木曜日, 11月 20, 2008

日本郵政株売却を凍結、４社体制見直す可能性も…首相表明

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読売新聞　　2008年11月19日（水）22:07

　麻生首相は１９日夜、日本郵政グループの株式売却について、「凍結した方がいい」と述べ、当面は見合わせる考えを表明した。

　政府の郵政民営化計画では、同グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式を２０１０年度にも上場し、１７年９月末までに全株を売却する予定だが、世界的な株安や日本郵政の収益動向を見極める必要があると判断したものだ。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相の発言は、２０１０年度以降の売却凍結を明言したものではないが、郵政民営化の柱である株式売却の当面の凍結を表明したことは、与野党内の郵政民営化見直し議論にも影響を与えそうだ。

　首相は、「こんなに株が下がっている時に、しゃにむに売らなくちゃいけない話があるか。株は高くなった時に売るのが当たり前だ」と述べ、株式市場の低迷を売却凍結の理由に挙げた。

　その上で、「民間になった会社がもうかるような制度にもう１回考え直す必要がある」と指摘し、持ち株会社の日本郵政会社の傘下に、郵便局会社と郵 便事業会社に金融２社を加えた計４社を収める体制を見直す可能性もにじませた。ただ、「また国営化すると言う人がいるが、それは違う」とも述べた。

　日本郵政の西川善文社長も１９日、自民党の会合に出席し、日本郵政グループの株式上場について、「今のような状況下では難しい」との見通しを示した。

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企業収益考えるのは当たり前の話だけど、国の安定を背景に、提供できたサービスがあったはずで、そこの劣化への危機感から、造反議員が出たんじゃなかったの？　小泉さんが折角流れ作って、社会主義的な論調は時代にそぐわないって結論が出たってのが、拠り所なんだろうけど、あの市場開放が齎した国外資本の流入が、100年に1度の経済危機を、対岸の火事でなくしたんだって自覚はあんのかな？
極論すれば、竹中さんの提唱する自由競争を核とする市場原理主義を推し進めようってなら、郵便株式会社が潰れて悪い理屈はないぞ！
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「明日は我が身…」中央省庁の官僚や裁判官に衝撃広がる

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読売新聞　　2008年11月19日（水）23:12

　旧厚生省の元事務次官宅が相次いで襲われた事件で、中央省庁の官僚や裁判官は強い衝撃を受けている。

　道路特定財源の無駄遣いが問題となった今春、国土交通省のある幹部は、インターネット上に「道路関係団体と癒着している」などと名指しで書き込ま れた。見知らぬ相手からの批判に不安を感じたが、「今回の事件の衝撃は、はるかに超えている。命まで覚悟しなければならないのか」とため息をついた。

　成田空港の拡張を巡り、過激派に、自宅に爆弾を仕掛けられた経験を持つ旧運輸省ＯＢは「当時も、家族や近所の人まで巻き込もうとしたことに血の気 が引いたが、今回の事件の印象は、当時と微妙に異なる」と言う。「自分は役所全体を脅すために狙われたが、今回は特定の個人に矛先が向けられた気がする」 と話す。

　関東地方の地裁で民事裁判を担当する男性裁判官は約１０年前、担当していた訴訟の関係者と見られる人物から「自分たちの意に反する判決を出せば、 家族全員殺す」という手紙を送りつけられたことがある。結局、何も危害はなかったが、沈うつな気分に襲われた。今回の事件についても「もし、年金問題が犯 行動機なら、誠実に仕事をした人の命を狙う事は絶対に許せない」と話した。

　刑事裁判の経験が長い最高裁幹部は、オウム真理教の信者が長野地裁松本支部の裁判官官舎を狙った松本サリン事件の衝撃を思い起こした。「被告から 脅迫の言葉を投げつけられることはあっても、相手が見えないことは、あまりない。今回のような犯罪は時間とともに社会不安が増す。一刻も早く解決されなけ れば」と言う。

　殺害された山口剛彦・元次官が旧厚生省の年金課長だった際、直属の部下だった前宮城県知事の浅野史郎・慶応大教授は「吉原さんも山口さんも次官を 辞めてかなりたつ。なぜＯＢが狙われたのか、なぜ家族が巻き込まれたのか、不可解なことが多すぎる」と指摘する。その上で「霞が関全体に『明日は我が身』 というおびえや不安が広がった。中央官庁の仕事に携わる人たちを 萎縮 ( いしゅく ) させ、その意味では国家的な危機だ」と事件の影響を深刻に受け止めた。

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バランス感覚の問題として、考えてみる。

真面目に仕事に取り組んでいる人間を、変に萎縮させるようなこの手の犯罪が、許されるべきでないことは重々承知しているものの、不特定多数の人々から集めた「なけなしの」お金を扱っている自覚に欠け、発覚さえしなければ問題なしとの感覚で、いい加減な仕事に終始していた人間に対する警鐘となった、との見方もある。

無論犯罪行為に対して、志如何で全てを容認するような論調に、組するつもりは毛頭ないが、G8で第二位の自殺者比率という情けない現状を前にすれば、既得権益にぶら下がる「勝者」と思しき面々に対して、誰もが一家言持ったまま暮らしているのも実情だ。

やはり、単純に考えるべきと思う。

人殺しは悪い行為である。　犯罪者検挙前のタイミングではあるし、社会的な歪をどうこう論じる以前に、まずは、この一点を明確にすべきなのだろう。

ただ、考えておかなければならないのは、仕事の結果という意味において、大きな意味では、公務員に対して、何ら「責任」が発生しない点である。　糾弾されるべきは、国民の代表者である政治家だとする理屈は理解できたとして、職責を全うさせるためには、その地位が保護される公務員の行動は、時として社会通念から、大きく逸脱して映じる場合がある。
単純な図式に落とした場合、彼らの行動が生活苦を強いるのであれば、テロと呼ぶには似つかわしくない程度の「恨み辛み」が、今回の事件の顛末であるケースも十分に考えられる。
次の被害に怯える状況を打破するためには、本当の意味での「構造改革」が、必要なのかもしれない....。
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社会常識欠けた医者多い」＝麻生首相が発言、すぐに陳謝

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時事通信

　麻生太郎首相は１９日、首相官邸で開かれた全国知事会議で、地方の医師不足問 題に関連して「社会的常識がかなり欠落している人（医者）が多い。とにかくものすごく価値判断が違う」などと述べた。首相はその後、記者団に「まともな医 者が不快な思いをしたというのであれば申し訳ない」と陳謝したが、医師の資質を批判したとも受け取れる発言で、今後波紋を呼びそうだ。

　同会議で首相は、「地方病院での医者の確保は、自分で病院経営しているから言うわけじゃないが大変だ」と強調。その上で、「小児科、 婦人科が猛烈に問題だ。急患が多いところは皆、（医師の）人がいなくなる」「これだけ（医師不足が）激しくなってくれば、責任は医者の（方にある）話じゃ ないか」と述べ、産婦人科に対する診療報酬加算などの対応が不十分との認識を示した。

　問題の発言は、医師の多くが産婦人科などでの過重な勤務を敬遠して開業医に流れる現状に、知事側が懸念を示したのに対して飛び出し た。首相は同日夜、記者団に「医者は友達にもいっぱいいるが、おれと波長が合わねえのが多い」としながらも、「そういう（社会常識の欠落という）意味では 全くない」と釈明した。　

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総理になったからって、資質が唐突に変わる訳でもなし、ぼっちゃんのこの辺にはうんざりだ。
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水曜日, 11月 19, 2008

会期延長、首相「再可決」へ…野党の引き延ばしに備え

こっちはこっちで問題あるね。
ずるずるの図式は、見せられる側としては、イライラが募るばかりだ。

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読売新聞2008年11月19日（水）01:47

　麻生首相が１８日、新テロ対策特別措置法改正案と金融機能強化法改正案の成立を図るため、１１月３０日に会期末を迎える今国会の延長を検討する意 向を表明したのは、野党が採決引き延ばし戦術を続けた場合に備え、衆院での３分の２の多数による再可決を可能にする環境を整える狙いがある。

　新テロ法改正案は、インド洋における海上自衛隊の給油活動を規定している。首相は国際貢献の象徴として、活動継続の必要性を強調してきた経緯がある。「経済の麻生」の看板を掲げる以上、金融機関への公的資金注入を可能にする金融機能強化法改正案の早期成立も欠かせない。

　民主党は今回、２００８年度第２次補正予算案の今国会提出を求め、新テロ法改正案と金融機能強化法改正案の採決に応じないとしているが、与党内に も「民主党の脅しに屈したら、首相の信用失墜につながる」との指摘がある。公明党の太田代表は１８日の記者会見で、民主党の対応について「極めて理不尽で 横暴だ」と批判した。

　民主党は２次補正案を提出すれば両法案の採決に応じるとしているが、与党内には２次補正の今国会提出については、慎重論が大勢だ。

　２次補正案の柱となる定額給付金は所得制限を設けるかどうか調整が迷走しただけでなく、〈１〉給付金は税法上、懸賞の賞金などと同じ「一時所得」 にあたるが、非課税扱いにするのか〈２〉市町村は世帯主を窓口にするが、別居夫婦はどうするのか－－など、積み残しの論点も多い。「国会答弁で立ち往生し かねない」との指摘もある。

　さらに今国会で２次補正案を審議することになれば、中川財務・金融相や財務官僚が国会審議に縛られて、１２月の来年度予算編成に支障が出る恐れもある。

　そもそも、今国会を延長しても、野党が最大限の引き延ばし戦術に出た場合、２次補正案自体は衆院から参院に送付後、３０日で自然成立するが、予算の執行に必要な関連法案は、送付後６０日経ないと衆院で再可決できない。

　国会法は通常国会を「１月召集を常例とする」と定めている。このため今国会は１月２９日までしか延長できず、関連法案の衆院通過時期によっては参院で６０日がたたないまま今国会を閉じなければならない可能性があることも、提出をためらう大きな要因と言われている。

　政府・与党は今後、民主党の出方を見ながら延長幅を決める方針だ。

　両改正案のいずれで採決拒否を続けるかによって、新テロ法改正案の再可決を可能にする１２月２０日ごろまでの２０日間程度か、金融機能強化法改正案の再可決を視野に入れた来年１月５日過ぎまでの４０日間程度とするかを検討する。

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補正予算出しゃイイんじゃないの？
素人考え過ぎる？

「 参院空転　責任なすり合い　民主、延長後採決の奇策も　与党「党首討論なぜ出ぬ」　

産経新聞2008年11月19日（水）08:05

　麻生太郎首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代 表の１７日の党首会談が物別れに終わったことで、参院は１８日、終日空転したが、与党と民主党は原因は相手方にあるとの批判合戦を展開し、対立は激化して いる。民主党には、政府・与党が会期延長を決めれば一転して新テロ対策特別措置法案や金融機能強化法改正案を採決し、審議拒否の批判を免れつつ、平成２０ 年度２次補正予算案を提出しない麻生首相の非を鳴らす－という奇策が浮上した。一方、与党は「小沢氏は党首討論に一向に応じない」として逆襲するなどつばぜり合いを演じた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　≪「公約違反だ」≫
　民主党の小沢代表は１８日朝、党本部で開かれた役員会で、党首会談で２次補正の提出を拒否した首相の政治姿勢を強く批判した。
　「（首相は）経済対策だと言っておきながら、何もやらないで国会を終えるのは公約違反だ。経済は厳しくなっており、２次補正を早く出すべきだ」
　役員会は通常、約３０分で終了するケースが多い。だが、この日は小沢氏のあいさつが長引き、１時間余りに及ぶ異例の展開となった。
　役員会では、新テロ法案や金融機能強化法改正案の参院審議には応じるものの、政府が２次補正を提出するまで採決を引き延ばす方針を確認した。
　民主党では、政府・与党が新テロ法案などの成立を優先させ、１２月２０日以降までの会期延長を最終判断した場合、法案の早期採決に踏み切り、政府が２次補正提出を判断せざるを得ないよう、外堀を埋めるべきだとの案が浮上している。
　民主党幹部は「小沢氏が党首会談で首相に言ったように、３０日あれば２次補正は編成できる」と指摘。国会を「空き屋」状態にして、２次補正審議しかできない状況を醸成するというわけだ。
　ただ、参院民主党には、採決引き延ばし戦略に、「議論するテーマがなくなるし、容易でない」（国対幹部）との戸惑いがあるのも事実。小沢氏が１８日、国会内の参院民主党の控室を訪れ、「いつも無理を押しつけて申し訳ない」と、輿石東参院議員会長らを激励したのも、参院側への配慮との側面が強い。
　「採決拒否」戦略が奏功するか。２次補正をテコに衆院早期解散に持ち込む国会運営は、難しい手綱さばきを強いられそうだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　≪増す敵意≫
　「ねじれ国会でもあってはならないことだ。去年もさんざん煮え湯を飲まされたが、こんなひどいことは初めてだ。参院が６０年近く営々と築いてきたルールを壊さないよう努力する」
　１８日の自民党総務会で、鈴木政二参院国対委員長が声を張り上げると、拍手が起こった。参院外交防衛委員会の理事懇談会で合意していた新テロ法案の１８日の委員会採決をほごにした小沢氏に、自民党の敵意は増すばかりだ。
　自民党はこの日、“討論下手”を自認する小沢氏が首相と対決することになる党首討論が、今国会で一度もセットされていないことに目を付け、民主党への反撃に転じた。
　「首相と小沢氏の官邸での会談は、党首討論とは別物だ。開かれた形で丁々発止やることを国民も期待している」
　党首討論を運営する国家基本政策委員会の萩山教厳自民党筆頭理事は、この日の協議で、平野博文民主党筆頭理事に１９日開催を迫った。党首会談ができるなら党首討論に応じて当然、というわけだ。
　それでも平野氏は開催に応じず、萩山氏は協議後、記者団に「（民主党側は）国対と連絡しながら努力するというばかりだ。これではいつまでたっても決まらない」と強調してみせた。
　自民党の若手議員は東京・有楽町での街頭演説に繰り出し、「小沢氏は風邪や地方出張という理由で党首討論を逃げ回っている」（井上信治青年局長）などと民主党を攻撃した。

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元次官宅連続テロ、与野党が「絶対許せぬ」と強く非難

政府見解として、テロと認めたってこと？

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読売新聞　　2008年11月19日（水）14:59

　旧厚生省の事務次官経験者宅が相次いで襲われた連続テロと見られる事件に対し、与野党からは１９日午前、「卑劣な事件は許さない」と非難する声があがった。

　自民党の細田幹事長は、都内のホテルで記者団に「どう考えてもテロ行為だ。断固、対応しなければならない。犯人を一刻も早く捕まえることと、防犯をしっかりやることの二つが大事になる」と述べた。

　これに先立つ細田氏ら与党幹部の会合でも、「年金政策の責任者がターゲットとすればテロ犯罪で、大きな問題だ。絶対に許されない」との意見が出 た。公明党は「要人警護などに一層注意を払わなければならない」として、同党の坂口力・元厚生労働相を含む関係者の警護強化を求めた。

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元次官ら連続殺傷　「許せぬ卑劣な行為」　厚労省厳しい警備

産経新聞　　2008年11月19日（水）15:55

　■捜査陣、遺留品発見に全力

　「怖さを身をもって感じる」。元厚生次官ら連続殺傷事件から一夜明けた１９日、東京・霞が関の厚生労働省では警備員が一般来庁者を金属探知機でチェックするなど警備を強化、物々しい雰囲気に職員は不安を口々にした。厚労行政に対する政治テロなのか－。犯人の正体が見えない不気味さに、政界からも「関係者の警護強化を」などの声が相次いだ。

　◆緊張の朝

　厚労省では、地下鉄に直結する地下入り口と正面玄関で、すべての一般来庁者に、警備員が携帯式の金属探知機を使って検査。正面玄関前には、パトカーや機 動隊のバスが駐車し、数人の警察官が周辺を警備。委託先の民間警備会社に警備員を増員するよう要請し、大臣や事務次官の執務室につながる通路には２人の警 備員を配置して身分証を厳重にチェックした。

　普段は電車通勤の江利川毅事務次官は警備を万全にするため当面、公用車で通勤することを決定。一部の部局では職員に「自宅で宅配便に応じる際は、よく確認してからドアを開けるように」と注意喚起した。

　３０代の若手職員は「警備の強化を見て正直、驚いている。怖さを身を持って感じた」。別の４０代幹部は「ここまで警備が強化されたことは、私の記憶では地下鉄サリン事件（平成７年）以来、なかった」と緊張した表情で話した。

　◆「痛ましい」

　舛添要一厚生労働相は この日朝、自宅前で記者団に対し、「仮に歴代幹部を政治的目的で狙ったテロだとすれば、許し難いことだ。卑劣な行為は断じて許せない」と話した。厚労省へ の脅迫の有無については「年金手続きで窓口に行って待たされたなど毎日のようにいろんな苦情は来るが、テロ行為に関するような電話があったという情報は特 別聞いていない」と語った。

　麻生太郎首相はこの日朝、警護の負担を軽減するため、日課としている自宅周辺の散歩を取りやめた。首相官邸で記者団に対して、「２つの事件が結ばれているのか、偶然なのかよく分からないが、痛ましい事件だ。亡くなった方のご冥福とけがをされた方の回復を心からお祈り申し上げる」と話した。

　一方、自民、公明両党の幹事長、国対委員長ら幹部は同日午前、都内のホテルで会談し、「年金政策責任者がターゲットならば政策にかかわるテロで、民主主 義に対する大変大きな問題だ。絶対許されない」などと批判する声が噴出、関係者の身辺警護を強化すべきとの認識で一致した。

　■現場に不安

　元厚生事務次官の山口剛彦さん（６６）夫妻が殺害されたさいたま市南区の自宅では早朝から埼玉県警の鑑識作業が続いた。周辺には依然として県警の規制線が敷かれ、駅へ向かう通勤や通学の人たちが、動機の見えない事件に不安げな表情で通り過ぎた。

　「２人が亡くなったことは今でも夢みたい。実感がわかない」。妻の美知子さん（６１）と親しかった近所の主婦（５９）は目を伏せた。山口さん方には朝、知り合いとみられる男女５人が訪れ、警官に白いユリの花束を託して立ち去った。

　元厚生事務次官の吉原健二さん（７６）の妻、靖子さん（７２）が刺された東京都中野区の自宅付近の道路はこの日朝も依然規制されたまま。複数の警察官が茂みをかき分けたり、排水溝のふたを開けたりと、犯人の遺留品の発見に全力を挙げた。

　近くの小学校に通う多くの児童らは母親らに付き添われ登校。近くに住む無職女性（７５）は「靖子さんが倒れているのを見た女性が昨夜、震えながら涙を流していた」と不安げな表情を見せた。

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犯人捕まったのかと、早トチってしまいました。
せっかく、転記したんで、そのまま履歴残しちゃいます。
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年金行政との関係「確証ない」＝背後関係の解明急ぐ－元厚生次官ら殺傷で麻生首相

仮に「年金」に何らかの背後関係のあるテロ行為だったとして、起きた事件については、物悲しさを禁じ得ない。　たとえ何らかの正当な理由があるにせよ、かかる暴力に関しては、赦されざる犯罪行為として、断固糾弾したい。
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時事通信　2008年11月19日（水）10:30

　麻生太郎首相は１９日午前、ともに元厚生事務次官の山口剛彦さん夫妻と吉原健二さんの妻の連続殺傷事件について「２つの話が結ばれているのかいないのか 分からない。（年金行政と）結び付いているか確証がない」と述べ、政治的な意図も含め２つの事件の背後関係の解明を急ぐ考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　

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首相「いたましい事件」　朝の散歩取りやめ
朝日新聞　2008年11月19日（水）10:09

　麻生首相は１９日午前、元厚生事務次官やその家族が連続して３人殺傷された事件について、「いたましい事件だ。亡くなった方のご冥福、けがされた 方の回復をお祈り申し上げる」と述べた。事件の背景については、「単なる傷害殺人事件なのか、そうじゃないのか。それ以上のことはわからない段階でコメン トはできません」「年金の取り組みは現場でやっているが、これと直ちに（事件が）結びついているという確証が我々にはない」として、年金行政との関連は断 定を避けた。首相官邸で記者団に語った。

　一方、首相はこの日、日課としている自宅周辺での朝のウオーキングを取りやめた。記者団には「（警備に）負担がかかると思ってやめた」と説明した。

　　　　　◇

　【元厚生事務次官やその家族らの殺傷事件】

　――昨日、厚生元事務次官の夫婦殺害事件と同じく、厚生元次官の妻が刺されるという二つの事件について、総理の受け止めと政府の対応を。

　「なんとなく、二つの話が結まっているのか、結ばれていないのか、偶然なのかよくわかりませんけど、いずれにしても痛ましい事件。片っ方の方と、ま、詳 しい話しか断片的にしかわかりませんけれども、とにかく亡くなられた方のご冥福、けがをされておられる奥さんの方の回復、心からお祈りを申し上げるところ です。受け止め方につきましては、これが単なる傷害殺人事件なのか、そうじゃないのか。ちょっと、それ以上のことはわからない段階でコメントはできませ ん」

　――今後、政府の官邸対策室の立ち上げなど検討する考えは。

　「昨日、情報収集室は夜、立ち上げているはずですけれども」

　――今朝、自宅周辺のウオーキングを自粛したが、今後の考えについて。

　「負担がかかる、負担がかかると思ってやめただけですけど」

　――２人の元次官はこれまで年金問題について取り組んできた。年金問題をめぐっては、宙に浮いた年金問題の解決に時間がかかっている。これまでの取り組みと今後の対応について考えを。

　「年金の取り組みは引き続きこれまでもやっておられるんで、今の現場で一生懸命やっておられるということだと思いますが、何回も言うようですけど も、これと直ちにそれを結びついているかどうかという確証は、あなたにはあんのかも知れないけど、我々には確証はありませんから、そう言うことは言えませ ん」

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政府の福祉政策等の取り組みが、これを機に180度方向転換などということはないだろうが、関係者に与える衝撃は、相応に大きかったに違いない。　昨今のばら撒き景気対策を初めとする政府の動きがクローズアップされるにつけ、厚生労働省の取り組みから、世論が遠のいていたのは事実。　かの景気対策を、与党議員の中でも「弱者救済策」と説明する向きがあったが、弱者救済を叫ぶべきと感じている議員の多さの証明だったのではないのか？！　関係のない事件かもしれないが、責任ある対応を望みたいものだ。
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民主、参院で審議拒否

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産経新聞　2008年11月18日（火）16:15

　麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の党首会談から一夜明けた１８日午前、国会は、衆院本会議で国籍法改正案などが予定通り可決されたものの、参院では民主党が外交防衛委員会や財政金融委員会など、すべてにわたり審議に応じない事態となった。

　新テロ対策特別措置法改正案を審議する参院外交防衛委員会は、１４日の理事懇談会において１８日の委員会採決で合意していたが、民主党はほごにする構 え。１８日午前の委員会はいったん開かれたが、民主党が採決に応じないためすぐに休憩となった。同日中の開催はない見通しだ。

　民主党は１８日午前、役員会を開いて終盤国会の対応を協議し、党首会談の結果を踏まえて新テロ対策特措法改正案や金融機能強化法改正案の審議に応じない 方針を確認した。ただ、審議拒否の強硬路線に転じることで国民の支持が離反する可能性もあることから、政府・与党の出方を見極め、慎重な対応をとることも 申し合わせた。小沢氏は席上、首相が今年度第２次補正予算案の提出を明言しないことに対し「公約違反だ」と批判した。

　一方、政府・与党からは民主党への批判が相次いだ。河村建夫官房長官は同日午前の記者会見で「新テロ特措法改正案、金融機能強化法改正案を人質にして政局にしている。予想外のことで非常に残念だ」と不快感を示した。鳩山邦夫総務相も閣議後の記者会見で「政局のためには何でもやってやるぞという姿勢に驚いた。私には理解できない」と非難した。

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政局のために形振り構ってないのは、むしろ坊ちゃんの方だろ？

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「理不尽で横暴」と民主批判＝太田公明代表

時事通信　　2008年11月18日（火）18:30

　公明党の太田昭宏代表は１８日午後の記者会見で、民主党が同日の参院の委員会審議を拒否したことについて「第２次補正予算案の（今国会）提出と、新テロ対策特別措置法改正案、金融機能強化法改正案を人質に取って審議、採決をしない方針は極めて理不尽で横暴だ」と批判した。

　麻生太郎首相が来春以降の衆院解散が望ましいとの考えを示唆したことについては「そういう発言内容ではない印象を受けた。（解散は）いつあってもおかしくない状況と思って常在戦場で戦っていく」と強調した。

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どっちが「理不尽で横暴」だよ？！
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火曜日, 11月 18, 2008

09年度予算編成、首相が生活重視など指示＝中川財務・金融相

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トムソンロイター

　［東京　１８日　ロイター］　中川昭一財務相兼金融担当相は１８日夕、麻生太郎首相との会談後に記者会見し、首相から２００９年度予算編成に向 け、生活防衛や地方の重視、危機対応のための戦略的国際協力の推進、歳出削減と行政改革などについて指示があったことを明らかにした。

　税収など歳入減が想定されるなか、０９年度の赤字国債発行の可能性については、歳入と歳出をみて決まるとしながら、小泉純一郎政権が掲げた３０兆円枠のような「きちんとした枠はない」と語った。

　会談には麻生首相と中川財務・金融相のほか、河村建夫官房長官、与謝野馨経済財政担当相、鳩山邦夫総務相が出席した。

　 麻生首相は中川財務・金融相と与謝野担当相に対し、２００９年度予算編成に向けて、１）生活対策を踏まえて生活防衛を最重視、地方の底力の発揮を重視、 ２）危機に対処するための「戦略的国際協力」のイニシアティブを推進し（関係国と）共に成長する基盤の確保、３）政府のムダを徹底して省くなど歳出削減の 継続、国・地方を通じた大胆な行政改革の推進──について指示した。

　中川財務・金融相によると、これらを含め、全体の作業の進ちょく状況に応じて随時、首相から必要な指示があるという。

　０９年度概算要求基準（シーリング）で確保され、国民の安全・安心や環境対策、成長力強化など重点分野に３３００億円を振り向けるとされている「重要課題推進枠」については、首相自らが配分を決める直轄とする。２１日の閣議で首相からあらためて全閣僚に対して指示が行われる予定。

　中川財務・金融相は、危機対処の「戦略的国際協力」について、防衛は含まれないとした上で、「当面の危機は金融・経済危機がある。それ以外にもアフリカの飢餓や貧困、マラリア、エイズ（対策）などを含めた（海外の）国や地域にとって役立つ案件をやっていく」とし、「世界的危機、日本にとって関係ある危機、その国にとっての危機に対して柔軟に対応していくと理解している。現時点で特に（具体的な）指示はない」と語った。

　 景気が後退局面入りする中で、税収など０９年度の歳入は厳しい状況が継続することが想定されるが、赤字国債発行について中川財務・金融相は「予算編成に当 たり、歳入をどう見るか、必要な歳出をどう見るかで決まるが、小泉政権時のようなきちんとした枠は、それ以降ない。今後の作業だ」と述べるにとどめた。小 泉政権は当初、新規国債発行を３０兆円以下に抑制する方針を掲げていた。

　また、中川財務・金融相によると、会談において追加経済対策などに伴う第２次補正予算案の国会提出時期について話はなかったという。

　（ロイター日本語ニュース　伊藤　純夫記者）

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コメントする気力もなし....
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解散先送り「自分勝手な論法」民主・小沢代表が首相批判

対処療法でしかないんだよね。
坊ちゃんのやることなんざ、所詮矛盾だらけだし....。
経済危機に際して、景気対策が最優先！って割には、骨格すらブレまくる提案するもんだから、周りは振り回されるばっかり。　危機を煽って、少しでも長く首長の座に収まっていたかったんだろうけど、浅はかだよね。　中には、現状を直視しない小沢民主に政権を渡したら日本が潰れるなんて、ホンキで心配してる輩もおるけど、日本の国力を侮って欲しくないもんだ。
「党首討論」に応じない「やり方」に関しては、どうなのかな？って部分は残るものの、掛け声だけ残ってる構造改革は、利権塗れの自民にゃ不可能としか思えないし、体力残ってるうちに、ショック療法ってのも「あり！」だと思う。
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朝日新聞　2008年11月16日（日）01:13

　民主党の小沢代表は１５日、訪米中の麻生首相が衆院解散・総選挙を来年度予算成立後の来年４月以降に先送りする考えを示唆したことについて、「総理大臣の地位を継続させるための自分勝手な論理としか思えない」と厳しく批判した。高知市で記者団の質問に答えた。

　 首相が解散先送りの理由に「景気対策を考えたら、予算はきちんと年度内に（成立させて）スタートさせるのは大事なこと」と述べたことについて、小沢氏は 「景気対策が必要なら（第２次補正予算案を）なぜ今、（臨時）国会に出さないのか。そんなに大事なら、今早く出せばいい。それなのに来年の話をしているよ うでは筋道が通らない」とも指摘した。

　同党の鳩山由紀夫幹事長も１５日、那覇市で記者団に「首相の論理は破綻（はたん）している。（来年度）予算成立を早めたいなら、なぜ第２次補正予算案の提出を遅らせるのか。何が『政局より政策』だ」と語った。

　一方、首相の発言に関連し、公明党の山口那津男政調会長は１５日のテレビ番組で、「（解散は）年内はやりにくいと思う」としたうえで、「政策、予算を国民に提示するチャンスはそう何度もあるわけではないから、そうした中でベストな機会を総理が選択する」と述べた。

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党首会談　民主、強硬路線に転換　景気対策×補正見送り、首相の矛盾突く

産経新聞　　2008年11月18日（火）08:05
　□首相「話を聞き置いただけ」

　民主党の小沢一郎代表は１７日の党首会談で、新テロ対策特別措置法改正案の参院採決を「人質」にして、平成２０年度第２次補正予算案 の今国会提出を迫る強硬路線にかじを切った。麻生太郎首相が「政局より政策」と唱え、景気回復を重視する考えを表明していたにもかかわらず、補正予算案の 今国会提出に慎重姿勢を崩さない「矛盾」を突いた格好だ。これに対して、政府・与党は年末年始までの大幅な会期延長を断行してでも新テロ法案などの成立を 図る構え。ただ、景気悪化の懸念が深まる中、民主党もいつまでも強硬姿勢を貫けるかは不透明。これからクリスマスにかけて与野党対決は激しさを増しそう だ。

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　◆「オレが直接」

　小沢氏「国民との公約を実現しないのは遺憾であり理解できない」

　首相「１０月３０日に（編成方針の発表を）やったばかりで、調整している。出したいという思いはある」

　１７日の党首会談で、首相は、２次補正の編成作業が手間取っていることを理由に、小沢氏が求めた今国会提出には応じられない考えをやんわりと伝えた。

　今国会に提出させて、その審議期間中に衆院解散含みの国会運営を仕掛けて、政府・与党を追い込んでいく－。そういう小沢氏の思惑は肩すかしを食らった。

　民主党はこれまで、新テロ法改正案や金融機能強化法改正案の採決に応じ、会期延長を求めない考えだった。小沢氏が方針を転換したのは、首相が緊急首脳会 合（金融サミット）に出席した際の１４日、記者団との懇談で、衆院解散を来春以降に先送りする考えを示唆したことだった。小沢氏は「完全に頭に血が上っ た」（幹部）。

　終盤国会の対応協議のため、１７日午前に党本部で開かれた役員会。菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長、輿石東参院議員会長、山岡賢次国対委員長から首相への批判が相次いだ。その発言を引き取る形で、小沢氏はこう言い切った。

　「オレが直接、聞いてやる」

　強硬路線を堅持し、補正予算案提出を先送りする政府・与党を揺さぶり、次期衆院選を視野に国民の支持を拡大する。民主党幹部は会談後、今後の国会運営に自信をのぞかせた。

　「補正予算案で国民の関心の高い分野を突いていけば、麻生政権に打撃を与えることができる」

　しかし、小沢氏には、首相に伝家の宝刀を抜かせられない焦りもある。

　共産党の市田忠義書記局長は１７日夜の緊急記者会見で、こう語った。

　「自民党も民主党も迷走しているということだ」

　◆ワナのにおい

　「９割は小沢氏が話していた。首相は借りてきたネコだった」

　民主党幹部のひとりは、党首会談をこう評した。会談が小沢氏のペースだったことは麻生首相本人も認めている。１７日夜、自民党総務会メンバーとの懇親会で首相はこう語った。

　「突然、（会談を）持ち込まれ困ったよ。相手の意図も分からず、話を聞き置いただけだ」

　それでも、首相は党首会談で小沢氏を牽制（けんせい）することは忘れなかった。小沢氏の主張の裏に「補正審議を行き詰まらせて解散に追い込むワナ」のにおいを嗅（か）ぎ取ったのだ。

　「補正予算を出すと、その審議で臨時国会を越年させ、１月まで引っ張って、どうのこうのするつもりじゃないんですかね？」

　小沢氏自身は否定するが、複数の与党幹部は「小沢氏は会談で『２次補正を出せば採決に協力する。約束をほごにしたら辞めてもいい』とまで言った」という。だが、これも自民党幹部には「いつもの手」と映ったようだ。

　ただ、小沢氏の提案を拒否しても、やはり新テロ法成立のために大幅な会期延長は不可欠になる。

　提案を受けても拒否しても会期延長という危険地帯に足を踏み入れなければならない状況に追い込まれた政府・与党。自民党幹部は１７日夜、「会期延長は仕方がない。新テロ法案や金融法案を野垂れ死にさせるわけにはいかない」と語り、苦渋の表情を見せた。

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民主党、給油延長法案の参院委員会採決拒否へ＝報道

トムソンロイター　2008年11月18日（火）09:38

　［東京　１８日　ロイター］　共同通信や時事通信社など国内メディア報道によると、参院外交防衛委員会で１８日に予定されていたインド洋での海上自衛隊の給油を延長する法案の採決を、民主党は拒否することになった。

　共同通信によると民主党は政府・与党が第２次補正予算案を今の臨時国会に提出しなければ、給油延長法案の採決を拒否し続ける方針。これに対して政府・与党は補正予算案の提出は困難との判断を固める一方、給油延長法案の成立を図るため臨時国会の会期延長は不可避との見方が広がっているという。

　１７日夜に行われた麻生太郎首相と小沢一郎・民主党代表との党首会談で、小沢代表は補正予算案の国会提出を強く求めた。しかし、麻生首相はその場での提出確約を避けたため、民主党は１８日の給油延長法案の採決拒否を決めた。

　政府・与党は、給油延長法案とともに金融機能強化法改正案の成立も目指しているが、民主党は金融機能強化法改正案の参院での審議を拒否することも決め、与野党が全面対立する状況になった。

　共同によると、自民党の国会対策幹部は、２法案の取り扱いに関して「野たれ死にさせるわけには行かない」と述べ、臨時国会の会期延長はやむを得ないとの認識を示した。

　麻生首相は１７日夜、会期延長について「（３０日の会期末の）ギリギリにしか決まらない」と述べていた。

　民主党が２法案の参院での採決を拒否し続けた場合、与党は衆院での再可決を迫られる。衆院での可決から６０日が経過すると再可決できるが、給油延長法案の場合は１２月２０日以降、金融機能強化法改正案は来年１月５日以降に可能になる。

　臨時国会の会期を延長する場合、再可決可能な時期が大きな影響を持つことになる。

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月曜日, 11月 17, 2008

金融サミット、成長回復に向けた財政出動に布石

世界的なヤバさと、日本の置かれた状況が、どうにもリンクしない状況が続いてる気がする。

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トムソンロイター　2008年11月16日（日）13:10

　［ワシントン　１５日　ロイター］　１５日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）による緊急首脳会合（金融サミット）は、成長を回復させるうえで財政政策が果たすべき役割を強調、今後数週間に各国が財政出動を伴う景気対策を打ち出す布石を打った。

　閉幕後に発表された首脳宣言は「世界的な経済状況の悪化を踏まえ、われわれは成長を回復するため、より緊密なマクロ経済面の協力に基づくさらに広範囲な政策対応が必要との認識で一致した」と表明。

　宣言は政策金利の引き下げを「国内の状況から適切と判断される場合に」重要な手段と位置づけたものの、各国首脳は、財政政策の役割がそれに勝ると強調した。

　カナダのハーパー首相は「金融政策だけでは世界経済は危機から脱却できないとの見解で一致した。財政政策、追加的な財政措置が必要になるだろう」と述べた。

　ブラウン英首相も、景気刺激に向けた財政政策で協調することが各国の内需を支援するとし、今後数週間に多くの国がこの路線にのっとり行動するとの見通しを示した。

　すでに中国が５６００億ドル規模の景気対策を発表。米国では、民主党が１７日に２５０億ドルの米自動車メーカー救済案を提出する見通し。

　次期米大統領のオバマ氏は、２００９年１月２０日の就任後、直ちにインフラ事業への大規模な政府支出を推し進めるとみられている。

　一方、欧州連合（ＥＵ）加盟国の財政は、財政赤字の上限を定めた安定・成長協定の縛りを受けている。首脳宣言は、財政政策は「持続可能性に資する政策枠組みを維持」すべきとしている。

　＜国ごとに違う政策対応の段階＞

　米政府筋は、財政政策の立案をめぐる状況は国ごとに異なり、それが金融サミットで具体的な提案を打ち出す障害になったとしている。

　米国の住宅市場崩壊に端を発した信用危機で世界需要は冷え込んだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２００９年に先進国がリセッションに陥ると予想している。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は、閉幕後の会見で「いまは協調する時だ。財政刺激策が強調されたことを歓迎する。それがいま世界成長を回復させるために不可欠と信じている」と表明。

　「一国の財政政策が国内総生産を押し上げる効果は、主要な貿易パートナーが財政政策を講じれば２倍になる。インフレが抑制されている国なら検討すべきだ」と述べた。

　ストロスカーン専務理事は、首脳宣言が金融政策に言及したことについては、金融緩和余地のある国・地域を対象にしており、１％まで下げた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は対象でないとの見解。

　「金融政策でいくらか余裕のある国はある。どこもというわけではない。すでにかなり緩和した国もある。米国を考えてみるとよい」と述べた。

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景気対策が急務なんであれば、２兆円程度の支出で乗り切れるとする、見通しも根拠もよくわからないし、手を打つ前から批判しか受けない現状も釈然としない。　ついでに、この２兆円の使途の意味合いが、政府与党として統一見解としてまとめられている様子がないのはどーゆーことなんだろう？
後で読み返せばわかるのかな？
とりあえず、Ｇ２０絡みの記事を集めとこうか....。

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金融サミット　景気対策余力乏しい日本

産経新聞　　2008年11月17日（月）08:05

　【ワシントン＝坂本一之】先進国と新興国２０カ国・地域（Ｇ２０）のトップが一堂に会した今回の緊急首脳会合（金融サミット）では、世界経済の減速に対応し、景気刺激に向けて各国が財政・金融政策で協調姿勢を打ち出した。日本政府はサミットに対する自らの貢献を強調してみせたが、超低金利下の日本が新たな財政・金融政策を講じる余地は乏しいのも事実だ。輸出の低迷など日本経済の落ち込みが鮮明になる中で、政府は難しい経済運営を迫られる。

　「財政政策の枠組みを確保しつつ、即効的な内需刺激策を活用する」

　ブッシュ米大統領が発表した首脳宣言では、世界的な金融危機が世界経済に深刻なダメージを与えつつある中で、各国が景気を下支えするために積極的な財政 出動の必要性があることで一致した。首脳が参加する国際会議で具体的な景気刺激策が打ち出されるのは極めて異例で、各国首脳が強い危機感を共有した。

　日本も２兆円の定額給付金を柱とする事業規模約２７兆円の追加経済対策を土産に乗り込み、景気下支えに努力している姿勢をアピールした。また、財政難に陥った新興国を支えるため、麻生太郎首相は国際通貨基金（ＩＭＦ）に対して日本が最大１０００億ドル（約１０兆円）を拠出する用意があることも表明した。

　とくにＩＭＦに対する資金支援をめぐっては、具体的な金額を約束しただけに「新興国の首脳たちが麻生首相に近寄って握手を求めてきた」（首相同行筋）と 高い評価を得たという。中川昭一財務・金融担当相は会合終了後の記者会見で「日本は中身でサミットを主導した」と自賛した。

　だが、日本経済の悪化懸念が強まる中で、政府が打ち出した追加経済対策による景気浮揚効果は限定的だ。民間シンクタンクによると、２兆円の定額給付金の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の押し上げ効果は０・１～０・２％程度にとどまると分析する。

　また、欧米が利下げに踏み切る中で日銀も歩調を合わせ、１０月末に政策金利を７年７カ月ぶりに０・２％下げて０・３％とした。だが、市中は１％台の低金 利が続いており、中小企業の借り入れや住宅ローンに与える影響は限られる。銀行の融資姿勢は厳しくなっており、中小企業は悲鳴を上げている。

　ＩＭＦは、２００９年の先進国全体の経済成長率をマイナス０・３％と第二次世界大戦後初のマイナス成長に落ち込むと予測しており、世界経済の悪化はこれから本格化する。

　金融サミットは来年４月までに次回会合を開く予定だが、日本に新たな景気対策を講じる余力は乏しく、外需依存の日本は海外経済の回復頼みになりかねない厳しい状況を迎えている。

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金融サミット　首脳宣言採択し閉幕　全市場・商品に規制

産経新聞　　2008年11月17日（月）08:05

　【ワシントン＝渡辺浩生】金融危機の克服と世界経済の安定に向け、ワシントンで開かれた緊急首脳会合（金融サミット）は１５日午後（日本時間１６日未明）、市場への監視・規制の強化や財政・金融政策による景気刺激策の実施などを盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。来年３月末までに実施すべき具体策をまとめた行動計画を打ち出し、進捗（しんちょく）状況を確認するため、４月末までに次回会合を開くことで一致した。

　宣言は、金融危機の原因について、「いくつかの先進国の政策・規制当局がリスクを適切に評価しなかった」とし、政策の誤りを認めた。その上で、「金融市 場と規制の枠組みを強化する改革を実施する」と明記し、金融安定化のための追加措置のほか、すべての市場、商品、参加者への適切な規制や格付け会社の監督 強化を打ち出した。

　また、危機が波及した新興国や途上国を支援するため、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の資金・機能強化で一致。成長回復に向け、各国の事情に応じた景気対策を実施することでも合意した。

　一方で、欧州が求める規制強化に消極的だった米国の主張を反映させ、保護主義を拒否し「成長を阻害する過剰規制を回避する」とも明言した。

　行動計画では、国際的な金融機関への監視団の設置のほか、ヘッジファンドなどを念頭に、当局の目が行き届いていない金融機関や商品、市場への監視強化を明示。新興国の発言力を強化するため、ＩＭＦなどの国際機関の改革や先進国で構成する「金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）」への参加を盛り込んだ。

　議長役のブッシュ大統領は会見で、「成長志向の経済政策を促進すべきだという共通の理解に達した」と語り、成果を強調した。

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　■新興国気勢、新秩序へ“一歩”

　米欧日の先進国と新興国の２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳が初めて集った金融サミットは、「市場への適切な規制」と「新興国の発言力拡大」という新しい 国際金融秩序の方向性を明示した。かつてのように先進国だけで世界経済のルールを決められないことが鮮明になったという点でも「歴史的」といえる。「自 由」にこだわる米国と「規制」を求める欧州の溝はなお深く、中国などの新興国は未成熟だが、Ｇ２０は“一歩”を踏み出した。

　「提案のすべてが首脳宣言に含まれた」

　欧州連合（ＥＵ）議長国のフランスのサルコジ大統領は、会見で高らかに“勝利”を宣言した。

　首脳宣言は「適切な規制」と「自由市場の堅持」の両論併記で、懸念されていた欧米の対立を回避したが、内容的には欧州が米国を押し切った。

　その象徴が、マネーゲームで市場を混乱させたヘッジファンドと、複雑な金融商品を適切に評価できず泥沼の損失を招いた格付け会社への規制強化だ。サルコジ大統領は「アングロサクソン（米英）の世界では決して同意されなかった」と胸を張る。

　金融危機の原因をめぐっても、米国は「その責任を事実上認めた」（サミット交渉筋）。危機が波及した新興国にも“謝罪”する形となり、実権を握るＩＭＦ改革を受け入れた。

　急成長で新興国が存在感を増す一方、同時不況で先進国の地位低下に拍車がかかるなか、従来のＧ７（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）の枠組みは「機能不全」に陥っている。

　「Ｇ２０以外で決定を下しても意味がない」（ブラジルのルラ大統領）。「Ｇ２０こそが国際金融システムの中枢を担うべきだ」（ロシアのメドベージェフ大統領）。新興国はこぞって気勢をあげた。

　ただ、今回のサミットは「１００年に１度の大津波」を前に結束を保つことができた。Ｇ７の時代は終わり、Ｇ２０という多極型のルールづくりが動き出したが、試行錯誤は続く。

　首脳宣言は、規制の枠外にあるヘッジファンドをどう監督するのかなどの具体論を先送りしたほか、自由と規制の両立という困難な課題にも踏み込めなかった。

　ブッシュ大統領は「市場を損なわない健全な規制の構築が課題だ」と語り、自由市場にこだわった。先進国には「今回の金融サミットがＧ７の代わりになるとは思っていない」（日本の財務省幹部）とし、新興国を交えた意思決定に不安を覚える声も多い。

　世界共通の利益のため、対立を乗り越え、規制やＩＭＦ改革の具体策を積み上げて新秩序を構築していけるのか。Ｇ２０の真の結束が試されている。（ワシントン　坂本一之）

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