首相、党税調にたばこ増税指示へ…住宅ローン減税拡充も

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　2008年12月10日（水）14:47

　麻生首相が１０日夕、社会保障費の抑制額を減らすため、自民党税制調査会に対して、たばこ税の増税を指示することが明らかになった。具体的な増税額などは明示せず、党税調の検討にゆだねる。
　たばこ税の増税は、政府が社会保障費の抑制額を２２００億円から減額するための財源として検討してきたが、自民党内には「たばこ増税で需要が落ち込み、税収増につながらない」などとして、反対意見が根強く、意見集約が難航していた。

　現在のたばこ税は、１本あたり約８・７円で、２兆２０００億円の税収がある。政府などは１本あたり３円増税すると１０００億円程度の国税の税収増が見込めると試算していた。
　麻生首相は同日午前、自民党本部で津島雄二党税制調査会長らと会談、津島会長らから党内に賛否両論があるとの説明を直接、受けており、事態収拾には自らの決意を明確に示す必要があると判断した。
　ただ、たばこ税の増税には、与党の公明党が反対しており、与党が税制改正大綱をまとめる１２日ぎりぎりまで、与党内の調整がもつれる可能性もある。
　また、麻生首相は津島会長らとの会談で、自民党と公明党で合意した住宅ローン減税案について、減税額などをさらに拡充するように指示した。

　自民、公明で合意した住宅ローン減税案は、減税期間は１０年間とし、耐震性や耐久性などが一定基準を満たした高品質の住宅である「２００年住宅」 は最高６００万円（年間で６０万円）、一般住宅は最高５００万円（年間で５０万円）を減税する内容で、過去最大の減税規模となっている。

　さらに、この日の会談で、年末までに政府・与党が取りまとめる税制抜本改革の「中期プログラム」について麻生首相は、消費税率の引き上げ時期を明 示するよう求めた。消費税率の引き上げをめぐって麻生首相は、景気回復を前提に３年後に引き上げる方針を表明し、中期プログラムで税率の引き上げに向けた 具体的な道筋を描くよう求めていた。

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「優良住宅に投資型減税　与党が税制改正大綱原案

　2008年12月10日（水）08:05

　平成２１年度の与党税制改正大綱の原案が９日、明らかになった。耐久性などに優れた長期優良住宅を新築する際の投資型減税を創設し、一般住宅よりも機能 向上のために割高になる費用（最大１０００万円）の１０％を所得税から控除する。住宅ローン減税も、長期優良住宅の購入者には最大６００万円を控除するほ か、省エネ、リフォーム改修も控除対象とし、景気後退に伴って需要減退が懸念される住宅市場を下支えする。自民、公明の両党は、自動車関係税の軽減幅などの残る課題の協議を急ぎ、１２日をめどに大綱をまとめる。

　優良住宅の投資減税は２３年末までの入居が対象。一般住宅よりも値段が高くなりがちな追加費用の算出は、優良住宅の基準や床面積などを考慮して決める。
　住宅ローン減税は、２１～２５年の入居が対象で、控除期間は１０年間。一般住宅の最大控除額は、優良住宅より１００万円低く抑え、５００万円とする。借 入限度額は５０００万円で、入居年に応じて段階的に引き下げる仕組み。所得税に加え、住民税からも控除できるようにする。土地売買の登録免許税の軽減税率 は２年間据え置く。
　床や壁の断熱工事などの改修投資の促進を狙い、標準的な工事費用と、実際の工事費用額のいずれか少ない金額の１０％分を所得税額から控除する制度を創設する。適用期限は２２年末までとする。

　一方、金融危機の拡大で証券市場の活力が損なわれないように配慮し、証券優遇税制を３年延長する。また、赤字に転落した中小企業に前年度に払った法人税 の一部を戻す「繰り戻し還付」を復活する。中小企業に対する軽減税率（２２％）をさらに引き下げ、税率は１８～１６％の幅で調整している。
　新車販売の低迷が他産業にも波及する恐れがあるため、新車購入と車検ごとに課税される自動車重量税についても時限的に軽減する方針だ。ただ、軽減対象を購入時に絞りたい自民と、車検時も含めるべきだとする公明の間でなお意見の相違があり、調整を図る。たばこ税の増税は、慎重意見が大勢を占めている。
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　■与党税制改正大綱の原案骨子
　・長期優良住宅の住宅ローンは１０年で最大６００万円を税額控除。一般住宅では最大５００万円を控除
　・登録免許税の軽減税率を２年延長
　・省エネ関連の設備投資を行った企業への優遇税制を拡充
　・事業を承継した際、取得株式の８０％の相続税を猶予
　・低燃費の新車購入時の自動車取得税と重量税を軽減
　・中小企業に対する法人税の軽減税率を現行の２２％から引き下げへ
　・現行の証券優遇税制を平成２３年まで延長

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意味ある対策打ってくれ....。