月曜日, 10月 27, 2008

麻生首相の対策、「玉石混交」=モルガン・スタンレー証券のフェルドマン氏


2008年10月27日(月)18:30
 モルガン・スタンレー証 券マネージング・ディレクターのロバート・フェルドマン氏は27日、都内で開かれた内外情勢調査会の会合で講演し、麻生太郎首相が同日とりまとめを指示し た市場安定化策について、「政府が元気に動いていることを示している」と素早い対応を評価する一方、内容については「玉石混交」との見方を示した。

 フェルドマン氏は、首相が指示した対策のうち、銀行等保有株式取得機構による株再取得の検討について、「こういう時期だけに必要だろう」と指摘。また、公的資金注入枠の拡大も、「悪用を防ぐ道筋をつければ」有効な対策だと評価した。

 一方で、時価会計の運用緩和については、「企業会計に対する信頼を損なう」として反対の考えを明らかにした。また日本の銀行の自己資本比率については、株価がさらに下落しても、国際決済銀行(BIS)基準を下回るようなことはないと述べた。 
[時事通信社]

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青色吐息のヤツから言われたかねぇや!って思うもののちゃんと追ってはおきたいね。
この辺分かり易いから載せとこう。


緊急安定化策:総動員も空回り 昼に発表で「危機感薄い」

 東京市場の株価暴落を受け、政府・与党は27日、公的資金による金融機関への資本注入枠拡大などを柱とする「緊急市場安定化策」の骨格をまとめ た。同時に、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)も急激な円高に懸念を示す緊急共同声明を発表。政策総動員で「株安と円高の連鎖」に歯止めを掛け る姿勢を示した。しかし、中身は銀行保有株の買い取りや為替相場への口先介入など、かつて発動した市場対策の焼き直しばかり。発表後も株価は下げ止まら ず、政府高官ですら「期待通りの反応でない」(河村建夫官房長官)と嘆きの声を上げる。
 「株価の実体経済への影響は非常に大きい。いろんなことを考えてやらないといけない」。麻生太郎首相は27日、緊急安定化策のとりまとめ指示後、 こう強調した。しかし、市場対策は、取引開始前に打ち出して株価の底割れ防止を図るのが普通なのに、この日の発表は昼。かえって「危機感が薄い」との印象 を広げる結果になった。
 対策の実効性への疑問も少なくない。「金融機能強化法」改正案による公的資金投入枠を10兆円規模に広げることについて、「安易に申請すれば、市 場から経営不安視され、株を売り浴びせられる」(地銀幹部)として、注入を申請する金融機関がいくつあるかは不透明。また、「銀行等株式取得機構」と日銀 による銀行保有株の買い取り再開も、想定される購入総額が計1兆5000億円程度にとどまることから「株価下支え効果は薄い」(証券アナリスト)。米国発 の金融危機拡大で、手元資金確保を急ぐヘッジファンドなどの換金売りに対抗するだけの規模ではないからだ。さらに保有株売却には多額の処分損を覚悟しなけ ればならないことから、金融機関が取得機構の利用に二の足を踏む可能性もある。
 一方、G7の円高懸念の共同声明で、市場には「G7の円売りユーロ買い協調介入もあり得る」との観測が広がった。しかし、前週末24日の海外市場 で対ドルで1日7円、対ユーロで12円も円高に振れた流れを変えるには至っていない。円高、株安に有効な対応策を政府が打ち出せないまま、27日の日経平 均株価はバブル後最安値を更新して取引を終えた。【須佐美玲子、清水憲司】

◇ 高まる利下げ圧力
 急速な株安・円高が進行する中でも、日銀は利下げに慎重な姿勢を崩していない。ただ、米欧の中央銀行の追加利下げ観測が市場で高まっており、株安・円高がさらに進めば、日銀への利下げ圧力が高まりそうだ。
 27日に就任した山口広秀副総裁は会見で「現在の政策金利(年0.5%)は、日本の経済成長率や物価上昇率から見て極めて低い」と早期利下げに慎重な考えを繰り返した。
 日銀は「金融市場の混乱には潤沢な資金供給が有効」と判断しており、金融機関が日銀の当座預金に置いている資金に利息を付けて、資金供給の円滑化を図る措置を検討するなど、利下げ以外の対策の拡充に躍起だ。
 日銀は今月8日の米欧協調利下げに同調しなかった。利下げ余地が乏しく、日銀には「日本経済が一段と悪化した場合に備え、利下げカードを温存しておきたい」との思いも強い。
 だが、米連邦準備制度理事会(FRB)は28、29日に開く連邦公開市場委員会で追加利下げを決めるとの観測が広がっている。米欧が利下げすれば、日本との金利差が縮小し、円高圧力がさらに強まりかねない。
 株安・円高が一段と進むと、日本経済が後退色を強めるのは確実。市場では「景気後退リスクの高まりから、市場の圧力で日銀が利下げに追い込まれる可能性は増している」(みずほ証券の上野泰成氏)との見方が広がりつつある。【斉藤望】


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毎日新聞 2008年10月27日 21時40分(最終更新 10月27日 22時16分)

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