内閣支持率２５・５％に急落 小沢氏「党首力」で逆転

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　2008年12月7日（日）17:26

　共同通信社が６、７両日に実施した全国電話世論調査で、麻生内閣の支持率は２５・５％と１１月の前回調査から１５・４ポイント急落した。不支持率は６１・３％と前回から１９・１ポイント急増。麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の「どちらが首相にふさわしいか」との質問への回答は、小沢氏が３４・５％で、麻生氏の３３・５％を初めて逆転した。麻生首相の一層の求心力低下は避けられない。

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毎度この手の調査結果見ると、それでも支持層が30%以上、あの阿呆にくっ付いてる事実に驚かされる。　
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「麻生降ろし」かなわず自民に漂泊感、新党・再編…

　2008年12月6日（土）04:43

　「一緒に世の中を良くしていきませんか」
　１１月末、自民党の中川秀直・元幹事長は町村派議員に語りかけた。１２月中旬に発足させる社会保障制度改革の議員連盟への誘いだ。
　９月の自民党総裁選で、中川氏は麻生氏に対抗して小池百合子・元防衛相を担いだが、得票は４６票にとどまり大敗した。「首相失速を、中川氏は復権 のチャンスと見たのだろう」という指摘が出ている。議連には、小池氏や、首相批判を繰り返す渡辺喜美・元行政改革相らが参加し、「反麻生」グループとの観 測も出ている。
　渡辺氏や塩崎恭久・元官房長官、茂木敏充・前行政改革相らは、景気対策の２００８年度第２次補正予算案の今国会提出を求めた。「解散しない、２次補正も出さない。逃げてばかりじゃ、支持率がガタ減りするのは当たり前だ」と渡辺氏は言う。

　◆造反計画？民主との接触情報◆
　道路特定財源の一般財源化を求める棚橋泰文・元科学技術相ら中堅・若手議員の会も声を上げ始めた。麻生首相や与党幹部が、使途を道路整備など公共 事業に限った新型交付金で一致したことに反対し、４日、河村官房長官に再考を求めた。メンバーの一人は「このままでは、関連法案の採決で造反せざるを得な い」と語った。
　自民党の加藤紘一・元幹事長、山崎拓・前副総裁は新党を視野に動き始めている。
　政界関係者によると、加藤、山崎両氏は１０月、国民新党の亀井静香・代表代行の仲介で、民主党の小沢代表と会談。小沢氏は「新党を作るなら、衆院 選前に言ってきてほしい」と告げたという。加藤氏らは会談について語らないが、「新党と、民主党候補と競合しないよう調整できないか、加藤氏らは小沢氏の 感触を探ろうとしたのではないか」との見方が出ている。
　加藤氏は周囲に、「ねじれ国会は与党と民主党が対立し、機能不全になっている。各党を結び付ける役目を担う新党ができないか」と漏らしている。党名の腹案は、「新党 結 ( ゆい ) 」という。

　◆沈没船から逃げ出そうとする…◆
　麻生首相は失言を続け、政府にも与党にも司令塔が不在。年末の予算編成も混乱が続いており、「政権は、はや末期症状」との指摘が出ている。
　しかし、安倍元首相、福田前首相と１年で政権を放り出すように辞めた。もはや、「麻生降ろし」で首相の首をすげ替えて、党の延命を図る手も使えな い。自民党議員に強い遠心力が働いているのはそのためだ。公明党議員は４日、「今の自民党議員の姿は、船が沈没しそうになったら逃げ出そうとするネズミみ たいなものだ」と語った。
　自民、公明両党の衆院議員は３３５人。自民党から１７人が離党したり、離党しないまでも法案採決で造反すれば、衆院の３分の２の多数で再可決できなくなり、国会運営は行き詰まる。首相周辺は「そうなれば、衆院解散だ」とけん制し、引き締めに懸命だ。
　もっとも、自民党離党後の展望を描くのは簡単ではない。
　選挙前に新党を作るとしても、早すぎれば鮮度を失う。今の小選挙区比例代表並立制は大政党に有利な仕組みだ。小選挙区はもとより、仮に落選しても、惜敗率で比例選で救われる可能性もある。
　中川氏は将来のシナリオをこう描いているという。
　〈衆院選で自民、民主両党とも過半数に届かない場合、中川グループと民主党の一部が合流して新党を作り、キャスチングボートを握る〉
　しかし、仮に民主党が単独過半数を取れば、このシナリオは 破綻 ( はたん ) する。「勝ち組」の民主党に、党を割る動きが出る確率も高くない。

　◆政治家と評論家の違い◆
　中川氏の議連が扱う「社会保障」や、加藤氏らが掲げる「リベラル」「アジア外交重視」などは、党の垣根を越え、民主党と接点を探るキーワードでもある。
　小池氏は５日、朝日ニュースターの番組収録で議連に関して、「新しい年金制度をどう構築するか、政権が代わったら制度も変わるということでは持た ない」と強調した。また、「来年あたりは新党とか、ぽこぽこ出来るかもしれない」と指摘。ただ、「私はもう新党作りは疲れていますから」とも語った。
　与謝野経済財政相が掲げる「財政再建」も、与野党を超えた取り組みが必要だ。
　２０００年１１月、加藤、山崎両氏は、野党提出の森内閣不信任決議案に同調しようとしたが、党執行部の切り崩しで失敗に終わった。「加藤の乱」から８年余。乱は起こるのか。亀井氏は４日の講演でけしかけた。
　「加藤氏は『自民党は賞味期限が切れた』なんて言うが、政治家がそう判断した場合は勇気を出してやらないといけない。評論家なら別だが」

　〈連載「混沌政局」麻生政権迷走（中）〉

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好きにさせてやりゃぁイイのに....
どーせ大したこと出来りゃしないんだし...。
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麻生批判「けしからん。出て行け」　町村前官房長官

2008年12月6日（土）20:35

　町村信孝前官房長官は６日、札幌市内で講演し、渡辺喜美元行革担当相ら自民党の中堅・若手から麻生首相への批判が噴出していることについて「目立 ちたい人が我先に批判している。最もけしからんやつらだ。こういう人たちはどんどん（党から）出て行ってもらいたい」と不快感を示した。
　また、道路特定財源の一般財源化に関して「医療などの社会保障費に使うのがいちばん説明がしやすい」と述べた。それに関連し、町村氏は、舛添厚労 相らが社会保障の抑制額縮小のためにたばこ増税を求めていることを念頭に「たばこ税を上げて税収が増えるかどうか定かではない。それをもって２２００億円 の財源という理屈はよくわからない」と記者団に否定的な考えを示した。

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「倒閣やるときは腹くくる」＝退陣要求の可能性に言及－自民・渡辺氏

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2008年12月7日（日）14:30

　自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は７日のフジテレビ番組で、失言などで麻生太郎首相の求心力が低下していることに関連し「選択肢としてはいろいろあり得る。倒閣運動をやるときは腹をくくる」と述べ、退陣を求めていく可能性に言及した。
　渡辺氏はこの後、都内で記者団に「（衆参ねじれ国会の）閉塞（へいそく）を打破するには解散・総選挙しかない。来年度予算編成を終え、今国会の最後に解散したらいい」と年内の衆院解散を求めた。
　また、渡辺氏は番組で、政権批判の発言を理由に同党の町村信孝前官房長官から離党を求められたことに関し「『出て行ってもらいたい』という大合唱になれば、そうなる可能性もある」と重ねて表明。同じ番組に出演した民主党の山岡賢次国対委員長は「（渡辺氏の）選挙区には民主党の候補がいない。われわれはウエルカムだ」と述べ、離党に期待を示した。
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自民・民主の動きは、正直どうでも良い。　ただ、TVを見ている限り、彼がハッキリ自身の進退を口にしたことはないと思う。　仲間と目される世耕氏は、「みんなで決めた以上、高々2ヶ月で掌返すのは無責任。　みんなで責任持ってガード固めるべき」って話を強調したりで、結果「覚悟」が感じられなければ、「キレイ事」と切り捨てられそうな勢い....。　まぁ、仲間は増えてるようだけど....
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自民中堅・若手有志の会に賛否

　2008年11月28日（金）08:05

　麻生太郎首相の平成２０年度第２次補正予算案の今国会提出見送り方針に異論を唱えた自民党の中堅・若手有志でつくる「速やかな政策実現を求める有志議員の会」の動きに、２７日の派閥総会などで賛否両論が出た。
　津島派では津島雄二会長が、有志の会の主要メンバーの茂木敏充前行政改革担当相を目の前にして「２次補正をすぐ（今国会）に出すのが景気対策だという議 論に、皆さんが動揺することはないと思っている」と述べた。伊吹派総会でも同会を批判する声が出た。一方、町村派の総会後、山本一太参院議員は記者団に「このまま選挙すれば自民党は壊滅する。麻生首相のために中堅・若手はどんどん声をあげなければいけない」と、有志の会を“擁護”した。
　有志の会の茂木氏や塩崎恭久元官房長官、渡辺喜美元行革担当相、世耕弘成元首相補佐官ら１４人は２６日夜、都内の中華料理店に集まり、経済や社会保障な どで政策提言をしていくことで一致した。１４人のうち３人は新たに加わったメンバーで、同会の動向は党内で関心を集めている。
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確か今日の段階で「24人」という数字が出たと思うから、着実に増えてるんだろう。　ただ、選挙への危機感だけで動いたりすると、落とし穴がないとは言えないんじゃないかな？　本当に「年越せない」人間は山積みなんだから....。

たばこ増税に反対＝自民・大島氏

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2008年12月5日（金）18:30

　自民党の大島理森国対委員長は５日午後、政府・与党内で社会保障費の財源確保のため、たばこ税増税を目指す動きがあることについて「たばこ税だけを目的税化するような取り扱いはいけない。税の公平公正という観点から果たしていいのか」と述べ、反対する考えを示した。
　愛煙家の大島氏は「福祉政策の財源は抜本的な議論なくしてはできない。小手先の税論はもうやめるべきだ」と述べ、税制の抜本改革で対応すべきだと 指摘。健康被害防止の観点からの増税論についても「税を掛ければそういう問題が解決できるのか。違う対応が必要ではないか」と疑問を呈した。国会内で記者 団の質問に答えた。

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増減税の一体的「法定」化で抜本税制改革を担保へ、首相も了承(トムソンロイター) 11月28日 23:02

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そもそもの問題は、社会保障なんて国の根幹に関わる部分を、帳尻合わすだけの削減方向に動かした「政治」な訳でしょ？　これも枠がどうこうって話でなしに、何が必要なのかを徹底的に煮詰める必要があるはず。　道路「族」が問題視され始めて久しいものの、一向勢力が衰えないのは、どんなに批判浴びても「おいしい」部分が残っているからで、どんぶり予算を割り当てたって、おいしい思いをする連中に牛耳られた日にゃ、必要部分に行渡らなくなるんだから、そんなら2200億削ったところで、実害ないって話だろ？！　そゆのわかるように動かすのも政治家の責務なんじゃないの？
税の不公平なんて言うけど、社会的道義的に煙の齎す健康被害があると言われている以上、吐いてるヤツが金払ってなんとかしようってのも「あり」なんじゃないの？　尤もこれが「社会保障費」に相当するのかどうか？は、前段議論と同様だろうけど....。
ほらぁ....交付金だぁ交付税だぁってやってたのと、変わらん論議が吹き荒れだしたじゃん....。
今最も実害あるのって、地域の医者不足とかって話なんと違うの？
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たばこ増税「社会保障目的にしない」　自民税調

2008年12月6日（土）09:03

　０９年度税制改正で浮上している「たばこ増税」をめぐり、自民党税制調査会は５日、社会保障目的の税とはしないとの認識で一致した。厚生労働省な どには社会保障財源として期待する声が根強く、１２日の与党税制改正大綱とりまとめまで政府・与党内で激しい攻防がありそうだ。
　焦点になっているのは、たばこ１本につき２～３円（１箱４０～６０円）の増税案。３円増税で１千億円前後の財源になる見通し。社会保障財源以外に来年度に増税する理由は乏しいことから、増税が見送られる可能性も出てきた。
　案が浮上したのは、厚労省が社会保障費の２２００億円抑制は「限界に来ている」（舛添厚生労働相）として新たな財源を訴えたのが発端。麻生首相が消費増税の先送りを表明したため、０９年度予算ではたばこ増税分を抑制額の縮小に充てるよう求めた。
　党税調は政府内の議論を受け、たばこ増税の検討を始めたが、５日の会合では、津島雄二会長が「２２００億円（の社会保障費抑制）とつなげて議論するつも りはない」と発言。柳沢伯夫小委員長も会合後に「たばこ税の性格からいえば、（社会保障財源と）関係ない」と明言。使い道を限れば、今後も社会保障財源が 不足するたびにたばこ増税を求められかねない、との警戒感が強まったためだ。
　５日の党税調では「禁煙を促すために増税すべきだ」との賛成意見も出た。しかし、景気悪化のなかで来年度の増税理由としては乏しいとの見方もある。

「たばこ税」について　（goo Wikipedia記事検索）
たばこ税の「事実」を知って下さい。　（JT）

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１本２～３円、たばこ増税急浮上　消費増税の「つなぎ」(朝日新聞) 12月05日 11:57
厚労相が財務相に要求　「社会保障費にたばこ増税を」(産経新聞) 12月07日 12:28
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「財源」４つのハードル　歳出抑制を転換　来年度予算方針決定(産経新聞) 12月04日 08:05
中期プログラムで消費税上げ時期の明確化困難＝公明党税調会長(トムソンロイター) 12月03日 16:47
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日中関係「良好でない」、過去最高 韓国には親近感増す

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2008年12月6日（土）22:02

　日中関係を良好でないと考える人が７割を超え、過去最高となったことが、６日公表された政府の「外交に関する世論調査」で明らかになった。中国に 「親しみを感じない」との回答も過去最高。外務省は「中国産冷凍ギョーザによる中毒事件などの影響もあるとみられる」と分析している。
　この調査は１９７５年から毎年実施。１０月に全国３千人を対象に行われ、１８２６人から回答を得た。
　日中関係について「良好だと思わない」との回答は７１．９％（前年６８．０％）。０３年までは５割前後で推移していたが、０４年に６割を超え、ここ３年間は７割前後で推移している。「良好」は２３．７％（同２６．４％）だった。
　また、中国に対して「親しみを感じない」は６６．６％（同６３．５％）、「親しみを感じる」は過去最低の３１．８％（同３４．０％）だった。
　日米関係も、「良好だと思わない」２８．１％（同２０．４％）、「良好」６８．９％（同７６．３％）で、それぞれ９８年以降で最高、最低だった。

　一方、韓国に対しては「良好」が４９．５％（同４９．９％）、「親しみを感じる」は過去最高の５７．１％（同５４．８％）だった。外務省は「李明博 （イ・ミョンバク）大統領の就任で関係改善が進んだことや、民間レベルでも交流が拡大していることが作用しているのではないか」としている。
　途上国に対する経済協力については「積極的に進めるべきだ」が３０．４％で昨年から６ポイント近く増えた。

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＜内閣府世論調査＞日米関係良好、最低の６８．９％　日中関係良くない、最悪７１．９％(毎日新聞) 12月07日 13:00
「日米関係良好」過去最低　内閣府世論調査(産経新聞) 12月07日 08:05
中国に親しみ、最低の３１．８％＝日米関係良好、７割切る－内閣府調査(時事通信) 12月06日 18:30

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「「日米関係良好」過去最低　内閣府世論調査

　2008年12月7日（日）08:05

　日本と米国との関係が良好ではないとみる人が増えていることが、内閣府が ６日に発表した「外交に関する世論調査」で明らかになった。「良好」との回答は昨年１０月の前回調査から７・４ポイント減の６８・９％で、質問が現在の項 目となった平成１０年以降で初めて７割を切り、過去最低となった。「良好だとは思わない」との回答も、７・７ポイント増の２８・１％だった。
　外務省は、調査時期に米国が北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除したことなどが影響しているのではないかとみている。
　また、日中関係では「良好」が前回より２・７ポイント減の２３・７％で、逆に「良好だとは思わない」は、３・９ポイント増の７１・９％と７割を突破した。「中国に親しみを感じない」も過去最高で、前回比３・１ポイント増の６６・６％だった。
　対中関係は、政治的関係が冷え切っていた小泉政権時代よりも数字の上では悪化しており、外務省は、中国製冷凍ギョーザ中毒事件をきっかけとする中国製品への「食の安全」の関心が影響しているとの見方を示している。
　回答の男女別では、対米、対中関係とも「良好」とする割合は男性が高かった。年齢別では、対米関係の「良好」は２０代が７３・２％と最も高く、高齢になるほど減少した。対中関係では「良好」は７０歳以上が２８・５％と最も高く若年になるほど減った。
　また、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに対しては「賛成」が７８・９％、「反対」は８・７％で、賛成は前回調査より１・３ポイント減少したが８割近くに上った。反対は０・５ポイント減り、平成６年の調査開始以降で最低だった。
　調査は今年１０月、全国の成年男女３０００人に実施。１８２６人（６０・９％）から有効回答を得た。

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中国に親しみ、最低の３１．８％＝日米関係良好、７割切る－内閣府調査(時事通信) 12月06日 18:30
日米関係「良好でない」過去最高 内閣府世論調査で２８％(共同通信) 12月06日 18:24
「ビル賃貸業」もマイナスポイントに　土地総研(goo住宅＆不動産) 11月26日 07:40
エコノミストの利下げ予想が36.4％に急増、利上げ時期も先送り(トムソンロイター) 11月11日 19:18

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世論調査って、どこまで信用できる？ってのもあるけど、あんまりイイ数字じゃないね....。

「さもしく１万２千円欲しい人も…」定額給付金で首相発言

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2008年12月7日（日）01:39

　麻生首相は６日夜、長崎県諫早市で自民党長崎県連が主催した首相の演説会で演説し、追加景気対策の柱である定額給付金について、「貧しい人には全 世帯に渡すが、『私はそんな金をもらいたくない』という人はもらわなきゃいい。（年収が）１億円あっても、さもしく１万２０００円が欲しいという人もいる かもしれない。それは哲学、 矜恃 ( きょうじ ) の問題で、それを調べて細かく（所得制限を）したら手間が大変だ」と語った。
　政府は所得制限を設けるかどうかで混乱した末、「年間所得１８００万円が下限」という目安を示したが、受給辞退を呼びかけるかどうかは市区町村の判断に委ね、実質的に制限がない状態が見込まれている。それだけに、今回の首相の発言は波紋を広げそうだ。

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呆れ果てたね。
口開けば、何か飛び出すんだから、もはや攻撃されたがっているんだとしか思えない。　ここまで端的な「馬鹿」も珍しい。　これでも引き摺り下ろすに至らないって、不幸な話だね....。

不況脱出に「義務と責任」＝麻生首相、長崎で遊説

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2008年12月6日（土）16:30

　麻生太郎首相は６日午後、長崎県五島列島の福江島を訪れ、五島市の公園で演説した。首相は「先進国の中で最初に不況から脱出するのは日本でなくて はならない。２００８年度第２次補正、０９年度予算案を（来年）３月までに上げて皆さんの不安に応える義務と責任がある」と述べ、来年度予算案の年度内成 立に全力を挙げる考えを強調した。

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小沢氏　解散風あおる　抜き打ち視察　九州入り　陣営引き締め狙う(西日本新聞) 11月27日 10:30

」
義務があるのは認めるが、この期に及んでアンタが「責任」を云々言うな！　アンタのお陰で、どれだけ年越せない人間が出ると思ってるんだ！！
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首相「ばらまきでなく種まき」 給付金批判に反論

　2008年12月6日（土）17:57

　麻生首相は６日、長崎県五島市内で演説し、２兆円の定額給付金への野党などの「ばらまき」批判に対し「ばらまきでなく種まきだ」と景気回復への効果を念頭に強く反論した。同時に「景気対策が最初で、それから財政再建だ」と景気対策を優先する必要性を重ねて指摘。「先進国の中で日本が最初に不況から 脱出しなければならない」とも強調した。０９年度予算に関しては年度内成立に全力を挙げる決意を示した。

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」
「景気」という言葉の意味を考えてみろ！
この言葉の中には、「けはい」だの「ようす」だのって意味がある。　多分に気分的な要素が含まれる言葉だ。　人の勇気を挫くようなことしかできないヤツが、それへの対策を「最初」とぬかす以上、既に全てが破綻してると判断する他ない。　最低でも、下の自民幹部程度の見通しは立てといて欲しいもんだ。
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予算成立条件に首相退陣・解散も＝自民幹部

2008年12月6日（土）16:30

　自民党幹部は６日、来年の通常国会で２００９年度予算案と関連法案の審議が行き詰まれば、その成立と引き換えに麻生太郎首相の退陣や衆院解散・総選挙につながる可能性があるとの見方を示した。
　同幹部は「首相が『自分は辞めるし、衆院も解散するから、法案を通してくれ』と言えば、野党との話し合いが成立するかもしれない。そうなれば、そ の直後に総選挙が行われることになる」と指摘。さらに「地方議員や首長を含め『麻生さんでは戦えない』との声が大きくなれば、首相も考えざるを得ない」と 述べた。

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党首会談　民主、強硬路線に転換　景気対策×補正見送り、首相の矛盾突く(産経新聞) 11月18日 08:05
」
とは言え、そうも安易に予算通すってのも、どーかとは思うが....。

最高権力者の首相発言が右往左往していては国民のための政治はできない

民主党の広報誌ではないにせよ...
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　小沢一郎代表は５日、沖縄県を訪れ、沖縄県３、４区を訪れ、那覇市内で記者団の質問に答えた。

　沖縄選挙区の感触と解散の見通しに関する問いに、「県民皆さんの支持を得られるのではないか、４議席与えていただけるのではないかという感触を強くしている」と述べ、総選挙の時期については、何となく先のような雰囲気があるとしながらも「私はそうは思っていない」と指摘。少なくとも年明け後の遠くない時 期に、解散・総選挙をせざるを得ない状況になるのではないかとの見通しを示した。

　米国発の金融危機に端を発した世界的な不景気のなか、日本でも深刻な解雇が始まり、格差社会の中で、所得がどんどん減ってきているとの見方を示したうえ で、「国民の皆さんの声として、もう、いい加減にしてくれ、このへんで、総選挙で国民の審判を仰いだうえで、きちっとした経済対策を国民生活の安定のため にやってくれというふうな声が大きくなってくるだろう」と分析。「麻生内閣も自公も、そうした国民の声に抗しきれない、総選挙をやらざるを得ない状況に、 急速に追い込まれていくだろうと私は思っている」と重ねて語った。

　同日行われた衆院予算委員会の集中審議でも取り上げられた、基礎年金の国庫負担割合の引上げに関して首相は就任時に来年４月からの引き上げを明言しなが ら、先送りする発言が４日になされ、またしてもぶれが生じているのをどう見るか問われた。小沢代表は、「要するに、最高権力者である総理大臣自身の話が右往左往している。これでは本当に思いきった国民のための政治なんてできない」と述べ、首相の姿勢を改めて批判した。

　「だから私は、クエスチョンタイムのときも、総選挙をやって、選挙でもって国民の支持を背景にした内閣でないと、思い切った政策できないのではないかと （申し上げた）。お互いにどちらが勝とうが、国民の審判を仰いで、そしてその国民の支持をもって思い切って政策を断行していくことだと思う」と表明。現在 の状況が続いていくと、本当に被害を被るのは一般国民の皆さんだけであり、大変な事態に突入してしまうと憂慮した。

2008/12/05　＠沖縄

」
肩持つつもりはないにせよ、朝令暮改繰り返す、軽さだけが取柄の総理大臣なら、この人の言うことに耳を傾けた方がマシってトコ。
麻生、のらりくらり国会答弁する暇あんなら、さっさと解散しろ！

一時しのぎの雇用対策 産業界、助成・奨励金の効果疑問視

「

2008年12月6日（土）08:05

　総額２兆円に上る与党の雇用対策案が５日、麻生太郎首相に提出された。派遣社員の正社員化に対する助成金の支給などが柱だが、一過性の助成金や奨励金が 民間企業の雇用拡大につながる見込みは少ない。金融危機の拡大に伴う景況感の悪化で、産業界の現場からは「受注減で仕事そのものがない」など、深刻な声が 上がっており、目先のばらまきよりも抜本的な景気刺激策の実現が不可欠だ。（内田博文）

　与党案に盛り込まれた非正規社員の正社員化に対する助成金支給をめぐっては、今月１日に麻生首相が、日本経団連の御手洗冨士夫会長、日本商工会議所の岡村正会頭を官邸に呼び、雇用対策を要請した際にも「（就職氷河期の）若者の雇用支援で、政府も補助金を出すので正社員化をしてほしい」と強調している。
　だが、その際にも御手洗会長は「経済界も雇用維持に努めるが、景気回復が何よりの対策だとお願いした」と語っており、一層の景気対策を求める産業界とはかみ合っていない。
　実際に、日本商工会議所が行う早期景気観測調査（１１月分）では、「雇用の不足」との回答割合から「雇用の過剰」との回答割合を引いた雇用ＤＩはマイナ ス１０・８と、就職氷河期だった平成１５年に匹敵する水準。特に規模の小さい中小企業からは「雇用どころか受注減で仕事そのものがない」（建設業）との声 があがっている。
　それだけに「一時的な助成金の見返りに、正社員化による長期的なコスト増を負うのは難しい」（大手メーカー）、「払い切りではなく、継続的に助成が出るような制度でないと厳しい」（家電労組）のが産業界の本音だ。
　自動車業界で非正規従業員の解雇が、金融危機が始まった９月以降で１万人を超えるなど、既に多数の失職者が生じている一方、対策案の財源となる一般会計分の１５００億円は、来年の通常国会に提出される第２次補正予算案で計上される予定。「雇い止めで年を越せない人もおり、一刻も早い実施が不可欠」と、政府・与党のスピード感を疑問視する声もある。
　ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「製造業を中心に戦後最大の減産が進んでおり、雇用情勢は年末から来年１～３月期にかけて急速に悪化する」とした上で、「与党の対策案は痛み止めに過ぎず、どれだけの効果があるかは疑問だ」としている。

　≪与党の雇用対策案ポイント≫
　一、雇用安定に向けた対策を３年間実施、保険２事業で１兆円、一般財源で１兆円の計２兆円規模を確保
　一、中小企業が派遣社員を正社員として雇えば１人当たり１００万円、有期雇用なら５０万円支給。大企業は半額
　一、雇用保険の非正規労働者の適用基準を「６カ月以上の雇用見込み」に緩和。再就職が困難な場合の給付日数を特例的に６０日分延長
　一、失業した非正規労働者や中高年者を対象に、自治体が一時的な就業機会を創出
　一、「ふるさと雇用再生特別交付金」を実施、安定的な雇用機会創出
　一、内定を取り消された学生を採用した企業に特別奨励金を支給

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」
「「派遣切り」は止められるのか～雇用不安の深層を湯浅誠氏（ＮＰＯ自立生活サポートセンター・もやい事務局長）に聞く

　2008年12月4日（木）10:50

　「派遣切り」という言葉が、頻繁にメデイアに登場する。新入社員の内定取り消しが、後を絶たない。雇用不安の深層を、湯浅誠氏に聞いた。ＮＰＯ自立生活サポー トセンター・もやい事務局長として生活困窮者を支援しつつ、雇用問題に積極的発言を続ける湯浅氏は、「非正社員と正社員の労働条件の切り下げ競争が進んで いる」と指摘する。

―1990年代半ば以降、経済の低迷が長期化し、コスト削減圧力が高まる中で、企業は雇用形態の多様化を進め、パート、派遣、業務請負と非正規社員の雇用を拡大してきた。今、景気後退に直面し、非正規社員の雇用不安が非常に高まっている。

　経営者の本音は、こうした不況期のために非正規社員を増やしてきたということだろう。今も10年前も、非正規社員が雇用の調整弁に使われることに違いはない。

　だが、今と10年前とでは、仕事を失った人々が受けるダメージがまったく違う。今は、生活ができなくなってしまう人が増えている。

―この10年間に、何が変化したのか。

　 非正規社員は、例えば、地元に帰れば親がいる、季節限定の出稼ぎで生活基盤は別にある、主婦のパートには十分な収入のある夫がいる、つまり、仕事を失って も、苦しくはなるだろうが生活はできる人々だ、と説明されてきた。その一方で、正社員は職場で重要な役割を果たし、家族を養う重責を担う、だから雇用は守 らなければならない――これが経営者の論理だった。
　　だが、この10年間でわかったことは、いわゆるワーキングプアが非正規社員のなかに混じっていることだ。帰る親元などなく、住居を持たず、さまざまな理由から仕事を奪われたら即座に生活できなくなってしまう人々だ。彼等が増えてから、今回が初めての不況だ。

―だが、景気後退に対応するために、経営者は非正規社員の雇用に手をつけることに躊躇しないだろう。

　派遣切りの実態は、凄まじい。今日相談に来た派遣労働者は神奈川県の自動車部品工場で働いていたが、80人の派遣社員の9割が契約を打ち切られたそうだ。
　ここで重要なのは、正規社員がこの事態をどう考えるかだ。先ほど述べた非正規社員と正規社員に対する経営者の論理を、正規社員もこれまでは受け入れてきた。

―その経営者の論理は正規社員の雇用を守るためなのだから、受け入れるのは当然なのではないか。実際、 1990年代半ばからの10年間は、産業界は、正規社員の雇用を守るために新規採用を控え、ロストゼネレーション（ロスジェネ）と呼ばれる大量の若年層非 正規社員が生まれた。

　その結果、正規社員と公務員は既得権益にしがみつく悪のごとき存在とされ、社会的批判を浴びるようになった。とりわけ、ロスジェネたちの怨念は根深いものがある。世代間の対立は、社会に暗い影を投げかける。
　そして、雇用は守られたとしても、労働環境は劣化している。正規社員が減ったことで職場での責任が増し、労働量は増え、非正規社員のマネジメントの難しさに苦しんでいる。精神的不安定さが増す一方で、労働分配率は抑えられ、収入はいっこうに増えない。
　正社員が、政府と会社の雇用政策に守られていると信じてきたら、知らない間に労働条件が悪化していたのだ。

―正社員と非正規社員が対立し、墓穴を掘っているということか。

　そうだ。より重要な問題は、その正社員の労働条件の悪化が、非正規社員の労働条件のさらなる引き下げに利用されていることだ。
　「正社員もこれだけ厳しいのだから、非正規社員の雇用条件が下がるのは仕方がない」――こうした説明が繰り返され、あたかも切り下げ競争のようだ。 正社員が疑いもなく経営者に同調し、自分たちは勝ち組であり非正規社員を負け組として突き放すことは、結果的に自らの足元を切り崩すことになる。それが、 この10年間の教訓だ。そこを正社員に理解してほしい。

―連合はこの問題に気がつき、非正規社員の雇用問題にも取り組んでいる。

　そのはずだったが、連合の春闘方針（ミニマム運動課題）には正規社員のベースアップから始まって、パートの賃上げまでは入っているが、「派遣切 り」問題には触れていない。「派遣切り」が最も激しい自動車業界でも、自動車総連が記者会見を行ったというような話は聞かない。ここにきて、巨大労組が自 分たちの利益だけを考え、正社員クラブから一歩も出ないとしたら、問題だと思う。

―彼らは、どんな声を上げるべきか。

　労組は春闘で、現在は景気が後退して業績が悪化していても、この５年間増収増益を続けた結果厚くなった内部留保からベースアップ原資を確保せよ、 という主張をするだろう。いったい何のために好況時に内部留保を厚くするのか、と迫るのだろう。その時、「派遣切り反対」と言うべきだ。
　一方、経営者は、非正規社員が失業することが社会不安につながることを認識すべきだ。いうまでもなく、企業も社会の一員であり、社会不安の高まりは自らに跳ね返る。

―だが、経営者はコストを抑え、国際競争力を維持しなければならない。経営者側に立って考えれば、正社員の 雇用、賃金体系を守らねばならないから、非正規社員にしわ寄せせざるを得ないのではないか。この問題を解決するために、労働法制度を改革して、正社員の労 働条件を変更できる権限を与える。例えば、正社員の賃金体系を下げ、非正規社員のそれを上げ、同一労働同一賃金という公平さを保つ。現実に、経済産業省や 連合が、経済学者、法学者を交え議論を進めている。

　その議論を進めるには、ある条件が欠かせない。賃金体系を変えるなら、支出体系を先に変える必要があるということだ。
　ある一つの賃金体系にさやよせしていくのだとすれば、非正規社員にとっては賃上げになるが、正規社員にとっては賃下げになる。基本給的賃金カーブはいまだに年功型が多いから、賃下げはとりわけ４０代にきつくなる。
　年功型賃金が維持されてきたのには、それなりの理由がある。30代、40代になるにしたがって生活支出が拡大するからだ。そもそも年収が 400～800万円の大多数を占める正社員は、さまざまな家計支出に追われ余裕がない。社会保障費の負担は重く、今後も増え続ける。いくら非正社員の雇用 を維持し、賃金水準を近づけるためでも、この支出を切り下げないまま賃金体系を切り下げれば、生活はたちまち苦しくなる。政府はまず、財政・税制を総合的 に見直して、社会保障費などの負担を下げることが労働法制度改革の必須条件だ。

―厚労省は、来年３月まで３万人の非正規社員の失業者が出ると発表した。政府は、非正規社員への雇用（失業）保険の適用基準を緩和することを検討している。

　これまで政府は、雇用保険をどんどん受けにくくしてきた。適用審査が厳しく、今や、10人に2人しか給付されない。だから、失業するとすぐさま生活に詰まってしまうのだ。
　給付を絞り込む一方で、雇用保険財政は5兆円もの余剰になっていて、緊急経済対策の一環として、労使折半で総賃金の1.2％の雇用保険料率を最大 0.4％引き下げようとしている。にもかかわらず、社会保険費2200億円抑制の財源として、国庫負担金を全廃しようとしている。なんとも矛盾する、付け 焼刃の政策だ。
　非正規社員の雇用保険対象化や住宅困難者対策について、政府は確かに言及している。だが、言及するだけでなかなか具体策が出ないし、現状の検証もおざなりだ。そもそも、第二次補正予算も組めない政府が、頼りになるだろうか。　

　雇用不安を深刻化させないために、世論の後押しがほしい。

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湯浅誠（ゆあさ まこと）
1969年生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得後中退。在学中から養護施設ボランティア、 ホームレス支援、イラク復興支援などにかかわり、現代日本の貧困問題を現場から訴え続ける。現在、ＮＰＯ自立生活サポートセンター・もやい事務局長ほか。 著書に『貧困襲来』、『反貧困』。
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」
大問題だって認識あんのかね、政府は？
こっちはパフォーマンスとしても....
「
ネットカフェを視察＝雇用対策で与野党協議も－民主・菅氏

2008年12月4日（木）20:30

　民主党の菅直人代表代行は４日、埼玉県蕨市内のインターネットカフェを訪れ、店内に寝泊まりする「ネットカフェ難民」の現状を視察した。雇用対策を重視する同党の姿勢をアピールするのが狙い。
　菅氏は約４０分かけて店内を見て回り、個室の中で実際に横になったり、派遣会社に登録しているという４０代の男性客に「ここはもう長いんですか」などと話し掛けたりしていた。
　この後の記者会見で、菅氏は雇用対策に関して「命にかかわる緊急対策は、政府・与党も変なメンツを捨てて、国民に対する責任として対応してほしい」と強調、政府・与党から呼び掛けがあれば政策協議にも応じる考えを示した。

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」

自民議員よ決起を 民主・鳩山氏呼びかけ

「

2008年12月5日（金）20:56

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は５日の記者会見で、自民党内で広がる麻生首相への批判について「トップに対して本気で抵抗するのであれば、ちゃらちゃ らしたパフォーマンスで発言するのではなくて、一気に新しい政治勢力をつくるとか、もっと胆力をもった行動が求められるのではないか」と、決起を呼びかけ た。鳩山氏自身は、９３年に自民党を離党している。
　鳩山氏はさらに「失言、暴言、軽薄な発言、朝令暮改。発言を誰も信用できない状況になってきた。（歴代の）５８人の総理の顔に泥をぬり、１１８年の憲政をいま踏みにじっている」と批判した。
」
「
麻生内閣は事実上崩壊している　鳩山幹事長が会見で

2008/12/05

　鳩山由紀夫幹事長は５日午後の定例記者会見で、自民党の幹部が麻生内閣は崖っぷちと批判していることを紹介し、また、基礎年金の国庫負担分の引き上げの 実施時期、定額給付金、第２次補正予算、道路特定税源など重要政治課題での発言のブレを取り上げ、「支離滅裂ぶりは目を覆うばかり。政治家としての資質が 問われている。一刻も早く信を問うべき」と解散・総選挙を改めて要求した。
　また、自民党内の混乱ぶりを「統治崩壊、官邸も党の中もまとめ役が不在。完全に統治能力が失われている。麻生総理の失言・暴言・朝令暮改は御名御璽 （ぎょめいぎょじ）に泥を塗り、憲政を踏みにじっている。麻生内閣は事実上崩壊している。自壊している」と酷評、総辞職すべきだとした。
　石原自民党幹事長代理が、「麻生首相のままでは、総選挙で与党に踏みとどまれないと７、８割の自民党国会議員が思っている。まさに崖っぷち」と発言して いるとの記者の質問に、「幹事長代理というのは党のまとめ役。与党の重要な幹部がそのような発言をしているのは批判の高まりの証左。しかし、その７、８割 の方が総裁選で投票し、選挙の顔として選んだ」と述べ、「しかし、選挙の顔にならなかった。次は俺との思惑が透けて見える」とも分析した。
　また、「埋蔵金」に関する質問に、「特に定額給付金には安易に使うべきではない」との認識を示した。
」
所詮....

１４０万人雇用創出めざす 与党が追加対策、２兆円規模

「

2008年12月5日（金）23:22

　景気の悪化に伴い、非正社員の「雇い止め」や新卒者の内定取り消しなどが相次いでいるため、自民、公明両党は５日、新たな雇用対策をまとめた。３ 年間で総額２兆円規模の予算を確保し、１４０万人の雇用を維持・創出することを目指す。雇用保険の失業給付金を拡充し、新たな雇用の創出に向けた基金を創 設する。一部は０８年度第２次補正予算案に盛り込むが、提出は年明けの通常国会にずれ込むため、即効性には欠けそうだ。
　与党は今回の景気 後退で、１０月に３・７％だった完全失業率（季節調整値）が、過去最悪を記録した０３年４月の５・５％を上回り、６％程度になる「大失業時代」を想定。 １０月の新総合経済対策で打ち出した６０万人の雇用維持・創出に加え、新たに８０万人を上積みし、１４０万人規模の対策へと大幅に拡充した。
　２兆円規模の予算は、雇用保険料などからなる労働保険特別会計から１兆円規模、一般財源から１兆円規模を確保する。年明けの通常国会に提出される予定の０８年度２次補正予算案には、一般財源からの１５００億円を加え、計４千億円の対策費を盛り込む。
　予算や法改正が必要な措置は、来年の通常国会で審議されるため、実際に対策が動き出すのは来春以降になりそうだ。年末にかけてさらに大量の派遣切りなどが予想されることから、対策が後手に回る恐れもある。
　雇用の創出では、４千億円規模の基金を新たに設け、地域ブランド商品の販路開拓など地域に見合った事業への支援や、地方公共団体による失業した非正社員 や高齢者らの就業機会の創出に充てる。いずれも具体策は地方に委ねる。どれだけ長期雇用に結びつく需要を生み出せるかは不透明だ。
　雇用の維持に向けた対策では、従業員の休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」の対象として、短期雇用の派遣労働者や期間工を加え、最大で賃金の８割を企業に支給する。また、契約期間の満了前に派遣労働者を雇い入れた派遣先の企業に、最大１００万円を助成する。
　セーフティーネットの強化では、労働側が求めていた雇用保険の加入要件の緩和や受給日数の上乗せをするほか、失職に伴って社員寮からの退去を余儀なくされた離職者向けに、敷金や礼金などの融資制度を新設する。（林恒樹）
　　　　　◇
■与党の新雇用対策の骨子
・契約満了前の派遣労働者を直接雇用した派遣先企業に、１人あたり１００万円（有期雇用は５０万円、大企業は半額）を支給（３年で１０万人）
・雇用保険の非正社員の加入要件を緩和。失業手当の給付期間も拡充
・「ふるさと雇用再生特別交付金（仮称）」を拡充し、地域ごとに安定雇用を創出する（３年で１０万人）
・「緊急雇用創出事業（仮称）」を創設し、地方自治体が失業者らを対象に一時的な雇用機会を創出する（１年で１５万人）
・社員寮を退去させられた離職者らに、住宅の入居初期費用を貸与。雇用促進住宅（約７万戸）も活用
・福祉や介護分野で職業体験を行い、人材の参入を促す
・内定取り消しについて企業への指導を徹底し、悪質な場合は社名を公表
・内定を取り消された学生を雇用した企業に、中小企業は１人１００万円、大企業は５０万円を支給

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金融支援策、経済成長と雇用創出を支援＝米ホワイトハウス(トムソンロイター) 11月08日 05:06

」
「雇用下支え１４０万人に拡大＝３年間で予算２兆円確保－与党提言、失業率６％想定

2008年12月5日（金）16:30

　自民・公明両党の新雇用対策プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚生労働相）は５日、派遣など非正規労働者の就労支援などを盛り込んだ新たな雇 用対策をまとめ、麻生太郎首相に提言した。追加経済対策による６０万人と合わせ、１４０万人の雇用下支えを図るのが目的。今後３年間に、事業主が保険料を 負担する雇用保険二事業の積立金と、一般会計からそれぞれ１兆円ずつ、計２兆円規模の予算を確保するとしている。
　１０月の失業率は３．７％にとどまったが、川崎座長は同日の会合で「（過去最悪の５．５％を上回る）６．０％の失業率を想定すると、失業者は（１６５万人増の）４２０万人程度になる。それを前提に対策を進めないといけない」と強調した。
　提言によると、雇用創出に向け過去最大の４０００億円の基金を設定する。このうち一般財源からの１５００億円は、年明けの通常国会に提出する２００８年度第２次補正予算案に追加計上され、失業した非正規労働者らのために地方公共団体が一時的な雇用機会をつくり出す緊急事業などを実施する。また、雇用保険二事業から支出される２５００億円で、地方の雇用創出のための「ふるさと雇用再生特別交付金」（仮称）に充てる。

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」
本気で対策考えてるのか？　コイツ等！