与謝野馨経済財政担当相は２２日の関係閣僚会議に、１２月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断について前月の 「弱まっている」から「悪化している」にあらためられ、３カ月連続の下方修正となる。「悪化」の表現が使われるのは、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の平成１４年２月以来、６年１０カ月ぶり。輸出の不振が企業収益や設備投資の大幅な調整を招いており、米国の金融危機に端を発した景気後退が日本の実体経済に押 し寄せ、本格的な不況突入の様相を見せ始めている。基調判断の下方修正は今年に入って７回目で、経済状況は急速に厳しさを増している。 「悪化している」との表現に変えた根拠は、景気を判断する主要１１項目のうち設備投資、住宅建設、生産、企業収益、企業の業況判断、雇用情勢の６つが下方 修正され、企業活動を中心とした経済の悪化が鮮明になったからだ。
中でも、生産と企業収益はそれぞれ「減少」から「大幅に減少」に変わ り、設備投資も「弱含んでいる」から「減少している」にあらためられた。さらに、雇用についても「悪化しつつある」から「急速に悪化しつつある」へと修正されたのが目を引く。ただ、個人消費は「おおむね横ばい」としている。
世界経済の悪化も鮮明となった。アジアについては「景気減速の動き がみられる」としていたのを、「減速している」と下方修正。特に、中国については月例で判断を始めた平成６年以降、初めて「減速している」と認定した。今 年第３四半期（７～９月期）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が１０％を下回ったほか、輸出が急減速していることなどを判断の根拠とした。
こうした経済状況から、日本経済の先行きについては「当面、悪化が続く」と厳しい見方を示している。
このところ相次いで発表された主要経済指標も、 ７～９月の法人企業統計で設備投資と経常利益の大幅な悪化が示され、日銀短観（短期経済観測調査）でも大企業製造業の業況判断指数は過去２番目の悪化幅と なった。雇用環境は有効求人倍率が０・８倍と低水準にある。とりわけ、社会問題化しつつある非正規労働者のリストラや、学生の採用内定取り消しも「今後の雇用者減につながる」（内閣府）と判断材料の一つにしている。
このため、今回の月例報告では「（企業の）急速な減産の動きが、雇用の大幅 な調整につながることが懸念される」と指摘されている。雇用情勢の悪化がいずれ、個人消費の冷え込みを招く「負の循環」に陥る可能性さえ高まっており、 「景気をさらに下押しするリスクが存在する」と警戒を強めている。
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この期に及んで、甘い見通しが立つ訳ないにしろ、政局しか睨んでない政治家の動きが、相変わらずなのはどーしたもんなんだろ....。 記事を少しでも読み下して把握できるように、ない知恵絞って足掻いてきたが、結局のところ、何がどーなれば「可」なのか？さっぱり掴めないまま、入ってくる情報に振り回され続けてる....。
現段階で、政権交替が成ったところで、生活が上向く保障は何もない。
とは言え、この人たちに、いつまでも任せておきたくない。
情報を積んで、自らの「理解」が伴えば、これに対する「論拠」が得られると、浅はかな考えを抱いていた。 米金融危機が起きなければ、お気楽に「解散しろぉ！」とお題目を唱えていられたんだろうか？ それ以前に、麻生氏は、持論の通り解散総選挙に打って出ていたんだろうか？
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