくるかもしれない。そうなれば安易に住宅ローンを組んでしまった人が、金利が高くなった後の支払いができ ず、仕方なく家を手放し、さらに借金が増えるという悲劇が多くなるだろう」という。

　こうした悲劇を増やさないようにするには、どのようにすればいいのだろうか。また給料や雇用などの不安がある中で、安心して家を買う方法はあるのだろうか。

　→今、そこにある“日本版サブプライムローン”の危機（前編）

　→住宅ローンの返済が滞ったとき……銀行への対処法は？（中編）

　→住宅バブルは再来する？　“日本版サブプライムローン”の危険性（後編）

今の住宅ローンは「時代に合っていない」

　「金融機関は、まず住宅ローンそのものを見直さなければならない。従来の住宅ローンは時代に合わなくなったので、例えば『ノンリコースローン』を 取り入れるなど、新たな商品設計を積極的に進めることが必要だ」と石川氏は提案する。ノンリコースローンとはローンの返済ができなくなったときに、担保に なっている資産以外に債権の取り立てが及ばないというもの。そのため住宅ローンを借りた人は住宅を手渡せば、預金やクルマなどの財産は手元に残るというわ けだ。

　欧米では主流となっているノンリコースローンだが、日本では住宅を担保に取る上、個人保証も求めるリコースローンが一般的。このリコースローンで あれば住宅の価値が下がっても、融資額を全額取り立てていいので、金融機関にとってはリスクが小さい。一方、ノンリコースローンは貸し手である金融機関に も大きなリスクが生じるため、貸出姿勢を厳しくせざるを得ない。「金融機関だって損をしたいわけではないので、担保である住宅の評価額いっぱいに融資する こともなくなるだろう」。ノンリコースローンを導入すれば甘い審査による融資が減り、その結果、住宅ローンを借りられないという人は増えるかもしれない が、返済が困難になる人たちを未然に防ぐというメリットがあるのだ。「リコース型、ノンリコース型の両方のメニューを用意し、借り手側の選択肢を増やして おくことも重要だ」

　世界経済を揺るがせている米国のサブプライムローン問題の原因は「住宅バブル」。日本もバブル経済で住宅バブルを経験してきたが、果たして2度と 起こさないと言えるだろうか。一般的に企業競争によって商品の価格が低下することやサービスが向上することは、消費者に好まれることだが、過剰な住宅ロー ン競争の場合は疑問符が付く。年収基準が甘くなったり、当初の返済額が低く設定されると、安易な借金を増やすということにつながるかもしれない。

　日本の政策金利※は10月16日現在、年0.50％の超低金利。住宅ローンの金利は政策金利を反映しているので、「もし政策金利が引き下げられたら、住宅ローンの金利も下がるため、再び住宅バブルに突入するかもしれない」と警鐘を鳴らす。

※政策金利：中央銀行が金融機関に貸し出しを行う際に適用される金利のこと。

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分かり易いよね。

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石川和男（いしかわ・かずお）氏のプロフィール

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　新日本パブリック・アフェアーズ上級執行役員、東京財団研究員、東京女子医科大学教授、専修大学兼任講師。通商産業省・経済産業省で資源エネルギー庁、環境立地局、中小企業庁、産業政策局、商務情報政策局、大臣官房などを経て退官。

　現在は国・自治体向け政策企画・立案アドバイザリーや企業向けコンサルテーションに従事。行政改革論、セーフティネット論などを研究している。著書に『日本版サブプライム危機　住宅ローン破綻から始まる「過重債務」』（ソフトバンク新書）『多重債務者を救え！』（PHP研究所）など。

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マスコミも一緒になって、目の前の危機に目を瞑ってないだろうか？


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