日曜日, 11月 16, 2008

2国間スワップ取り決めの規模拡大検討＝日中韓共同声明

経済用語ってさっぱり分からんから、記事読んでも半分くらい意味が分からんかもしんない....。
「
トムソンロイター　2008年11月15日（土）15:30

　［ワシントン　１４日　ロイター］　日本、中国、韓国の３カ国の財務相は１４日に開いた会合後に、日中韓の２国間スワップ取り決めの規模拡大検討などを盛り込んだ共同声明を発表した。

　声明では「堅固な経済ファンダメンタルズや 健全な金融セクターを享受してきたアジア経済は、経済成長の減速や金融市場の変動といった課題に直面している」と指摘。「３カ国が地域の経済・金融の安定 の維持に極めて重要な役割を果たすべきであり、これはアジア地域のみならず世界経済全体にも貢献する」との認識で一致した。

さらに「日中韓の金融協力の強化が必要」として、「日中韓の２国間スワップ取り決めの規模の拡大について検討する」ことでも合意した。

　１１月２６日に東京で開催予定のマクロ経済・金融安定化ワークショップに関しては「日中韓の財務省・中央銀行・金融監督当局間で意見交換を行う絶好の機会」として、その重要性を再確認するとともに、ワークショップの役割をさらに強化する方策について検討する考えを示した。

　声明では、地域協力を一層強化していくことの重要性も強調。チェンマイ・イニシアティブのマルチ化（ＣＭＩＭ）を最優先の課題とし、そのプロセスを加速するためＡＳＥＡＮプラス３のメンバーと共に取り組んでいくとの決意を表明。「ＣＭＩＭの全ての要素についてコンセンサスが得られるよう努力していく」ことで合意した。　

　 また、国際金融機関や金融安定化フォーラムについて「変わり行く世界経済の状況や将来の課題により的確に対応できるよう改革していくことが必要」との認識 も共有。アジア開発銀行（ＡＤＢ）が、アジアにおいてその役割を果たすための適切な資本基盤を有するために、第５次増資に関して早期の合意を求めた。

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あぁ、こっちのが分かり易いかな。

「日中韓の財務相会談　ウォン安の韓国支援で一致

朝日新聞2008年11月15日（土）13:50

　【ワシントン＝松村愛】中川財務相は１４日夜（日本時間１５日昼）、当地で中国、韓国両国の財務相と会談し、「世界的な金融危機に効果的に対応するため、３カ国の金融協力の強化が必要」との声明を発表した。

　 声明では、通貨暴落に備えて日中韓が結んでいる通貨交換協定の規模拡大で合意。通貨ウォンの下落が続く韓国に対し、外貨準備が潤沢な日中両国が支援するこ とを念頭に置いたものだ。さらに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を加えた１３カ国で通貨交換協定を一本化する作業を急ぐとした。

　３国は、財務省、中央銀行、金融監督当局の次官級で構成し、域内の金融について情報を交換する「マクロ経済・金融安定化ワークショップ」を発足させるこ とを改めて確認。その初会合を２６日に東京で開くことも決めた。途上国向け融資をするアジア開発銀行（ＡＤＢ）の増資についても、早期に結論を得るとし た。

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分かり易いって言うより、話題がちょっと違うのか。
スワップが何だか分からんと、意味がさっぱり掴めないね。

「韓国経済の危険性。そして、ＩＭＦが果たすべき役割とは？（コラム大前研一）


米国の大手証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）を受けて、16日、アジア各国の株式市場は大幅に下落。上海株式市場は代表的指数の上海総合株価指数が2000を割り込んだ。

一方、インド・ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数（SENSEX）は、18日、前日比0.4％高の１万3315.60で取引を終えた。

2008年世界の主要株価指数の推移を見ると、この世界金融危機の震源地である米国以上に日本、ドイツ、さらには好調を維持していた英国の株式市場が下落しているのが分かる。

アジアの株式市場も軒並み落ちている。中国・上海株式市場を筆頭に、シンガポール、香港、そしてボンベイも同様だ。

株式市場を見ていると韓国経済はそれほど落ち込んでいないように見えるが、実はかなり深刻な状況に直面しつつあると私は見ている。

１つには米ドルに対する「ウォン安」という形が現れ始めていることだ。97年のＩＭＦによる介入以来、落ち着いていた韓国ウォンが４年ぶりの低水準を記録している。

またもう１つには、韓国経済は深刻な構造的問題を抱えているということだ。パス・スルー経済に頼った韓国経済は、表面的には大きく成長しているように見えても、実態経済は育っていないという問題を抱えている。

もし李明博（イ・ミョンバク）大統領が、この課題を解決するべく、韓国経済に根を張るような「裾の産業」が育つ体制を創り出せれば、偉大な大統領として名を残せるだろうと期待していたが、難しい状況になってしまった。

米国産牛肉輸入問題をめぐって、李明博大統領は完全に当事者能力を失ってしまったからだ。

韓国の大統領は任期５年で、自ら辞意を表明しない限り、罷免されることも稀だ。なぜ韓国の国民が李明博大統領の立場をあそこまで追い詰めてしまうのか不思議に感じる。

このあたりの国民感情は分かりかねる部分はあるが、いずれにせよ、韓国経済の実態が悪く、ウォン安という危機が迫りつつあるということは事実だ。

世界の株価指数が下落する一方で、比較的堅調な動向を見せているインド経済について、９月22日号のニューズウィーク誌では警鐘を鳴らす記事が掲載されていた。

表紙には「INDIA ISN'T SHINING（インドは輝いていない）」というタイトルと共に、いくぶん暗い表情をしたインドのシン首相が大きく写っている。

確かに今の状況を見ると、インド経済の悪いクセが出ていると私も思う。それは、経済の調子が良くなると、一方では社会主義的な考え方が頭角を現してしまうというものだ。

他国に比べてインドは貧しい人の割合も数も圧倒的に多いという特徴がある。

それゆえ、資本主義的な考え方で経済が運営されていくと、豊かになる人が増えても、その足を引っ張るような人がそれ以上に大勢出てくるという構図だ。

今、インドのシン首相はそうした事態に様々な妥協をしたことで、結果として、インド経済を挫折させたという指摘を受けているというわけだ。

このようにニューズウィーク誌はインドに対してネガティブな見解を示しているが、私はインド経済について心配をしていない。

それよりも、この世界金融危機が波及して、韓国の経済危機などが訪れたとき、ＩＭＦがきちんと機能できるのか不安に感じる。

為替相場の安定等の国際金融秩序を維持することが、ＩＭＦ本来の役割のはずだ。だが、今回の金融危機に対してＩＭＦが世界経済の修正をするべく機能しているとはとても思えない。

さらに、ゴールドマン・サックス出身の米ポールソン財務長官は、あまりＩＭＦという組織が好きではないように私は思う。

そういう意味でも、万一の際、ＩＭＦが本来の役割を果たせるのかどうか疑念が強くなる。

今は世界の経済が落ち込んでいる局面だ。以前から指摘していたように実態を伴わない韓国経済の脆弱さには特に気をつけるべきだと思う。

そして、万一の韓国危機に備えて、ＩＭＦという組織の本来の目的を改めて見直してもらいたいところだ。

」

うーん、IMF絡むと、更に分からんかも....。
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