消費増税、成長確認後に実施を

「

(時事通信) 12月 3日(水) 22時15分

　経済財政諮問会議であいさつする麻生太郎首相（右手前から２人目）。張富士夫トヨタ自動車会長ら民間議員は消費税の増税は、十分な経済成長が確認された後に行うよう提言した（３日午後、首相官邸）

■関連ニュース
消費増税「成長率１％台後半になったら」　政府原案(朝日新聞) 12月09日 03:02
消費増税に「停止条項」　諮問会議方針　景気悪ければ先送り　税制改革弾力的に(産経新聞) 12月04日 08:05
消費税含む税制抜本改革、潜在成長率上回る成長局面で実施へ＝諮問会議(トムソンロイター) 12月03日 22:38
増減税の一体的「法定」化で抜本税制改革を担保へ、首相も了承(トムソンロイター) 11月28日 23:02
社会保障、消費税軸に安定財源確保が重要＝諮問会議民間議員提案(トムソンロイター) 11月28日 21:24
」
「消費増税「成長率１％台後半になったら」　政府原案

2008年12月9日（火）03:02

　消費増税など将来の税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の政府原案が、明らかになった。消費増税の時期については具体的な年度を明記せ ず、物価の変動を除く実質成長率が１％台後半に回復した時点で踏み切ることにする。ただ与党内には総選挙をにらみ、消費増税の時期に触れることに反発も多 く、与党との調整は難航する可能性もある。
　原案は８日の自民党税制調査会の幹部会合で示された。麻生首相が「消費増税は景気回復後」などと発言したことを受け、実質成長率が潜在成長率を上回る見通しになった時点で改革に踏み切ることを盛り込んだ。

　潜在成長率は、国内の労働力や設備などを活用すれば、達成できる成長率。現在は「１％台半ばから後半」と言われている。実質成長率が落ち込んだ後、再び 潜在成長率を超えると景気が順調に拡大し始めたことを表す。０３年度から５年連続で超えたが、金融危機を受け、０８年度は下回ることが確実だ。
　政府関係者によると、景気回復を確認してからだと準備に時間がかかり、増税時期が景気後退にかかってしまう恐れがある。このため、潜在成長率を超えた時点で、自動的に増税に踏み切り、景気回復期を逃さないようにする。
　中期プログラムは消費増税や法人減税、所得税改革への道筋や社会保障の将来像などを示す。１０月末に政府がまとめた新総合経済対策に策定が盛り込 まれた。今月１２日にまとまる与党税制改正大綱で税制関連法案を決定する。消費増税では引き上げ幅を盛り込まないことが決まっている。

■関連ニュース
財政諮問会議「中期プログラム」提示見送り　消費増税「骨抜き」の懸念(産経新聞) 12月10日 08:05
消費増税に「停止条項」　諮問会議方針　景気悪ければ先送り　税制改革弾力的に(産経新聞) 12月04日 08:05
消費税含む税制抜本改革、潜在成長率上回る成長局面で実施へ＝諮問会議(トムソンロイター) 12月03日 22:38
消費税　２７年に１０％　「中期目標」原案に明記へ　経財諮問会議(産経新聞) 11月22日 08:05
与謝野担当相、09年度ゼロ─マイナス成長の可能性にじませる(トムソンロイター) 11月18日 11:57
」
なんだかなぁ....。