麻生首相、総額23兆円の追加経済対策を発表

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2008年12月12日（金）19:39

　［東京　１２日　ロイター］　麻生太郎首相は１２日夜、景気後退と雇用情勢の悪化に対応するため、総額２３兆円の追加経済対策として「生活防衛のための緊急対策」を発表した。１０月３０日に発表した「生活対策」の追加策として位置づける。
　２００８年度第２次補正予算と２００９年度予算で、財政上の対応で１０兆円を措置し、金融面で１３兆円を対応する。
　 財政対応の１０兆円は、１０月３０日の「生活対策」の約６兆円のほか、雇用対策で約１兆円、雇用創出の地方交付税の増額で１兆円、新設の「経済緊急対応予 備費」で１兆円、住宅減税・設備投資減税など平年度の減税で約１兆円。麻生首相は記者会見で、経済緊急対応予備費について、「１００年に一度（の危機） で、何が起こるか分からないので予備費を持っておく」と説明した。
　また、金融面の１３兆円は、同日の国会で成立した改正金融機能強化法の公的資金枠に１０兆円追加した。これにより現行２兆円から、１２兆円に拡大される。さらに、政策金融の「危機対応業務」の発動・拡充に３兆円として、企業の発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）を日本政策投資銀行が買い取ることができるようにする。
　さらに、麻生首相は、来年１月５日に通常国会を召集すると表明。２００８年度第２次補正予算、２００９年度予算、税制改正関連法案の早期成立を図る方針を示した。
　また、麻生首相は、消費税の 引き上げ時期について「経済状況をみて３年後に引き上げるとの立場は変わっていない」と強調。一方で、２００９年度の与党税制大綱で消費税の引き上げ時期 が「２０１０年代半ばまでに」との表記にとどまった。これについて麻生首相は「（景気回復を条件に３年後引き上げの方針に）なんら反しているわけではな い」と語った。

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2008年12月13日（土）01:57
　［東京　１２日　ロイター］　麻生太郎首相は１２日、景気後退と雇用情勢の悪化に対応するため、総額２３兆円の追加経済対策として「生活防衛のための緊急対策」を発表した。１０月３０日に発表した「生活対策」と合わせて、２００８年度第２次補正予算と２００９年度予算によって、財政措置で１０兆円、金融措置で１３兆円となる。このうち２００９年度予算では１兆円規模の「経済緊急対応の予備費」を新設する。また、金融機能強化法の公的資金枠は１２兆円に拡大する。
　麻生首相は、政府・与党に対して「予算編成作業を急ぎ、年末までに緊急対策の全体像を示すように」と指示した。また、２００８年度２次補正予算と２００９年度予算を早期に成立させるため、年明け１月５日に通常国会を召集する方針を示した。

　＜生活対策の６兆円ほか、雇用・予備費・減税で４兆円＞
　 緊急対策の中で財政措置で対応する１０兆円の内訳は、１）１０月３０日の「生活対策」の約６兆円、２）雇用対策で１兆円、３）雇用創出の地方交付税の増額 で１兆円、４）新設の「経済緊急対応予備費」で１兆円、５）住宅減税や設備投資減税などで２００９年度に約１兆円――とした。
　雇用対策は、解雇者の住宅費用・再就職支援・雇用保険料の引き下げと給付見直しなどに充てるほか、麻生首相は、地方交付税の１兆円の増額で、地方自治体での雇用創出の事業の実施に期待を示した。
　２００９年度予算で予備費は、異例の規模となる１兆円。麻生首相は「１００年に１度の危機で何が起こるか分からない。予期せぬ事態に備える」とした。具体的には「雇用、中小企業金融、社会資本整備などを考えている」とした。

　＜金融機能強化法で公的資金枠１０兆円を追加、政策投資銀のＣＰ買い取りで融資枠も＞
　また、金融措置の１３兆円では、同日の国会で成立した改正金融機能強化法の公的資金枠に１０兆円を追加し、現行の２兆円から１２兆円に拡大する。さらに政策金融の「危機対応業務」の発動・拡充に３兆円として、企業の発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）を日本政策投資銀行が買い取る枠組みを設け、今年度中に融資枠を設定する。
　 これらの対策に加え、記者会見で麻生首相は「日銀が市場への潤沢な流動性供給の施策を実施してもらえると期待している」と述べた。また「金融機関には、年 末、年度末の企業金融に特段の配慮を要請する」とした。さらに、住宅金融支援機構が、住宅・不動産業差の事業資金の調達支援のため、年内に時限的な融資を 開始するとした。

　＜中期プログラムの作業を指示、２０１１年度に消費税含む抜本改革を＞
　社会保障と税財政の道筋を示す中 期プログラムを年末までにとりまとめることに関連しては、「与党税制改正大綱の範囲内で、２０１１年度から消費税を含む税制の抜本改革を実施したい」とし て、これに必要な作業を政府内で始めるよう、中川昭一財務・金融担当相と与謝野馨経済財政担当相に指示したことを明らかにした。
　麻生首相 は「経済状況をみて３年後に消費税の引き上げるとする立場はまったく変わっていない」と強調した。　一方で、同日に決定した２００９年度の与党税制改正大 綱では、消費税の引き上げ時期が「２０１０年代半ばまでに」との表記にとどまった。これに対して麻生首相は「２０１１年度までに不況から脱していた い。（消費税を含む抜本改革は）２０１１年（度）には私としては是非やりたい」と述べた。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）

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各紙の論調並べてみる....。
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２３兆円追加経済対策、首相が発表…消費税「３年後上げ」

　2008年12月12日（金）23:25

　麻生首相は１２日夜、首相官邸で記者会見し、急激な景気後退や雇用悪化に対応するため、総額２３兆円規模の追加景気対策「生活防衛のための緊急対 策」を発表した。対策の裏付けとなる２００８年度第２次補正予算案と０９年度予算案は、来年１月５日に召集する通常国会に提出する。首相は、与党税制改正 大綱が引き上げ時期の明記を見送った消費税について、経済状況が回復すれば、３年後の１１年度に税率引き上げを行う考えを表明した。
　首相は現在の経済情勢について、「米国（発）の金融危機は尋常ならざる速さで実体経済へ影響し始めている」との認識を表明した。
　消費税については「大胆な行政改革の後、経済状況をみたうえで３年後に消費税率引き上げをお願いしたい考えに変わりはない」と語った。さらに、年 末までにまとめる税制抜本改革の「中期プログラム」には、１１年度からの引き上げを明記する意向を示し、必要な作業を進めるよう与謝野経済財政相、中川財 務相に指示したことも明らかにした。
　公明党を中心に消費税率引き上げに慎重論が広がっていることに関しては、「基本的に３年後に引き上げるという方針でやっていく。（私の方針が）与党の税制調査会の話にも、そんなに反しているわけではない」との認識を示した。
　民主党の小沢代表に関しては、「政策で民主党と話すのは大歓迎だが、衆院解散について話し合うつもりはない」としたうえで、第２次補正予算案と０９年度予算案の早期成立に向け、通常国会での協力を求めた。衆院解散の時期は、「私が判断する」と強調した。
　今回の緊急対策は、首相が１０月３０日に発表した総事業費２７兆円の「生活対策」などに続くものだ。財政上の対応が約１０兆円で、０９年度予算案 で雇用創出に向け、地方交付税を１兆円増額することや、１兆円の予備費新設を盛り込んだ。金融面では、１２日に成立した改正金融機能強化法に基づき、公的 資金枠をこれまでの２兆円から１２兆円に拡大する。
　麻生内閣の経済対策の規模は単純合算で５２兆円となるが、重複分などを差し引くと４０兆円台半ばになると見られる。

◆「生活防衛のための緊急対策」骨子◆
【財政上の対応】
▽雇用対策（約１兆円）
▽雇用創出のための地方交付税増額（１兆円）
▽「経済緊急対応予備費」新設（１兆円）
▽政策減税（約１兆円）
▽生活対策（金融措置を除く）（約６兆円）
【金融面での対応】
▽改正金融機能強化法に基づき、現在は２兆円の政府の資本参加枠拡大（１０兆円）
▽政策金融の「危機対応業務」発動・拡充（３兆円）

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生活防衛、総額２３兆円規模の追加経済対策　首相が発表

2008年12月12日（金）21:31

　麻生首相は１２日、首相官邸で記者会見し、新たな雇用・金融対策を盛り込んだ総事業規模２３兆円の「生活防衛のための緊急対策」を発表した。首相 は「経済状況を見ながら、与党税制改正大綱の考え方の範囲内で１１年度から消費税を含む税制抜本改革を実施したい」と明言。３年後の消費税率引き上げを改 めて表明し、将来の税制抜本改革の道筋を示すために年内に策定する「中期プログラム」に明記する意向を示した。
　首相は「財政責任のあり方をきちんと示すからこそ、大胆な財政出動が可能となる。これが責任政党の原点であり、矜持（きょうじ）だ」と強調。与謝野経済財政相と中川財務・金融相に中期プログラムの取りまとめに着手するよう指示したことも明らかにした。
　与党が同日決定した税制改正大綱では、公明党の反発で税率引き上げ時期の明記は見送られたが、首相は３年後の消費増税は「大綱には反していない」と 説明。大綱に「１０年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立する」と記されていることから「財政規律をきちんとしたい時期は同じ」（首相周辺）という理屈だ。
　一方で首相は「批判は承知している。責任与党として、最後はご理解いただけるものと信じている」とも述べ、公明党の意向に反してでも方針を変えない姿勢を強調した。中期プログラムの閣議決定をめぐり、自公の連立関係に影響する可能性も出てきた。

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経済激変で予備費１兆円＝緊急対策、雇用に重点

2008年12月12日（金）22:30
　政府は１２日、急速な景気悪化や深刻化する雇用情勢などに対応する総額２３兆円の「生活防衛のための緊急対策」を発表した。２００９年度予算に経済状況の激変に備えた１兆円の予備費を新設するほか、雇用対策、企業の資金繰り支援などが柱で、麻生太郎首相は与謝野馨経済財政担当相に緊急対策を具体化するよう指示。０８年度第２次補正予算と０９年度当初予算で手当てする。
　新設する予備費は８月末に締め切った概算要求と別枠で、経済状況の変化に応じて雇用、中小企業支援、社会資本整備などを実施するのが狙い。麻生首相は記者会見で「状況に応じ、果断な対応を機動的かつ弾力的に行う。予期せぬ事態に備えた」と強調した。

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２３兆円規模の緊急対策実施 首相、会見で表明

2008年12月12日（金）21:18

　麻生太郎首相は１２日夜、記者会見し「米国発の金融危機が尋常ならざる速さで実体経済に影響し始めている」と指摘、雇用対策や企業の資金繰り対策 を中心とした総額２３兆円の「生活防衛のための緊急対策」を実施すると発表した。雇用創出のための地方交付税の１兆円積み増しなどが柱。また景気回復を条 件に消費税率を３年後に引き上げる方針は「全く変わっていない」と明言した。

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