国民への還元、分かりやすく＝消費税上げなどで民間議員－諮問会議

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2008年12月9日（火）22:30

　政府の経済財政諮問会議は９日、社会保障と税財政抜本改革の工程表（中期プログラム）に関する４回の集中議論を終えた。張富士夫トヨタ自動車会長ら民間議員は、これまでの議論を踏まえ、消費税などの増税について最終的に提言。社会保障目的税化や会計管理の透明性確保などを通じて負担増がすべて国民に還元されることを、制度として国民に分かりやすく提示する「見える化」を行うべきだとした。
　これらを受け、麻生太郎首相は与謝野馨経済財政担当相に、中期プログラムの年内策定に向け、政府・与党で調整を図るよう指示。経財相は記者会見 で、「与党税制調査会が１２日に税制抜本改革の基本的な考え方をまとめる。税調と整合性を維持し、政府・与党で成案を得る」と語った。

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「財政諮問会議「中期プログラム」提示見送り　消費増税「骨抜き」の懸念

2008年12月10日（水）08:05

　政府の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）は９日、税制抜本改革への道筋を示す「中期プログラム」の集中審議を終えた。原案は提示せず、プログラムの策定は、諮問会議を取り仕切る与謝野馨経済財政担当相と自民党税制調査会など与党との調整に委ねられた。与謝野経財相は会見で、与党の意向を尊重する考えを表明。衆院選を控えた与党は消費税の増税時期や上げ幅の明示に慎重で、中期プログラムは抽象的な表現にとどまる可能性が出てきた。
　与謝野経財相は５日の閣議後会見で「（９日の会議には）相当煮詰まったもの、骨格的なものを出す」としていたが、増税に対する国民の理解をどのように得るかを議論するにとどまった。
　会議では民間議員が「負担増はすべて国民に還元される、ということを制度として『見える化』することが必要」と強調。一般会計とは独立した特別な会計・勘定で管理し、消費税収をすべて社会保障給付に使うことを明確にする案などを検討した。ただ、特会などでの管理には給付に対する不足分をどのように補うかといった問題点があり、結論には至らなかった。
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　「与党の命運がかかっている」－。与謝野馨経済財政担当相は９日の経済財政諮問会議終了後の会見でこう強調し、「中期プログラム」の根幹となる税制改革の内容は、与党主導で決めるべきだとの認識を示した。
　経財相はこれまで「明示しなければ意味がない」と、消費税増税の時期や上げ幅を具体的に記すことに強い意欲を示していたが、衆院選を前に麻生内閣の支持 率が急落している政治情勢などを考えれば、諮問会議では国民に負担増を強いる税制改正の具体的内容に踏み込めないと判断したもようだ。
　もともと、税制改正は自民党税制調査会を中心に与党が主導してきた経緯があり、これまで、諮問会議の出る幕はほとんどなかった。今回は自民税調幹部を長 年務め、党政務調査会とも太いパイプを持つ与謝野氏が経財相として取り仕切ることで、諮問会議を舞台にプログラム策定を進めてきた。
　しかし、税制改正の内容は、次期衆院選の結果を左右しかねない。また、ただでさえ与党内には、選挙で選ばれたわけではない民間議員を中心とする諮問会議の政策決定に対する反感が根強い。その結論をたたき台とすれば、与党との合意が困難となる公算が大きいのは確かだ。
　ただ、諮問会議の特徴は、会議後に経財相が内容について会見するとともに、３日後に議事要旨を公開するなどの透明性にある。一方、自民税調は一部の幹部 が“密室”の非公式会合で税制改正を決める。自民税調の議論に移れば、国民にわかりにくい形で、将来の負担増を伴うプログラムが最終決定されることになる 恐れがある。抽象的な内容が「選挙前の増税隠し」と有権者に見透かされれば、逆効果となることも考えられる。
　税制抜本改革は当初、平成１９年秋の議論で実現する予定だったが、衆参の“ねじれ国会”などの政治情勢で先送りされ現在に至っている。諮問会議ではこう した状況を打破するために、あらかじめ法律で税制改革の時期を規定し、景気が一定以上に保たれていれば半ば自動的に実現する道筋を模索していた。
　与党の反対で時期や上げ幅を明示できなければ、こうしたアイデアも“絵に描いたもち”に終わり、社会保障制度安定化に向けた抜本改革が遠のく懸念が強まる。（高橋寛次）

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何のこと？

首相、党税調にたばこ増税指示へ…住宅ローン減税拡充も

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　2008年12月10日（水）14:47

　麻生首相が１０日夕、社会保障費の抑制額を減らすため、自民党税制調査会に対して、たばこ税の増税を指示することが明らかになった。具体的な増税額などは明示せず、党税調の検討にゆだねる。
　たばこ税の増税は、政府が社会保障費の抑制額を２２００億円から減額するための財源として検討してきたが、自民党内には「たばこ増税で需要が落ち込み、税収増につながらない」などとして、反対意見が根強く、意見集約が難航していた。

　現在のたばこ税は、１本あたり約８・７円で、２兆２０００億円の税収がある。政府などは１本あたり３円増税すると１０００億円程度の国税の税収増が見込めると試算していた。
　麻生首相は同日午前、自民党本部で津島雄二党税制調査会長らと会談、津島会長らから党内に賛否両論があるとの説明を直接、受けており、事態収拾には自らの決意を明確に示す必要があると判断した。
　ただ、たばこ税の増税には、与党の公明党が反対しており、与党が税制改正大綱をまとめる１２日ぎりぎりまで、与党内の調整がもつれる可能性もある。
　また、麻生首相は津島会長らとの会談で、自民党と公明党で合意した住宅ローン減税案について、減税額などをさらに拡充するように指示した。

　自民、公明で合意した住宅ローン減税案は、減税期間は１０年間とし、耐震性や耐久性などが一定基準を満たした高品質の住宅である「２００年住宅」 は最高６００万円（年間で６０万円）、一般住宅は最高５００万円（年間で５０万円）を減税する内容で、過去最大の減税規模となっている。

　さらに、この日の会談で、年末までに政府・与党が取りまとめる税制抜本改革の「中期プログラム」について麻生首相は、消費税率の引き上げ時期を明 示するよう求めた。消費税率の引き上げをめぐって麻生首相は、景気回復を前提に３年後に引き上げる方針を表明し、中期プログラムで税率の引き上げに向けた 具体的な道筋を描くよう求めていた。

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「優良住宅に投資型減税　与党が税制改正大綱原案

　2008年12月10日（水）08:05

　平成２１年度の与党税制改正大綱の原案が９日、明らかになった。耐久性などに優れた長期優良住宅を新築する際の投資型減税を創設し、一般住宅よりも機能 向上のために割高になる費用（最大１０００万円）の１０％を所得税から控除する。住宅ローン減税も、長期優良住宅の購入者には最大６００万円を控除するほ か、省エネ、リフォーム改修も控除対象とし、景気後退に伴って需要減退が懸念される住宅市場を下支えする。自民、公明の両党は、自動車関係税の軽減幅などの残る課題の協議を急ぎ、１２日をめどに大綱をまとめる。

　優良住宅の投資減税は２３年末までの入居が対象。一般住宅よりも値段が高くなりがちな追加費用の算出は、優良住宅の基準や床面積などを考慮して決める。
　住宅ローン減税は、２１～２５年の入居が対象で、控除期間は１０年間。一般住宅の最大控除額は、優良住宅より１００万円低く抑え、５００万円とする。借 入限度額は５０００万円で、入居年に応じて段階的に引き下げる仕組み。所得税に加え、住民税からも控除できるようにする。土地売買の登録免許税の軽減税率 は２年間据え置く。
　床や壁の断熱工事などの改修投資の促進を狙い、標準的な工事費用と、実際の工事費用額のいずれか少ない金額の１０％分を所得税額から控除する制度を創設する。適用期限は２２年末までとする。

　一方、金融危機の拡大で証券市場の活力が損なわれないように配慮し、証券優遇税制を３年延長する。また、赤字に転落した中小企業に前年度に払った法人税 の一部を戻す「繰り戻し還付」を復活する。中小企業に対する軽減税率（２２％）をさらに引き下げ、税率は１８～１６％の幅で調整している。
　新車販売の低迷が他産業にも波及する恐れがあるため、新車購入と車検ごとに課税される自動車重量税についても時限的に軽減する方針だ。ただ、軽減対象を購入時に絞りたい自民と、車検時も含めるべきだとする公明の間でなお意見の相違があり、調整を図る。たばこ税の増税は、慎重意見が大勢を占めている。
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　■与党税制改正大綱の原案骨子
　・長期優良住宅の住宅ローンは１０年で最大６００万円を税額控除。一般住宅では最大５００万円を控除
　・登録免許税の軽減税率を２年延長
　・省エネ関連の設備投資を行った企業への優遇税制を拡充
　・事業を承継した際、取得株式の８０％の相続税を猶予
　・低燃費の新車購入時の自動車取得税と重量税を軽減
　・中小企業に対する法人税の軽減税率を現行の２２％から引き下げへ
　・現行の証券優遇税制を平成２３年まで延長

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住宅ローン控除拡大　党税調　上限６００万円念頭に検討(産経新聞) 11月12日 08:05
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意味ある対策打ってくれ....。

公務員に冬のボーナス支給 国、地方とも昨年より微減

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2008年12月10日（水）11:11

　国と地方のほとんどの公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員が昨冬よ り０・５％減の約６９万２９００円（平均年齢３５・２歳）で、地方公務員は同１・１％減の約６５万５０００円（同３６・６歳）だった。総務省の試算では、特別職の最高額は竹崎博允最高裁長官の約５９５万円。麻生太郎首相は約４１０万円。

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トヨタ管理職　一時金１割減　国内３工場で稼働停止(産経新聞) 12月03日 08:05
トヨタ管理職、初の賞与削減(産経新聞) 12月02日 15:45
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ボーナス計算する暇あんなら、補正予算出せ！
....　ずいぶんいっぱいもらってんだな、コイツ等。　やっぱ官僚天国なんだな....。
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冬のボーナス５年ぶり減少へ

　2008年12月2日（火）10:00

　広島県内企業の今冬のボーナス支給見込み額は１人当たり平均50万4600円と前年の冬を0.9％、4700円下回ることが、ひろぎん経済研究所（広島市中区）の調査で分かった。ボーナスの減少は夏支給を含めて2003年の冬以来、５年ぶりとなる。
　業種別は製造業（112社）が前年比0.3％、1600円増加。輸送用機械（6.5％増）と化学（2.4％増）が押し上げた。非製造業（138社）は2.0％、9800円減少。７業種中、医療（0.4％増）を除く６業種で前年を下回った。
　資本金別は、資本金10億円以上の企業が前年より１万8000円増加。一方、資本金１億円以上10億円未満は7000円、5000万円以上１億円未満は8000円、5000万円未満は8000円それぞれダウン。企業規模で明暗が分かれた。

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自民党内に「圧力団体」林立、構造改革を旗印に政権と距離

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　2008年12月10日（水）01:06

　麻生内閣の支持率急落を受け、麻生政権の「圧力団体」となるようなグループが相次いで動きを強めている。
　構造改革路線の堅持を旗印にしているが、参加者には政権から距離を置くことで生き残ろうとする思惑ものぞく。「麻生離れ」に拍車がかかることにもなりかねない状況だ。
　９日、自民党本部で開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」の初会合の会場は、６０人を超える議員であふれかえった。
　「３年前の（郵政）選挙がどういう選挙だったか、もう一度思い起こしてもらいたい。不可解な行動をしている方々は『郵政民営化反対は間違っていた』と誓約書まで書いて復党したことを忘れてほしくない」
　呼び掛け人の一人、小泉元首相が党内の「郵政造反組」らによる民営化の抜本見直しの動きをけん制すると、大きな拍手が起きた。
　小泉氏は麻生政権の行方には直接触れなかったが、「これからどういう事態になるか、難局であればあるほど冷静に良識ある行動を取ってほしい」と 語った。会合では、郵政民営化の根幹である「４分社化」「金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の将来の完全民営化」などを堅持する方針を確認した。

　党本部ではこれに先立ち、「速やかな政策実現を求める有志議員の会」の会合も開かれた。塩崎恭久・元官房長官が「経済、景気が第一と言っているの だから、やはり（２００８年度）第２次補正予算案を国会に出すべきだった」と首相の政権運営を批判すると、「そうだ」というかけ声が飛んだ。若手議員から は「内閣不信任案に同調するくらいの覚悟で臨むべきだ」という発言まで出た。
　有志議員の会のメンバーは１１月の発足当初は２４人だったが、内閣支持率急落を受けて４８人に倍増した。麻生首相批判の急 先鋒 ( せんぽう ) である渡辺喜美・元行政改革相は、会合に出席した後のラジオ番組で、「自民、民主両党が分裂し、理念と政策の一致した政治勢力の結集が望ましい」と政界再編の意欲を語った。

　郵政民営化は小泉構造改革の「本丸」と位置付けられている。有志議員の会も今後、天下り是正などの公務員制度改革や中央省庁の無駄遣いの排除など、構造改革の柱となる政策に関して提言する方針だ。
　両グループが構造改革を掲げるのは、決して偶然ではない。経済情勢が悪化する中、麻生政権は社会保障費抑制方針の見直しなど、構造改革を修正する 方向に動こうとしている。その政権に距離を置くためには、「構造改革は格好の旗印」というわけだ。ただ、党内では「支持率の高かった小泉政権の成功体験を もう一度、ということだろうが、景気悪化の中、歳出削減を重視する小泉改革は色あせている」という声がある。

　実際、参加者の思惑は「同床異夢」の面も強い。
　郵政民営化の集いは、首相と距離を置く中川秀直・元幹事長が主導したが、首相に近い安倍元首相や執行部の細田幹事長らも参加しており、「反麻生と 親麻生が混在している」（参加者）状態だ。一方の有志議員の会には首相の政治姿勢や手法に反発する議員が多く、政界再編や新党結成も視野に入れていると見 られる。

　首相は９日夜、首相官邸で記者団に、「いろんな意見が出るのはいいことだ。マイナスの面ばかりではない。『頑張れ』という声もあったりする」と余 裕を見せた。一方、公明党の太田代表は記者会見で、「危機感を本気でとらえているというより、愚痴に近いと思っている」と、政権の足を引っ張るような動き に不快感をあらわにした。

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いろんな意見が出るのはいいこと？　このタイミングで何を抜け抜けと抜かしやがるもんだか！　こんな危機には何であれ一丸となって対応することこそ必要なんだろうが！　自身のリーダーシップの欠如を棚上げして、いつまで「なるようになる」姿勢を貫くつもりだ？　こぉぉぉぉんな下らん顛末の煽り食うのは、ぜぇぇぇぇんぶ国民なんだぞ！
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小泉元首相ら議連旗揚げ　郵政民営化推進派を結集

2008年12月9日（火）21:08

　小泉元首相らが９日、自民党の議員連盟「郵政民営化を堅持し推進する集い」を発足させた。麻生内閣で郵政民営化反対組が次々と政権中枢に入り、民営化見直しの機運が出てきたことへの危機感からだ。麻生首相の出方次第では、同議連の動向が政局に連動する可能性もある。
　「あの３年前の（郵政）選挙がどういう選挙であったか思い起こしていただきたい。何やら不可解な行動をしている方々の多くは、元々郵政民営化に反対。しかし、誓約書まで書いて、間違いだったと（認めて）復党した」

　９日の党本部。政界引退表明後は表舞台から遠ざかっていた小泉氏が、こう諭すように語ると、集まった約６０人の議員から拍手が起きた。
　会合には、中川秀直元幹事長や小池百合子元防衛相、小泉チルドレンら小泉改革路線の推進を訴える面々が顔をそろえた。郵政反対組の議員を復党させた安倍元首相も参加し、「郵政民営化を進めていくということは、すでに決断をした話だ」と語った。
　麻生首相は、郵政反対組で一度は自民党を離れ、後に復党した山口俊一氏を首相補佐官に起用。こうした復党組が「郵政研究会」を１０月に立ち上げ、民営化見直し論議を始めている。

　党内にはさらに民営化に慎重な郵政研究会のほか、民営化を検証するために党政務調査会のもとに設置された「郵政民営化見直しプロジェクトチーム （ＰＴ）」もある。ＰＴ座長の中谷元・元防衛庁長官は「対立するものではない」と語るが、民営化論議が党内で再燃すれば党内分裂の引き金を引きかねない。
　会合では、道路特定財源の一般財源化など改革路線の後退に対する危機感を訴える声も出た。山本一太参院議員は「今の党内は、非常時だからと、まるで昔のバラマキに戻したらいいというような議論になっている」と訴えた。
　議連の呼びかけ人の一人である中川氏が会合後、記者団に「我々が逆コースを歩んでいないということを国民に伝える意味がある」と強調。郵政民営化をはじ め、道路特定財源の一般財源化、歳出削減・抑制方針の転換など、「小泉改革」が骨抜きになることへの警戒感が強く、首相の政権運営を注視する構えだ。（林 尚行、佐藤徳仁）

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確かに変人元首相の構造改革路線は、全部が全部コンセプトとして悪かった訳じゃない。　それにしたところで、圧力の弱い部分と国民受けする部分だけ切り取って形作って、後は頬っ被り決め込んだ印象は拭い切れてない。　全路線が国民に受け入れられたなら、後続が一年づつ持ち回る事態なんぞ起きなかったはずだ！　後続に資質の問題があったにせよ....。
今に至って「郵政民営化」は、言葉として詐欺に近い印象を与える。　この一点に賛同して投じた一票が、現時点の困窮する生活を生んだと、誰でも感じているはずだ。
今！こんなことやる必要があるんか？
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「河村長官株」赤マル急上昇　おわび行脚で得点

　2008年12月10日（水）08:05

　麻生太郎内閣の支持率急落を受け、河村建夫官房長官が、首相経験者や自民党の各派領袖らに「おわび行脚」を開始した。河村氏に対し、与党からは厳しい声が相次いでいたが、持ち前の「腰の低さ」で次々に協力を取り付け、首相の女房役として汚名返上の好機となったようだ。
　河村氏は９日、福田康夫前首相と議員会館で面会。福田氏は「解散のことは考えないで来年度予算案を通すことに全力で頑張れ！」と激励した。８日には安倍晋三前首相と面談し「党内でいろいろ声が出ているが押さえた方がいい」とアドバイスを受けた。福田、安倍両氏とも官房長官経験者だけに女房役のコツを伝授してもらったようだ。小泉純一郎元首相とも面談の向け、調整中だという。
　首相には直接言いにくいことも河村氏には言いやすいようで各派領袖は次々に政権への協力を約束。津島派会長の津島雄二党税調会長は「タバコ税など難しい 課題があるが、サポートするから頑張ってほしい」。町村派代表世話人の町村信孝前官房長官は、反麻生勢力の動きを批判し、「こういう時だから結束すること が大事だ」と述べた。高村派会長の高村正彦前外相は「流儀は麻生流、言葉は小泉流でやってほしい」と首相の失言にやんわりとクギを刺した。
　河村氏は９日の会見で、「まだまだ私の補佐が足りないんじゃないかと、内心じくじたる思いだが、それぞれの思いをしっかり受け止め女房役としての役割を果たしたい」と控えめに語ったが、ひそかな手応えを感じているようだ。

河村建夫オフィシャルホームページ
首相官邸ホームページ

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安倍、高村氏に協力要請＝支持急落で首相経験者、派閥領袖回り－官房長官(時事通信) 12月09日 02:30
拉致被害者救出へ知事会発足(新潟日報) 11月28日 12:00
12月に日中韓首脳会議を福岡で開催、金融問題など議論＝官房長官(トムソンロイター) 11月21日 10:43
【対馬が危ない！！】河村官房長官「対策、動き出たら考える」(産経新聞) 11月21日 08:05
2次補正予算案の国会提出時期、来週にも判断を＝官房長官(トムソンロイター) 11月14日 10:57
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こんな詰まらんことでしか脚光浴びないヤツも気の毒だが、所詮「選挙の顔」たるTAROちゃんのキャラを壊さんよう、当たり障りのない人材充てたに過ぎなかったんだろ？
選挙やれよ！

雇用対策を政府決定 ３年間で２兆円規模投入

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2008年12月9日（火）19:22

　政府は９日、非正規労働者の就労支援などを盛り込んだ追加の雇用対策をまとめた。今後３年間で２兆円規模の事業費を投入し、雇用確保策や新規創出 策によって１４０万人の雇用の下支えをめざす。麻生首相は閣僚懇談会で「今回の雇用の問題は、社会問題化しかねないとの共通認識を持つべきだ」と述べ、実 現に努力するよう関係閣僚に指示した。
　追加対策は、（１）雇用維持対策（２）再就職支援対策（３）内定取り消し対策――の３本柱からな る。雇用維持対策では、派遣社員を正規社員として採用した企業に１人当たり１００万円（大企業は半額）を支給する制度などを盛り込んだ。再就職支援策で は、社員寮の退去を余儀なくされた離職者について敷金、礼金などの住宅入居初期費用を貸与する。内定取り消し対策では、ハローワークに特別相談窓口を設置 し、悪質な場合は企業名を公表する。
　政府の雇用対策がまとまったことを受け、舛添厚生労働相は同日の記者会見で、「特に期間工などの有期契約労働者の中途解約では問題点を明示し、安易なリストラを抑止したい」と話した。同日夕に渡辺孝男副大臣を本部長にした緊急雇用対策本部を設置した。
　派遣や期間工など非正規労働者の契約途中の解雇や、期間満了に伴う雇い止めが相次いでいることから、対策本部は、法令や判例に基づくルールを説明するパ ンフレットを作成、周知啓発に努めることなどを決める方針。大量解雇を予定する企業の情報を得た場合、不適切な解雇や雇い止めを行わないように求める。い ずれも全国の労働局に通達を出し、対応の徹底を図る。内定取り消しについては文部科学省と連携し、事業主や学生に対する啓発を図る。

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年末の雇用問題で麻生首相が対策指示＝財務・金融相

2008年12月9日（火）13:11

　［東京　９日　ロイター］　中川昭一財務相兼金融担当相は９日の閣議後の記者会見で、景気の急速な悪化を背景に雇用問題が深刻化していることを踏まえ、麻生太郎首相から年末・年始に向けて必要な対応をとるよう指示があったことを明らかにした。
　さらに、首相の指示には「支出も入っていると考えている」として追加の支出も示唆した。
　 自民、公明の与党は５日、３年間で事業規模２兆円の新雇用対策を麻生首相に提出した。この新対策について中川財務・金融相は「予算措置は２次補正あるいは ２００９年度予算で対応することになっているが、問題は年末に職を失う方がいることだ」と指摘。新雇用対策については「粛々と進めていく」としたが「年 末・年始の問題なら間に合わない」として、年内に対策を打っていく必要性を強調した。
　麻生首相からの指示は同日の閣僚懇談会であったとし 「財務相にもきっちり対応せよとのことだった」と説明した。さらに「具体的には、それ以上の指示を受けていないが、財務相にということは、支出も考えてお くようにとの指示ではないかと私は受け止めている」との考えを示した。
　中川財務・金融相は「年末に向けて解雇が大きな問題で、通常の景気循環の中での雇用調整と違うとの認識を首相も私も持っている」と語った。さらに、企業側に対しても「経営上の問題もあるのだろうが、最大限の努力をしてほしい」と雇用への配慮を訴えた。
　また、中川財務・金融相は、企業の資金繰りを支援するため、政策金融公庫の危機対応円滑化業務を早急に発動する考えを示した。１０月３０日の追加経済対策の一環。正式決定にはあと数日かかるが「年末・年始にやれることはなんでもやっておく」と述べた。

　＜支持率急落、重く受け止める＞
　週末の報道各社の世論調査で、麻生内閣の支持率が急落したことについては「複数のデータなので、重く受け止めていかなければならない。雇用の問題もあるし、ＧＤＰもよくないので、（経済を）反転上昇させることにさらに努力していく」と述べた。　
　金融機能強化法改正案が１２日に成立する見通しとなったことについては「ありがたい。国会の段取りに従って、成立に向けて努力していく」とした。
　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者、伊藤　純夫記者）

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たばこ増税検討で合意＝社会保障費見直しで－財務・厚労相折衝(時事通信) 12月04日 22:30
経済の先行きに警戒感、日銀の追加策を期待＝中川財務・金融相(トムソンロイター) 11月28日 13:51
09年度予算編成、首相が生活重視など指示＝中川財務・金融相(トムソンロイター) 11月18日 22:28
」
「
「派遣切り」禁止宣言を＝雇用問題で麻生首相に申し入れ－福島社民党首

2008年12月9日（火）12:30

　社民党の福島瑞穂党首は９日午前、国会内で麻生太郎首相に会い、製造業を中心に派遣・非正規労働者との契約を更新しなかったり、中途解除したりす る「派遣切り」が加速していることについて「政府として『許さない』と宣言してもらいたい。大企業も派遣切りをしているが、やめさせてほしい」と申し入れ た。
　これに対し、首相は「珍しく社民党と意見を共有している」と述べ、雇用対策に全力を挙げる考えを強調した。

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自・共が異例党首会談　社民「やられた…」(産経新聞) 12月06日 08:05
雇用対策で麻生・志位会談(産経新聞) 12月05日 16:15
共産・志位委員長が首相と会談　雇用対策申し入れ(朝日新聞) 12月05日 11:38
「党首力」でも小沢氏に軍配　党首討論で明暗　本社・ＦＮＮ合同世論調査(産経新聞) 12月02日 08:05
党首討論　軍配はどちらに…　首相、終始慎重　小沢氏、攻めた(産経新聞) 11月29日 08:05
」
並べて見ても、ちっとも不安解消に繋がらない。
真ん中にTAROがいたんじゃ仕方ないよね....。
どーでもイイ話のようで恐縮だけど....対策打って....財源大丈夫なの？　安直な方向に流れなきゃイイけど....。

前空幕長更迭「本望ではないか」と会見のアパ代表

「

　2008年12月8日（月）22:58

　 田母神 ( たもがみ ) 俊雄・前航空幕僚長（６０）（先月定年退職）が昭和戦争などに関して政府見解に反する論文を投稿し、更迭された問題で、懸賞論文を募集したホテル・マンション経営「アパグループ」の元谷外志雄代表（６５）が８日、東京都港区で記者会見を開いた。
　一連の問題が起きてからアパ側が会見を開いたのは初めて。
　会見は懸賞論文の授賞式に合わせて開かれた。元谷代表は、空自に対する論文投稿の働きかけはしていないと主張。
　前空幕長の論文が最優秀賞に選ばれた経緯についても、「審査委員全員が田母神氏の論文を評価した。私が主導したわけではない」と述べた。
　前空幕長の更迭については「職を 賭 ( と ) して書いており、本望ではないか。自衛隊にとって大切なことをした」と語り、「いつか大きく評価される時がくる」と擁護したが、政府の対応への言及は避けた。
　記者会見に先立つ授賞式で、前空幕長は賞状は受け取ったものの、賞金３００万円は辞退したという。会見には元谷代表と審査委員の一部が出席し、前空幕長は姿を見せなかった。

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アパ代表「私の判断で賞あげてもいい」　田母神論文表彰(朝日新聞) 12月09日 01:29
田母神氏の応募、審査前から認識　アパ代表(朝日新聞) 12月01日 13:49
アパ代表のみ田母神氏に最高点　論文審査で(朝日新聞) 12月01日 03:05
空幕人事教育部長も投稿後押し 各部隊に懸賞論文の周知依頼(共同通信) 11月14日 19:10
田母神・前空幕長が指示否定「すれば１０００人投稿」(朝日新聞) 11月11日 13:27
」
論文の要旨なんか問題じゃないんだけど....。　この要職にある人間が、妙な思想を持ってることを、公言して憚らないことが問題なんだ。　ついでに庶民感情だけで言えば、これだけの波紋を齎した張本人が、のうのうと国から「我が血税たる」退職金を受け取ってることが、癪に障って仕方がないだけだ。　賞金辞退は決して美談たり得ないし、それでも自説を曲げない態度は、国民に対する冒涜以外の何ものでもない。
「
田母神問題で思う、世界で通用しない保守派の内弁慶

　2008年12月9日（火）08:40

　自衛隊元空幕長・田母神氏の書いた文章が世の中を騒がせていたが、今回この文章について初めて書いてみたい。しかし、その主張の内容の是非、及び文民統制 の問題は取り上げない。それらは、既に様々な識者が論じ尽くしているからではあるが、それ以上に、そもそも論じる価値がないからだ。

　田母神氏の文章には、彼の主張の根拠・理由となる参考資料・文献が一切明示されていない。つまり、田母神氏の主張は単なる思い付きだということだ。少なくと も、学問の世界ではそう看做される。たとえ、田母神氏が長年に渡って歴史を深く学んでいたとしても、それが文章上に示されていなければ意味がない。田母神 氏が私のゼミの学生で、この文章をレポートとして提出してきたら、私の採点は「不可」である。この文章は、大学の「レポート」にすらならない、ただの「作 文」なのだ。
　私はこの連載など、参考資料・文献を明示しない評論として書いた文章を「論文」とは呼ばない。それは研究者としての最低限の矜持である。田母神氏の文章を「論文」と呼ぶのは、我々研究者に対して失礼である。

◇　保守派の「歴史認識」は世界の非常識となっている現実

　しかし、「田母神作文」は論じる価値がないが、田母神氏の傲慢な態度は少々気になる。それは典型的な「声高な主張をする保守派」の態度だからだ。私は英国 に住んでいた頃、保守派の主張の是非はともかく、その態度に違和感があった。なぜなら、今回の作文のような「歴史認識問題」について、保守派の「声高な主 張」と、欧米での認識が全く異なっていたからだ。
　「従軍慰安婦問題」を具体例として挙げる。「従軍慰安婦の徴用に官憲による誘拐といった強制性はなかった」「従軍慰安婦のほとんどは日本人の売春婦で植民 地出身者は少数でなかった」「従軍慰安婦が性奴隷であると主張しているのは中国・韓国の学者だけで、強制性がなかったのは世界の学者の常識」。これが保守 派の主張である。
　ところが、私が読んだ海外メディアではこんな風に報道されていた。「歴史学者達は、1930年から40年代にかけて朝 鮮半島と中国出身者が大部分の約20万人の女性がアジア全域の日本軍の売春宿において奉仕させられたと指摘している。多くの女性達は、自分たちが日本の部 隊に誘拐されて性的奴隷になることを強制されたと証言している」（ワシントン・ポスト）「歴史学者たちは、大部分が朝鮮半島と中国出身の少なくとも20万 人の女性が第二次世界大戦中に日本軍の売春宿で強制的に奉仕をさせられたと考えている」（BBCウェブサイト）「歴史学者たちは、大多数の中国や朝鮮半島 からの20万人の女性が2000箇所の慰安所で強制的に働かされたことを信じている」（ガーディアン）。
　つまり、世界の学者は「従軍慰安婦は性奴隷」と結論付けているというのであり、これは、保守派の主張と真逆なのだ。

◇　海外の批判から逃げる保守派の怠慢

　私が問題視しているのは、保守派の主張そのものではない。正しい部分もあるとは考えている。政治学の研究者として、自分の研究の範囲内で日本人や 日本社会の性質を考えてみても、軍に一部の暴走があったとしても、大規模で組織的な誘拐というのは考え難い部分があるからだ。しかし、深刻な問題となって いるのは、そのような保守派の主張の是非以前のところにあるのだ。
　私は、保守派が日本国内で「声高な主張」を繰り広げる一方で、彼らの主張を外国に対してぶつけてみるという努力を全くやってこなかったことが問題 であると考える。例えば、一昨年の米議会での従軍慰安婦問題に対する謝罪決議の際、提案者のマイケル・ホンダ議員に対して日本の国会議員は誰も会いにいか なかった。ホンダ議員本人はともかくとして、せめて決議案を出している民主党に接触すればいいのに、自民党幹部が会いに行ったのは元々仲のいい共和党議員 だった。また、平沼赳夫氏らがワシントン・ポストに従軍慰安婦問題に対する保守派の主張を伝える広告を出したが、むしろホンダ議員の地元に近いロサンゼル ス・タイムスに広告を出すべきだった。
　つまり、保守派はこれまで外国の雑誌や新聞に論文を掲載することや、外国の政治家やマスコミを説得するなど、日本の理解者を増やす努力を怠ってい たのだ。いや、それだけではなく、保守派は海外の批判から目を背けて逃げ回ってきたとさえ言える。そのツケが噴出しているのだ。
　その結果、「従軍慰安婦は性奴隷であるというのが歴史学者の結論であり、世界の常識」となっている。保守派に対して「日本には一部、ヒトラーを肯 定するような主張をする者がいる」などと批判する海外メディアもあるのである。それに対して、保守派が「従軍慰安婦は性奴隷ではないというのが世界の常 識」という、ありもしないことを日本国内向けだけに声高に語り続けてきたことに対して、私は英国在住時代から違和感を持ってきたのだ。

◇　「国際派保守派」の養成に取り組め

　私は保守派に1つ提案がある。それは、「国際派保守派の養成」に早急に取り組むことである。要は、英語で海外に対して保守派の主張を発することが できる人材を育成しないといけないということだが、重要なことは、政治家やジャーナリストレベルではダメだということだ。「田母神作文」のようなものを、 政治家やジャーナリストが中途半端な知識で適当に書いてしまっても、海外では全く相手にされない。「またヒトラーを肯定するようなことを言う奴が出てき た」と言われて無視されるだけである。
　だから、歴史学者のレベルで国際派保守派を要請しないといけないのだ。きちんとした資料を分析して、それを英語で論文にして発表し、世界中の歴史学者と議論して保守派の立場を理解してくれる仲間を増やしていくことができる人材を養成する必要がある。
　仮に保守派の主張にも一理あるとしても、それを世界に理解してもらうには50年はかかると私は考えている。それが現実であり、日本国内にしか通用しないで「声高な主張」をしても、なんの意味もないことを保守派はそろそろ自覚すべきなのだ。
」
中味に意味がない論文が、これだけ世を騒がせている現実が、この男を糾弾して然るべきとの声を、象徴的に示しているんじゃないの....？
任命責任云々なんて話も、そろそろ馬鹿馬鹿しくなってきてる。　とっとと懲戒免職にしちまえば良かったんだ！

在日米軍再編に１０００億円、防衛省が予算要求へ

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2008年12月8日（月）14:52

　２００９年度から本格化する在日米軍再編の経費として、防衛省は今月末にヤマ場を迎える同年度予算案編成で総額約１０００億円を要求することを決め、財務省との事前調整に着手した。政府関係者が８日、明らかにした。
　今年度の１９１億円を大幅に上回ることになり、従来の防衛予算とは「別枠」で扱うかどうかが今後の政府・与党内の調整の焦点となる。
　１０００億円の内訳は、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、グアムの米海軍敷地内に海兵隊員宿舎や司令部建設のための約３００ヘクタールの土地を 造成する費用として約４００億～５００億円を計上。また、海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設に関 し、既存施設の取り壊しや土地造成などに数百億円を要求している。岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機部隊の移駐に伴う同基地の駐機場や格納庫、家族 住宅の整備でも数百億円を見積もっている。
　財務省は自衛隊の装備品予算など他の防衛関係費削減や、米軍再編経費そのものの圧縮を求め、防衛予算全体の中の一つと位置づける構えだ。防衛省は「米軍再編は日米間の合意」であることや、来年末に改定予定の「防衛計画の大綱」への影響を懸念し、「別枠」を主張している。

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米軍再編経費１０００億円＝予算要求、今年度の５倍－防衛省(時事通信) 12月08日 22:30
沖縄海兵隊　「グアム移転遅れる」　太平洋軍司令官発言に波紋(産経新聞) 11月10日 16:55
グアム移転、１４年完了は堅持 海兵隊で米高官(共同通信) 11月09日 16:49
」

おいおい....
「
基地訴訟原告らが初の全国組織結成 連携し問題解決迫る

2008年12月7日（日）20:16

　在日米軍や 自衛隊基地の騒音被害解消を求め、国を相手に争っている全国５訴訟の原告と、提訴準備中の市民グループ２つの計７団体が７日、「全国基地爆音訴訟原告団連 絡会議」を結成した。連携して国に問題解決を迫るのが狙いで、全国組織結成は初めて。同日、厚木基地がある神奈川県大和市で初の総会を開催し「静かな空を 取り戻し、安心して暮らせる街の実現のために全力で闘い抜く」との決議を採択した。

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「岩国爆音訴訟の会」発足(中国新聞) 11月28日 14:00
「同じ悲しみ二度と」兵庫も３人提訴へ　大阪空襲訴訟(神戸新聞) 11月25日 10:58

」
「
沖縄・米軍基地、小沢代表が縮小の必要性強調

2008年12月5日（金）20:02

　民主党の小沢代表は５日、沖縄県南風原町で記者団に対し、同県内の米軍基地について「沖縄にそんな大きな軍事力を展開する必要はない。もっと両国で話し合い、沖縄の気持ちを踏まえながら解決する努力をしないといけない」と述べ、縮小の必要性を強調した。
　日米関係については、「我々が政権を取ったら、本当の意味で互いに独立した国家としての同盟関係を作りあげたい。今は同盟ではなく主従の関係だ」と語った。

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【湯浅博の世界読解】同盟の“静かな危機”到来(産経新聞) 11月26日 08:05
軽飛行機墜落　沖縄県議会、地位協定改定求め決議へ(朝日新聞) 11月25日 20:00
旭日中綬章受賞　アワー教授に聞く　国益にかなう集団的自衛権見直し(産経新聞) 11月22日 08:05
米原潜事前通報なく寄港　沖縄、佐世保怒りの声　「軍紀乱れ緊張感なし」(西日本新聞) 11月11日 17:30
米軍と佐世保市　火災時、基地立ち入りＯＫ　消防車両直接乗り入れ　協定改定へ(西日本新聞) 11月11日 10:30
」

内閣支持率急落 麻生自民党は立ち直れるか

「

2008年12月9日（火）01:42

　麻生首相と自民党にとって、きわめて厳しい事態である。
　読売新聞の１２月世論調査で、麻生内閣の支持率が２０・９％に低落した。前月の調査に比べると、ほぼ半分に減った。政権維持がおぼつかなくなる水準の数字だ。

　支持率急落の原因は、この１か月間の「麻生政治」にある。
　第一は、追加景気対策を盛り込む第２次補正予算案の延長国会への提出を見送ったことだ。
　第二は、定額給付金の所得制限をめぐる首相発言の揺らぎである。約２兆円の巨費を投じる政策で閣内不統一も露呈した。
　第三は、「医師は社会的常識が欠落している人が多い」といった首相の失言や、漢字の誤読だ。

　実際、今回の調査で国民の３人に２人は予算案提出先送りを「妥当ではない」とし、７割の人が定額給付金を評価していない。
　内閣を支持しない理由では、「首相に指導力がない」という回答が急増した。首相は、こうした国民の批判を深刻に受け止めなければならない。
　２００９年度予算編成も税制改正も、今が正念場だ。首相がここで指導力を発揮できなければ、政権の立て直しは、ますます困難になるだろう。

　今回、自民党にとっても、ただならぬ結果が出ている。
　まず、政党支持率が、民主党に逆転された。福田前内閣以降、自民党は、政党支持率で第１党を譲ったことはなかった。
　次の衆院比例代表選で、どの政党に投票するかでも、民主党が自民党を大きく引き離した。麻生政権下では、初の逆転だ。
　いずれも、自民離れした層が民主党にシフトしているようだ。自民党への不信、不満の増大が背景にある。自民党に猛省を促す数字とみることもできるだろう。
　小選挙区比例代表並立制という現行選挙制度では、「党首力」がものをいう。首相と民主党の小沢代表とでは、どちらが首相にふさわしいかという質問で、今回、小沢氏が首相を初めて上回った。
　「選挙の顔」として期待していた「麻生人気」の低下に、自民党内には焦燥感が深まっている。首相や党執行部を批判したり、選挙対策に走って歳出圧力を強めたりする動きも出ている。

　しかし、首相を選んだのは、ほかならぬ自民党だ。その責任を棚上げしてはなるまい。金融危機下、当面なすべきは、首相とともに、有効な景気・雇用対策の立案と遂行に全力をあげることだろう。

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小沢氏「選挙管理内閣」構想…与党に動揺　自民分裂に誘い水？(産経新聞) 12月03日 08:05
内閣支持率３０％切る　自民に反麻生連合の兆し(産経新聞) 12月02日 08:05
党首討論　軍配はどちらに…　首相、終始慎重　小沢氏、攻めた(産経新聞) 11月29日 08:05
早期に解散すべき、膠着続けば新党構想も＝渡辺・元金融担当相(トムソンロイター) 11月28日 18:48
」
立ち直るとか立ち直らないとかって話なのかな？
反麻生名目でもイイから、政党超えて危機管理内閣でも早々に立ち上げることを、与野党ともに、真剣に考えるべきなんじゃないのか？
こんな話も信憑性ゼロだし....
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自民幹部「来春、総裁選も」

2008年12月7日（日）08:05

　自民党幹部は６日、麻生内閣の支持率がこのまま低迷し、来年の通常国会で平成２１年度予算案と関連法案の審議が行き詰まった場合、政権が失速して来春に麻生太郎首相の退陣や民主党との「話し合い解散」、自民党総裁選があり得るとの見方を示した。自民党では石原伸晃幹事長代理が５日、「麻生政権はがけっぷち」と述べたばかり。
　この幹部は「予算案と法案を通すため野党との話し合い（解散）が成立するかもしれない」と述べた。
　さらに、平成１３年４月に森喜朗首相（当時）の支持率低迷で、同年９月予定の党総裁選を前倒しして、新総裁に小泉純一郎氏を選出したことを指摘。「麻生首相が解散を打つとしても、総裁選で選挙の顔は別の人になることはあり得る。地方から『選挙が戦えない』といわれたら首相も考えるだろう」と、衆院選期間中の「総総分離（総理と総裁の分離）」にも言及した。
」
単なる選挙管理内閣に、政策云々する実力があったはずがない。
「
安倍、高村氏に協力要請＝支持急落で首相経験者、派閥領袖回り－官房長官

2008年12月9日（火）02:30

　河村建夫官房長官は８日、都内で安倍晋三元首相、自民党高村派会長の高村正彦前外相と相次いで会談した。麻生内閣の支持率急落を受け、党内の「麻生離れ」が進むのを食い止めるのが狙い。今後、首相経験者や各派領袖を訪問し、政権運営に協力を求める。
　安倍氏との会談では、党内の「反麻生」の動きを抑える必要があるとの認識で一致。安倍氏は「中川秀直元幹事長らの社会保障に関する議員連盟には自 分も参加する。反麻生の動きではない」と強調した。高村氏は「発言がぶれないよう、麻生太郎首相は小泉（純一郎元首相）流にワンフレーズを通すべきだ」と 語った。
」
何かやっても、所詮付け焼刃....
しかも、コイツ等の動きって、全く国民向いてない。
この記事も馬鹿馬鹿しいとは思ったものの、分かり易いから載せとくか....。
小渕さんには悪いけど、あなたが選ばれたのは、確かに子どもを産んだからではありません。　あくまでも選挙に向けて、少しでも「見栄え」を良くしてみようと足掻いた結果に過ぎません。
「
公共事業必要訴え　首相　九州遊説

2008年12月8日（月）10:30

　麻生太郎首相は７日、熊本県天草市、熊本市内で演説し、２日間にわたった九州遊説を終えた。首相は「地方は企業が減り、仕事が減って疲弊している。『公 共事業は悪い』と半分に減らしたが、道路もいるし補修も必要。公共事業の大きさを考え直してもいいのではないか」と述べ、公共事業を含めた歳出拡大を通じ て地域振興に取り組む考えを示した。
　 さらに「地方が自由に一番使える地方交付税を考えねばならん」とも述べ、来年度予算編成での地方交付税増額に重ねて意欲を強調。共同通信社の世論調査で内 閣支持率が２５。５％まで急落したことも念頭に置いてか、「自民党は１００点満点ではないかもしれないが、他の政党と比べてほしい」と支持を訴えた。
　首相はこの日、長崎県雲仙、島原両市も訪問。記者団に「地方は純粋な感じがする。現場で働く人も率直で『定額給付金も必ずやってください』と言われた。新聞を通した声とずいぶん違う」と述べた。
　一方、笹川尭自民党総務会長が小渕優子少子化担当相の入閣の理由を「子どもを産んだから」と発言したことについて、「子どもを産んだから大臣になったわけではない。指名した本人が言っている」と否定した。　（東京報道部・橋本裕充）

■関連ニュース
熊本で地方重視アピール＝女性アナの名前間違えも－首相(時事通信) 12月07日 20:30
首相の指導力低下あらわ　１兆円「使途自由」ご破算(朝日新聞) 12月03日 08:06
１兆円交付金創設へ　首相了承、道路や都市整備支援(産経新聞) 12月03日 08:05
「交付金」ならつじつま合う　「交付税」化に道路族猛反発(産経新聞) 11月21日 08:05
道路財源の地方配分「１．３兆円以上」　首相が表明(朝日新聞) 11月19日 21:32
」

こんなヤツ等！立ち直ってたまるか！

国家公務員、３万５千人削減へ＝第２次勧告を決定・分権委

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2008年12月8日（月）18:30

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は８日、国の出先機関の見直し案などをまとめた第２次勧告を決定した。地方への権限移譲などで業務を縮小し、出先機関の職員を３万５０００人程度削減すべきだと提言。現行の９機関は統合などで廃止し、うち国土交通省地方整備局など６機関は、企画・立案部門を「地方振興局（仮称）」に、直轄公共事業の実施部門を「地方工務局（同）」にそれぞれ統合するとした。３年程度の準備期間を設けて実行に移すよう求めた。
　丹羽委員長は同日夕、首相官邸で麻生太郎首相に第２次勧告を提出した。
　政府は勧告を受け、２００８年度中に出先機関改革の工程表となる計画を策定する。ただ、各府省や族議員が改革に抵抗しており、調整は難航必至。また、統廃合後も多くの出先機能は依然残るため、大幅な権限移譲で国と地方の二重行政廃止を求める地方側にも不満が残りそうだ。

■関連ニュース
出先３．５万人削減２万人強は自治体へ　分権委２次勧告(朝日新聞) 12月09日 00:55
３万５千人削減目指す 地方分権委が第２次勧告(共同通信) 12月08日 23:15
地方振興局創設を勧告へ 分権委、出先機関見直しで(共同通信) 12月04日 20:38
「地域振興局」創設へ　整備局、農政局　業務の一部再編(産経新聞) 12月04日 08:05
分権　首相の本気度問う　全国知事会議が意見交換(西日本新聞) 11月19日 17:30
」
「族」議員がどーのこーの言われると、つい、もっと削れるだろ！と声を荒げたくなる。　少なくとも、増税だの赤字国債発行だのという話が出る前に、無駄を省くのは当たり前のはずなのに、所詮この程度かと落胆させられる....。
「
出先３．５万人削減２万人強は自治体へ　分権委２次勧告

2008年12月9日（火）00:55

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は８日、国の出先機関の改革などに関する第２次勧告をまとめ、麻生首相に提出 した。出先にいる約９万６千人の職員のうち、３６％にあたる３万５千人程度を減らすという目標を掲げた。このうち２万３千人余りは自治体に移管するとして いる。
　出先が手がけている事務や権限を自治体に移すのにあわせ、それに携わる職員も移管して分権を進めることがねらいだ。同時に、国と自治体が同種の仕事をする「二重行政」を排し、国と地方を通じて公務員を削減することもめざしている。
　すでに政府が決めている７７００人の削減をまず実現。その後、１万人程度を自治体に移す。出先の見直しを含む今回の分権改革では、０９年度中に新分権一 括法案を国会に提出する方針で、さらに３年程度の準備期間を置いたうえで実現させる。その後も削減を進め、全体では２万３千人余りを自治体に移し、１万２ 千人弱を「スリム化」することをめざす。
　その前提となるのが出先の事務・権限の見直しだ。検討対象とした３２１の事務・権限のうち自治体へ移管すると仕分けしたのは７４、廃止・縮小は４７、本省への移管は１。重複するものを除き計１１６を見直す方針を示した。
　ただ、移管や廃止・縮小とされた事務・権限は、丸ごと移したり、なくしたりするのではなく、その一部にとどまるものが多い。また、焦点となってい た国直轄国道や１級河川の都道府県への移管については、国土交通省に都道府県との協議を急ぐよう促すにとどめ、どこまで移すかは書き込まなかった。このた め、勧告では大規模な職員削減を実現する道筋を示せてはいない。
　一方、出先の事務・権限を減らしたあと、国に残る部分の受け皿についても記した。国交省の地方整備局と北海道開発局、農林水産省の地方農政局の企 画機能など、６機関の業務を統合し、県域を超えたブロックごとに「地方振興局」（仮称）を置く。整備局などの直轄公共事業実施部門は切り離して統合し「地 方工務局」（同）とする内容だ。
　都道府県単位で置かれている地方農政事務所や都道府県労働局、運輸支局は廃止とされた。ただ、労働局のもとにあった労働基準監督署などは残り、ブロック 単位の機関のもとに置く。ブロック機関も残さず完全に廃止する方針を示したのは定員３０人の中央労働委員会地方事務所だけだ。
　もし、権限の移管などが十分に進まないまま出先の統合が進めば、巨大な組織が生まれるおそれもはらんでいる。
　勧告では、出先機関見直しの工程表を今年度中に策定することを政府に求めた。その際に、政府がどこまで勧告に沿った内容とするかが焦点となる。（今村尚徳）

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揺らぎ始めた「３分の２」 政権に見切り、分派活動

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2008年12月9日（火）01:43

　朝日２２％、読売２１％、毎日２１％――。全国紙が８日、麻生内閣の支持率急落を一斉に報じ、麻生首相のままでは与党が総選挙を戦えないことが鮮明になってきた。自民党の下野が現実味を増すなか、政界再編に活路を見いだそうとする動きも出てきた。
　首相批判の急先鋒（きゅうせんぽう）である渡辺喜美元行革担当相が８日、国会近くのホテルで開いたパーティー。自民党の中川秀直元幹事長、小池百合子元防衛相らに加え、民主党の枝野幸男元政調会長や松本剛明前政調会長も駆けつけた。
　中川氏が「渡辺喜美は我が党改革派のど真ん中にいる。そう遠くないときに本当の出番、勝負どころを迎える」と持ち上げれば、枝野氏も「民主党に来て一緒 にやっていただけるのか。わからないが、国のために頑張っていただければ」とエールを送った。小池氏も「この国の仕組みを根こそぎ変えるかという点では、 民主党と共通する課題を抱えている」と呼応した。
　渡辺氏は塩崎恭久元官房長官らとともに衆参の中堅・若手２４人で、第２次補正予算案の今国会提出を求める有志議員の会（通称・２４人の会）を結成。衆院解散も２次補正も先送りした首相を批判し、政界再編の意欲を示す。

　「１７人を超えたら衆院再可決ができなくなることを、ずっと意識してやっている」

　２４人の会の一人は言う。衆院議員１７人が造反すれば再可決に必要な「３分の２」を割り、麻生政権はたちまち立ち往生してしまうのだ。

　自民党執行部にも、動揺は広がる。

　「自民党国会議員の７割から８割が、麻生政権で選挙をやって与党にいられるのかと疑問を持っている。私たちは、がけっぷちにある」
　石原伸晃幹事長代理は５日、自らのパーティーでこう語った。前日、所属する山崎派幹部に「２４人の会に参加したいが、どうすればいいか」と相談し、引き留められていたという。
　「３分の２」を盾に分派活動を始めた中堅・若手議員たち。政権瓦解（がかい）の引き金を、誰が、いつ引くのか。
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考えてみりゃ当たり前の話だけど、改めて笑える話だと思った。
まぁ、いざとなりゃ長いもんに巻かれちゃうのが出る可能性もあるから、これでミッチーJr.がキャスティングボード握ったって話にゃならんだろうけど、色んなシミュレーションが出来るようになったのは、確かだろね。　まぁ再編でも何でもやってくれ....。