「勝手に書けばいい」消費税明記の原案提示、与党に反発の声

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　2008年12月17日（水）06:47

　政府が１６日の経済財政諮問会議で、２０１１年度の消費税率引き上げを明記した税制抜本改革の「中期プログラム」原案を提示したことを受け、与党は１７日に額賀福志郎・元財務相を座長とするプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、原案への対応について協議を開始する。
　与党では「原案は、与党の税制改正大綱の内容をはみ出している。賛成は難しい」（公明党幹部）と冷ややかな声が出ており、首相が目指す閣議決定までには、曲折がありそうだ。
　公明党は与党ＰＴのメンバーに坂口力・元厚生労働相を加えた。坂口氏は与党税制改正大綱を巡る調整で、消費税引き上げ時期明記に最も強硬に反対した「論客」。自民党が当初示した「消費税を含む税制抜本改革を１１年度から開始し、１５年度までに実施する」との文言を事実上、撤回させた。
　坂口氏の参加に、自民党幹部は「調整難航は間違いない。与党税制大綱に続き、『衆院での再可決に必要な３分の２の賛成ができなくなる』と再び公明党が揺さぶりをかけてくる可能性が高い」と語る。
　公明党幹部は「首相が原案をそのまま閣議決定しようとすれば、党の閣僚（斉藤環境相）は署名できないのではないか」と指摘する。
　自民党内でも、「首相のメンツをつぶしてはいけないため、引き上げ時期の明記反対を声高に叫ぶ議員はいないが、『引き上げ時期明記は、衆院選前はやめてほしい』と思っているのが多数だ」（閣僚経験者）との見方が大勢だ。「１１年に麻生氏が首相であるとは限らないのだから、勝手に書けばいい」との声 も出ている。
　首相は１６日の経済財政諮問会議で、「責任与党たるもの、カネを使うことばかりをやっているわけにはいかない。原案に沿って、与党にも議論いただき、政府として決定したい」と述べ、増税時期の明記に反対する与党を強くけん制した。
　首相周辺は、「首相は記者会見などで『３年後の消費税率引き上げ』を再三宣言してきた。消費税問題でぶれたら首相は終わりだ。これだけは、譲れない」と解説する。

内閣府 経済財政諮問会議
衆議院議員　坂口　力　ホームページ

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消費増税「３年後」明記　政府、中期プログラム原案

2008年12月17日（水）01:14

　政府は１６日の経済財政諮問会議で、社会保障と税財政の将来像を示す「中期プログラム」の原案を決めた。麻生首相の指示に基づき、消費増税の時期 を「１１年度（３年後）より実施し、１５年度までに段階的に行う」と明記。あらかじめ消費増税の道筋を定めるプログラム法などの整備も盛り込んだが、時期 には一切触れておらず、国会提出のメドは立っていない。
　消費増税の時期を明示することには、特に公明党の反発が強く、１２日に決まった ０９年度与党税制改正大綱に盛り込まれなかった経緯がある。政府は与党側と調整のうえ、０９年度予算案が決まる２４日ごろまでに中期プログラムを閣議決定 したい考えだが、表現を巡り、与党との調整が手間取る可能性もある。
　諮問会議では、与謝野経済財政相が示した案を全員が了承。首相は記者団に「経済の動向を見て、３年後には消費税の引き上げをお願いしたいと申し上げた。そういう線で（原案が）出された。ぜひ、これを政府として実行していきたい」と語った。
　原案は消費税収全額を社会保障給付と少子化対策に充てるとした。増税時期は明示したが、引き上げ幅には触れていない。「潜在成長率の発揮が見込まれるか などを判断基準とし、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」と、景気が回復していなければ増税を見送る「弾力条項」も盛り込んだ。
　消費税引き上げに必要な法整備は１０年に行うが、それに先だち、「中期プログラムを確実に実行するため、税制抜本改革の道筋を立法上明らかにする」とした。プログラム法の制定や０９年度税制改正関連法案の付則への盛り込みなどが想定されている。
　与党の中期プログラムプロジェクトチーム（座長・額賀福志郎元財務相）は１７日から政府原案を元に議論を始める。与党内には、首相が強くこだわる「３年後増税」の明記はやむをえないとの見方がでている。

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瓦解寸前ってな感じに見えるけど....。