大阪府、独法など８４団体への補助金・負担金を原則拒否へ

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2008年12月4日（木）00:34

　大阪府の橋下徹知事は３日の定例記者会見で、歳出削減策として、国所管の独立行政法人など８４団体への補助金や負担金（今年度約２１７億円）について、２００９年度から原則、予算計上しない方針を表明した。
　国の事業の一部支払いを義務付けられている直轄事業負担金（０９年度見込み約４２５億円）についても、優先度が低い事業は予算化しない考えを示した。定められた財政負担を都道府県が拒否するのは極めて異例で、国からの反発は必至だ。
　府によると、今年度の府負担の補助金や負担金は、大阪・伊丹空港の騒音対策を行う空港周辺整備機構への８４３２万円など。支出内容を精査し、府として利益がある場合は予算計上する。
　府の直轄事業負担金については、橋下知事は「地域の実情に応じて優先順位をつける。払いたくないものは払わない」としており、府単独の建設事業費を原則２割カットしていることから、同程度の削減を目指す。

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こんな話がニュースになること自体、おかしいと思うべきだろう。
大体破綻しかけた地方公共団体が、国のごり押しを受け入れることの方が変だ。
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＜地上デジタル放送＞チューナー無償支給、２６０万世帯に拡大

　2008年12月4日（木）13:00

　政府・与党は３日、１１年７月の地上デジタル放送完全移行に向け、受信に必要な専用チューナーの無償支給対象を拡大することを決めた。これまで生活保護受給世帯（約１２０万世帯）を対象にする方針だったが、生活保護世帯を含むＮＨＫ受信料の全額免除世帯全体（約２６０万世帯）に広げる。景気が悪化するなか、完全移行の実現には低所得者への支援を拡充する必要があると判断した。自民、公明両党でつくるワーキングチームが３日、方針をまとめた。今週中にも政府・与党方針として正式決定する。
　新たに支給対象になるのは、市町村民税非課税の障害者世帯（約１２０万世帯）と社会福祉施設の入所者（約２０万世帯）。対象拡大によって、必要な予算は当初想定していた４００億円（０９年度からの２年間）から６００億円程度に膨らむ見通し。【前川雅俊】

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こうやって、国は勝手にワーキングチームとか組んで、勝手に決める。　この話にしても、実際に動くのは地方だったりしないか？　取組が評価できる／できないをしっかり判定して、いらん話は地方で受けないのは、当然なんじゃないのか？