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鳩山由紀夫幹事長は３１日の定例会見で、前日に麻生首相が発表した追加経済対策について「こんな場当たり的なバラマキで、本当に国民の生活が豊かになるとはとても信じられない」と改めて所感を述べ、早急に衆参両院で予算委員会を開いて集中審議を行うべきだとした。
定額給付金については「究極のバラマキであり選挙対策」と指摘、実施時期についても「年内」から「年度内」という言葉になったとして「選挙に合わせて配 るのか」と疑問を示した。また、３年後に消費税を増税するといわれるなか、国民の皆さんの消費行動が大いに向上し、経済効果があがるとは思えないと付け加 えた。
政府与党が今夏まで、いざなぎ景気を超える景気だという判断を示していたことにも言及。そのとき既に国民の皆さんの暮らしはボロボロに壊されてきてお り、今は追い討ちをかけて景気が悪くなっているため、３年かけてそれを治療しても、３年後をめどに消費税を上げるという話では、ますます暮らしは厳しくな るばかりだとした。
民主党の年金制度改革では、最低保障年金についても消費税を増税しないように制度設計しているとして、消費税増税と将来の社会保障制度の改革に関し、首 相は来年の通常国会に青写真を示し、国民の皆さんが納得できる説明を行うべきであると指摘。その将来の姿について解散総選挙で国民の審判を仰ぐことが必要 であるとした。
基礎年金の国庫負担分を３分の１から２分の１に上げる財源をどこに求めるかについてもなんら言及がないと批判。道路特定財源の一般財源化により、１兆円 を地方へ回すという主張については「そもそも小泉改革で、三位一体といいながら地方への交付税５兆円を削減して、地域を崩壊寸前の憂き目に合わせたのは誰 だったか。そのとき総務大臣だった麻生首相ではないか」として、いま１兆円を返すことで帳尻が合うと考えているのか、疑問を呈した。また、７千億円が含ま れるのか別立てかという質問に昨日首相が答えなかったとして、姿勢に強い疑問を示した。
鳩山幹事長はその上で、追加対策を発表した以上、来週にも衆参の予算委員会で集中審議で質疑を行うべきだとした。
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まぁ民主党の広報じゃないんだし、彼らの言い分は言い分として主観的にならんように載せたいとは思うものの、年内解散なくなっちゃったのは、やっぱり詐欺にあったみたいなもんだし、口の曲がった坊ちゃんキライだし、少々肩入れしたくなるのも人情だよね....。
などと、妙な自己弁護かましつつ....バランス！バランス！
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暮らし応援する政治こそ （ 志位委員長会見 ）
日本共産党の志位和夫委員長は三十日、国会内での定例の記者会見のなかで、政府・与党の「追加経済対策」について、「政治の責任で誰を応援するのかが問われている」と強調し、「三つの大きな問題点」を明らかにしました。
第一は、景気悪化から国民の暮らしを本気で守る姿勢がまったくないということです。
志位氏は「いま雇用破壊がたいへんな勢いで列島各地に襲いかかっている」として、トヨタ、日産、三洋電機など大手製造企業が不安定雇用の労働者の 首切りを進めていることを告発。政府の対策には、「大企業が『リストラの嵐』の引き金を引くことを食い止める姿勢はどこにもない」と批判しました。
三大メガバンク（巨大銀行）が中小企業向け貸し出しを、この一年で二兆七千六百億円も減らし、大企業による単価の買いたたきで中小企業の倒産が激 増していることを指摘。「大企業、大銀行の社会的責任を放棄した行動を止める必要があるが、政府の対策には、こうした措置がまったくみられない」と強調し ました。
第二は、大企業、大銀行、大資産家応援が中心の対策だという点です。
志位氏は、大企業にたいして、設備投資減税、海外子会社の利益の課税免除など、新たな減税のばらまきをやろうとしていることを批判。「大企業に は、法人税の引き下げなどで、すでに五兆円ものゆきすぎた減税のばらまきをやっている。そのうえ、追加の減税ばらまきなど許せるものではない」と述べまし た。
大資産家には、株式の売却益や、配当に対する軽減措置の延長が盛り込まれています。
さらに、銀行への公的資金の投入枠を拡大したうえ、中小企業への貸し出し目標もはずしていることを指摘。「年間二兆数千億円もの利益をあげなが ら、ほとんど税金を納めていないメガバンクに、十兆円規模の公的資金を投入するというのも許せる話ではない」「中小企業への貸し渋り対策にもならない」と きびしく批判しました。
第三は、「生活者の暮らしの不安をとりのぞく」といいながら、そのメニューの中心は、まじめな景気対策といえるものではなく、「選挙対策」といわれても仕方ないものになっている点です。
志位氏は、政府が「対策」の「目玉」としている二兆円の給付金について、「小泉内閣以来、庶民への増税と社会保障の切り捨てで十三兆円もの負担増 を押し付けておきながら、たった一年きりの減税で許してくれといっても通る話ではない」と指摘。さらに、減税が三年後の消費税増税とセットになっているこ とをあげ、「三年後に消費税増税を予告しておいて減税しても、とても『暮らしの安心』にはつながらないし、『景気回復』にもならない」「これでは公金を 使った『選挙買収』と言われても仕方がない」と述べました。
志位氏は、「景気対策というなら、国民の暮らしを土台から応援する政治が必要だ」と強調。なかでも、年金、介護、医療改悪の元凶になっている二千 二百億円の社会保障費の抑制路線を中止することは、「暮らしを良くするかどうかの試金石だ」と述べ、「社会保障費の抑制路線の中止なくして暮らしの安心な し、暮らしの安心なくして景気回復なしだ」と述べました。
最後に志位氏は、「私たちは、土台から家計を応援する対案を示して、論戦で麻生政権を追い詰めていきたい」と決意を表明しました。
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そうそう、イデオロギー度外視して、論理的な話としてどうか？だけ考えると、共産党の言うことって、実は最もまっとうだったりするんだよね。もしかしたら、マニフェストだけ比較したら、共産党が一番かもしれないって思う。それ以前に、読まないだろうけど....。
まぁ最大野党さんが提唱する通り、解散総選挙ないなら、せめて集中審議で存在感示して欲しいもんだ。
そうそう、元々この記事載せたかったんですが....
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ばらまき「喜べない」 九州の有権者 給付金 評価割れる 追加経済策決定
2008年10月31日（金）10:30
麻生太郎首相が３０日、追加経済対策の記者会見で突然口にした「消費税増税」発言。九州の有権者からは、２兆円の給付金を目玉とした経済対策の効果についても評価は相半ばで、“ばらまき”を素直に歓迎する声もあまり聞かれなかった。
「毎月の給付金ならありがたいけど、一回の支給で消費税の増税なんて」。福岡県那珂川町のタクシー運転手佐伯重隆さん（５６）は、給付金支給の先に消費税 の引き上げが待っていることに不満を述べた。門司中央市場（北九州市）の森藤真吉理事長（５８）は「定額減税とか言っているが、目線が高い感じだ。株とか 庶民の感覚と違うところの話が多い。地方の苦しみは人ごとなのではないか」と憤る。
家計をやりくりする主婦には経済対策はどう映ったのか。
「どれだけ家計の助けになるか分からない」。福岡市中央区の主婦樋渡恵子さん（２９）は疑問を感じている。給付金自体には「もらえた方がうれしい」が、 「果たしてそれで景気が回復するのか、見当もつきません」と話す。熊本市の会社員世良悦子さん（３６）は、こうした経済対策を「選挙前の人気取りにすぎな い」と皮肉る。「選挙に勝つ自信がないのでしょう。お金を配っても微々たるもので景気が良くなるとは思えない」と、こちらも受け止めは冷ややかだ。
また、この日の会見では、経済対策優先を理由に、衆院選の先送りを事実上表明した。
「いつ解散するかより今何をすべきかのはず」。佐賀市大和町の農業八田裕美さん（３１）は、選挙期間中の政治の空白に不安を感じる。「与野党が一つになって経済対策に力を注ぎ、国民の声をしっかり聴いてほしい」
福岡県桂川町の主婦中田陽子さん（６２）は「このまま自民党政治が続いていいのか」と不安もあるが「物価が上がる一方。今は選挙より景気の立て直し」と、首相の判断に一定の理解を示した。
一方で、同県久留米市の会社員稲積俊雄さん（５６）は「長期的な不況を打破するためにも、解散して政権交代すべきだ」との見方をしていた。
＝2008/10/31付 西日本新聞朝刊＝
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ついでだから、それなりに細かく報道しているトコ載せときます。
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経済状況見て3年後に消費税上げ、追加経済対策の実現が最優先＝首相 
2008年10月30日（木）22:28
［東京 ３０日 ロイター］ 麻生太郎首相は、３０日午後６時過ぎから官邸で追加経済対策の決定を受けて記者会見し、安心できる社会保障制度を構築するため、年末の税制抜本改革の中で、経済状況を見て３年後に消費税率を引き上げる方針を盛り込む考えを示した。
また、解散・総選挙のタイミングに関連し、追加経済対策の実現を優先するとし、一部で指摘されていた対策発表後との憶測を否定。こうした点について、連立を組む公明党とも意思疎通ができていると語った。
＜経済は「１００年に１度の暴風雨」、対策財源で赤字国債発行せず＞
麻生首相は会見の冒頭、追加経済対策策定の前提となった現在の経済状況について「１００年に１度の暴風雨が荒れている。金融災害とも言うべき、米国発の暴風雨と理解している」と危機感を表明。根源である米国発の金融危機は「証券化商品に代表される新しいビジネスモデルが拡大したが、金融機関がリスクを適切に管理できず、金融市場が機能不全に陥った」との見解を示した。
日本については「金融システムは欧米に比べて相対的に安定している。日本の土台はしっかりしている」としながら、「全世界的な金融システムの動揺は株式や債券市場を経て、日本の実体経済に影響を及ぼすことは確実だ」と語った。
麻生首相は今回の対策を「国民の生活の安全保障のための国民の経済対策」と表現し、財源として赤字国債を発行しないと強調。「今回の対策の意義はその場だけの需要創出ではない。経済の体質を転換する」とし、経済成長と財政健全化の両立をめざすと繰り返した。
その上で、こうした今回の対策を実現させるための第２次補正予算について「今後の国会の運営の中で考えていくべき段階。臨時国会中に出すか、出さないかを今の段階では決めていない」と語った。
＜財政の中期プログラム、経済好転後に消費税含む税制改革を開始＞
さらに、麻生首相は社会保障に対する国民の不安を払しょくするため、「財政の中期プログラムを年内にとりまとめる」と指摘。
麻生首相によると、中期プログラムの骨格は、景気回復期間中に減税を時限的に実施し、経済状況が好転した後、財政規律や安心できる社会保障のため「消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始し、２０１０年代半ばまでに段階的に実行する」ものとなる。
関連して今年末に税制全般について抜本改革の全体像を提示するとし、中身に関して「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と消費税率引き上げに踏み込むことを明らかにした。
＜金融サミット、金融機関の監督・規制の国際協調など議論＞
麻生首相は米欧を中心とした金融危機の原因について、１）貸し手側が行ったずさんな詐欺的な融資、２）証券化商品の情報が不透明、３）格付け会社の格付け 手法への疑問──を指摘し、「金融機関という、本来、厳格な規制が必要とされる分野でここまで大きな問題点を見過ごした監督体制を大いに反省すべきだ」と 強調。
その上で、「現在のように各国当局が各々監督を行う仕組みは不十分だ」とし、「金融機関を監督・規制する際、いかに国際協調を構築するかについて、現実的な仕組みを来月１５日にワシントンで開かれる首脳会議で議論したい」と語った。
さらに、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題において証券化商品に関する格付けのあり方に深刻な問題があったとし、格付け会社への 規制のあり方や、地場の格付け会社の育成の必要性、会計における時価主義の適用範囲など金融商品の評価方法などについても首脳会議で議論する意向を示し た。
＜政局より景気対策が世論、解散しても直ちに政治空白起きない＞
注目される衆院解散・総選挙のタイミングについては 「しかるべき時期に私自身が判断する」と、これまでの発言を繰り返しながら、「今、世の中では政局より政策、何より景気対策という世論の声が圧倒的に高 い。（追加経済対策を）実現し、結果として国民の生活不安に応える必要があるというのが優先順位では一番と思う」と、解散を先送りする考えを表明。
麻生首相は会見前に公明党の太田昭宏代表と党首会談を行ったが、「いろいろなことを勘案して解散時期を決める。公明党の方々と綿密に意見交換し、十分に意思の疎通が図れたと思っている」と、早期解散を望んでいるとされる公明党も理解しているとの見解を示した。
一方、麻生首相は「選挙になったからと言って、突如として行政がなくなるわけではない。そうした意味で（解散・総選挙で）直ちに政治空白が起こるとは考えていない」とも語った。
（ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫記者）
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2008年11月1日（土）00:40
