2008年12月4日（木）08:05社会保障費は、「安定した財源を確保する必要がある」とすることで、自然増分を毎年２２００億円抑制する方針を事実上修正した。麻生太郎首相は社会保障費抑制分をたばこ税増税などで補填（ほてん）する考えだ。
２３年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化という政府目標については「努力するが国民生活を守ることを最優先し、必要な対応を図る」と後退させた。
◇
平成２１年度予算編成の基本方針が決まったことで今後、予算編成作業が本格化する。麻生太郎首相は、経済情勢や与党の歳出圧力を受けて、小泉政権以来の 歳出抑制路線からの転換を図ろうとしている。だが、予算案決定が予定される２４日までに、財源確保をめぐる大きな４つのハードルを乗り越えなければなら ず、厳しい局面が続きそうだ。
■公共事業
公共事業費は毎年、前年度比３％以上削減されてきたが、次期衆院選を控え自民党内で不満が爆発し、削減凍結に転じる方針だ。政府・与党はシーリング外の 「重要課題推進枠」で公共事業費を追加する方針だが、２０年度並みに予算確保となると約２０００億円の追加財源が必要となる。
だが、財源の手当ては決まっていない。自民党の笹川堯総務会長は３日の臨時総務会後、「多少借金をしても内需拡大するしかない」と述べ、建設国債発行も辞さない考えを示したが、党内からは削減凍結だけでなく支出増を求める声が出ている。
■雇用対策
与党は３日、新雇用対策プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚労相）の会合を開き、追加の雇用対策を検討した。「３年間で１兆円規模」の雇用対策をま とめ、「１００万人の雇用の創出をめざす」（川崎氏）方針を確認した。住宅投資減税や公共事業の実施による雇用増や医療・福祉分野での新規雇用の創出策な どが浮上している。
「１００年に一度の危機だから（財源など）とやかくいっていられない」（幹部）との声も上がっているが、肝心の財源については不透明なままだ。
■社会保障
社会保障費の２２００億円抑制は、たばこ税の引き上げで抑制幅を小さくする考えだ。試算によると、たばこ１本１円の増税で約５００億円の税収増。厚労族 議員は、「値上げによる売り上げ減を考えても、５円上げれば２２００億円をすべて賄える」と皮算用するが、たばこ農家に与える影響を懸念する農水族議員ら が大幅増に反発し、３円増案が有力になっている。
ただ、３円増では２２００億円の半分強の財源しか確保できない。そこで、残り分として検討されているのが、雇用保険への国庫負担（約１６００億円）の削減だ。ここ数年の景気拡大で失業者が減り、失業給付に備えた積立金が約５兆円に膨らんでいるためだ。
だが、雇用情勢は急速に悪化しており、今後、積立金の大幅取り崩しも予想される。与党内では「新たな雇用対策をまとめる一方で国庫負担の削減では、政策の一体性がないと批判される」（自民党中堅）との懸念も強い。
「雇用保険以外に有力策はない。たばこ税をどこまで上げられるかが勝負」（厚労省幹部）との見方は強く、厚労族と農水族の綱引きが続きそうだ。
■基礎年金
基礎年金の国庫負担割合を現行の「３分の１」から「２分の１」に引き上げることは法律で定められており、財源確保策は待ったなしだ。ただ、政府・与党が当て込んでいた消費税率引き上げが困難になったことで、当面の財源をどう確保するかが焦点だ。
与党内では特別会計の積立金、いわゆる「埋蔵金」を活用する方法が検討されているが、消費税を上げるまで取り崩しを続けなければならない可能性もある。このため「安定財源とはいえない埋蔵金を年金財源とするのはおかしい」（若手議員）との批判が強い。
自民党の細田博之幹事長は３日の臨時総務会で「社会保障費削減の是非、基礎年金の国庫負担２分の１、道路財源の一般財源化、雇用対策の４つは、首相のイニシアチブで決断してもらう」と強調した。
■関連ニュース
厚労相が財務相に要求 「社会保障費にたばこ増税を」(産経新聞) 12月06日 12:28
たばこ増税検討で合意＝社会保障費見直しで－財務・厚労相折衝(時事通信) 12月04日 22:30
厚労相がたばこ増税要請、社会保障費の圧縮幅削減に(トムソンロイター) 12月04日 19:40
来年度予算 歳出抑制を転換 自民、公明が基本方針了承 (産経新聞) 12月03日 16:25
たばこ増税充当 社会保障費抑制などで政府方針 首相、事実上の骨太凍結(産経新聞) 12月03日 08:05
」
0 件のコメント:
コメントを投稿