2008年11月19日（水）21:30社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金部会は１９日、低所得者の保険料軽減分を税金で補てんする案などを盛り込んだ年金制度改革の中間整理を大筋で了承した。厚労省は今後、具体的な制度設計について与党と調整する。
低所得層の保険料軽減分を税金で補てんする制度は、所得の多少に関係なく満額の基礎年金を受給できるようにし、無年金・低年金を防止するのが狙い。ただ、負担の公平性を確保するため、加入者の所得を正確に把握する仕組みなどが課題になる。
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現役世代に年金保険料補助 社会保障審議会が改革案
厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会は１９日、年金部会を開き、将来の年金制度改革に向けた中間報告をまとめた。報告書は８項目からなり、低年金や低所得者対策として、現役世代の保険料補助や、単身高齢者らを対象にした給付加算などを盛り込んだのが特徴だ。
厚労省は政府、与党で検討している税制改革の中期プログラムも踏まえ、報告書の内容に沿った関連法案の国会提出を目指す考えだ。ただ報告書は、必要財源の総額などは示していない。
無年金や低年金への取り組みを最優先課題と位置付け、低所得の現役加入者の保険料を一部公費で補助し、基礎年金を将来満額受け取れるようにする案を提示。単身高齢者らへの給付加算では、所得に応じて加算額に差をつけるかどうかを課題に挙げた。
年金を受け取るための最低加入期間（現在２５年）については「１０年程度とすることも考えられる」と言及。滞納した保険料の追納を時効期限の２年間に限らず、５－１０年間認めることを提案した。
国民年金では、２０－６０歳の加入年齢を２５－６５歳に引き上げる案を提示。育児中の保険料免除の導入も検討課題に挙げた。
厚生年金では、働く高齢者の年金額を減らす「在職老齢年金」の減額措置を緩和する考えを示した。
2008/11/19 19:13 【共同通信】
どうまとまるもんだか、ウォッチしたいんで載っけとこう。
」
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