米国の新大統領に民主党のバラク・オバマ上院議員が選出された。日本では、オバマ新大統領で日米関係がどう変化するかに焦点が向けられているよう だ。オバマ氏が中国重視だとする見方や、米民主党と日本政界との人脈の細さに対する懸念もあるようだ。今回は、今後の日米関係、もっと言えば今後の日本外 交はどうあるべきかについて論じてみたいと思う。
日米関係というのは、日米2ヵ国だけではなく、その他の国々も加わった国際社会のパワーゲームに影響される。従って、今回は日米2ヵ国関係の分析は他の識者に任せて、米国以外の日本外交の課題を考えてみたい。
日本外交の重要課題は、言うまでもなく中国。次にロシア（北方領土問題、資源・エネルギー問題）、インド（自由と繁栄の孤、対中国包囲網）、アフ リカ（資源・エネルギー問題、国連安保理常任理事国入りのため）などであろう。そして、結論から先に言えば、これらの国々との外交関係を改善するには、英国と信頼関係を築くことが重要だと考える。
◇ 英国に「ヒト・モノ・カネ」を押さえられている中国
中国といえば、アフリカ諸国から石油を大量に購入し、アフリカに対する影響力を増大させているようだ。しかし、実は中国のアフリカでの石油購入で最も得をするのは、英国人である。
アフリカには旧英国植民地が22ヵ国あるが、その石油やその他の鉱物資源の利権はいまだに英国人がしっかりと握っているからだ。その証拠に英国の政治家のスキャンダルは、なぜか遠く離れたアフリカで起こる。「利権あるところに政治家あり」である。
また、高度経済成長期にある中国にとって鉄鋼生産が重要であるが、鉄鉱石は大手鉱山・金属メジャー3社が、英国系資本の「リオ・チント」「BHP ビリトン」と、ブラジル国籍だが英国系資本が買収した「リオドセ」が世界シェアの8割を占めている寡占業界だ。つまり、英国から鉄鉱石を買わないと、中国 は鉄を生産できないのだ。
更に、香港上海銀行（HSBC）がある。HSBCは英国系資本のサッスーン財閥によって香港に創設された「植民地銀行」であり、97年に香港が中 国に返還された後も、香港ドルの発券銀行の1つである。香港最大の華人系銀行ハンセン銀行もグループ傘下に収めている。つまり、中国経済を動かす華僑の資 金を掌握しているのだ。
要するに中国は、石油と鉄鉱石などの重要な資源は英国資本から買わねばならず、その資金を英国に押えられ、その資金を動かす華僑も押さえられてい る。いわば、「ヒト」「モノ」「カネ」をすべて英国に押さえられている。だから、中国は英国に対して「いいお客さん」であることに徹している。
従って、日本の悲願である国連安保理常任理事国入りは、英国から日本を支持するよう中国を説得してもらえばいいのだ。中国も英国は無視できないからだ。
また、アフリカ諸国への影響力拡大には、アフリカ要員を1000人増員するよりも、ロンドン日本大使館に50人増員したほうが、よほど効果的である。
◇ 非同盟の雄・インドも実は英国の「身内」
近年、日本はインドとの関係強化に努めてきた。急成長する中国を包囲するためのパートナー関係構築するためだが、それは現状では難しいと思われ る。インドは、英国の植民地支配がトラウマになっており、どこの国からも独立した存在であることに拘っている。だから、日本と一緒に中国と対峙してくれる ことは期待できない。
しかし、インドはいまだ英国との経済や人的関係が深い。インド最大財閥のタタ財閥は、ロスチャイルド財閥系で、上述したHSBCを創設したサッスーン財閥の利権後継者である。つまり、タタ財閥とは英国系そのものである。
タタ財閥は2007年に世界第9位のイギリス・オランダ系鉄鋼メーカー「コーラス」を買収したが、ある意味、英国系同志が「身内」で金銭のやり取りをしたと言える。インドの「身内」英国の仲介を得られれば、日本はインドの頑なな心を開かせることができるかもしれない。
◇ ロシアに対して一歩も引かない英国
近年、急激に大国化するロシアに対して、英国は一歩も引かない政治力を持っているようである。
象徴的なのが英国に亡命中の反プーチン派リトビネンコ氏が急死した「リトビネンコ事件」。この暗殺にはロシアの関与がささやかれ、英国検察当局は FSBの前身・KGBの元職員ルゴボイ氏を容疑者と断定し、ロシアに引渡しを求めた。ロシア側はこれを拒否し、逆に英国に亡命中のボリス・ベレゾフスキー 氏の政治犯としての引渡しを英国に要求。英国がこれを拒否し、ロシアへの報復措置として英国駐在のロシア外交官4人を国外追放した。
英国はベレゾフスキーを始め、サッカー・イングランド・プレミアリーグのチェルシーを買収したアブラモビッチなど「反プーチン」派のロシアの新興財閥を公然とサポートしている。更に、「チェチェン亡命政府」などもロンドンにある。
英国がロシアに対して強気なのは、北海油田や中東・アフリカなどの利権によって資源・エネルギーでロシアに依存していないからだろう。英国は急速 に再大国化するロシアにとってもなかなか手の出せない相手。それゆえに日本が英国と信頼関係を構築することは、ロシアに対する強烈な牽制となる。
◇ 「米国にとって特別な存在」英国を押さえれば日米関係も変わる
要するに、英国との関係を強化することは、日本の中・露・印・アフリカに対する外交交渉力を強化することにつながる。そして、それは日米関係を改善する。なぜなら、中・露・印・アフリカとの関係は、米国にとっても難しいもので、その外交交渉の舞台で日本が頼りになるならば、米国の日本に対する信頼感は確実に強くなるからだ。
また、米国にとって英国は特別な存在である。米国は、英国の言うことには耳を傾けるのだ。その英国と信頼関係を結べば、日本は米国にとって無視できない存在となるだろう。
足しげく米国に通ってご機嫌を取るだけが日米関係を強化する道ではない。米国が最も信頼する英国との緊密な関係を構築し、それを外交交渉の舞台で使うことも、日米関係を強化する1つの方法だと考える。
」
この辺は、知らないことだらけだ。 勉強させてもらおう！
麻生内閣総理大臣記者会見-平成20年10月30日
